日本カザフスタン経済委員会への入会のおすすめ

日本カザフスタン経済委員会は、日本とカザフスタン共和国との間の貿易・経済関係の促進を目的として平成５年(1993年)12月に設立されました。

これまでカザフスタン側経済委員会との合同会議を９回開催しており、合同会議ではカザフスタン政府要人、政府関係者と直接に交流することができ、カザフスタンの経済情勢についての最新情報が得られる他、両国間の貿易、投資等の問題点について積極的な意見交換を行う場として、経済委員会の主要な事業となっております。

その他、経済委員会では講演会や懇談会等も随時行い交流や情報提供にも努めておりますので、ご入会をご検討くださいますようお願い申し上げます。

　

日本カザフスタン経済委員会概要

（2008年11月現在）

事務局所在地	社団法人　ロシアNIS貿易会　経済交流部内  東京都中央区新川1-2-12　金山ビル
設立年月日	平成５年１２月６日(１９９３年)
会員数	１５社
役員	会長　　高島正之・三菱商事�褐ﾚ問  副会長　國分文也・丸紅�鰹�務執行役員 　　     小林洋一・伊藤忠商事�叶齧ｱ取締役
理事会社	６社  三菱商事�梶A伊藤忠商事�梶A住友商事�梶A豊田通商�梶A丸紅��  三井物産��
事務局長	佐藤隆保・(社)ロシアNIS貿易会　経済交流部部長
監事	戸田藤男・日本商工会議所 国際部部長 金原主幸・(社)日本経済団体連合会 国際第一本部本部長
顧問	田中哲二・ 中央アジア・コーカサス研究所長、副理事長
会員会社	１５社 三菱商事�梶A伊藤忠商事�梶A住友商事�梶A豊田通商�梶A丸紅�梶A 三井物産�梶A�鞄�新、東洋エンジニアリング�梶A鹿島建設�梶A �轄武�紀章建築都市設計事務所、国際石油開発帝石�梶Aコマツ、 双日�梶A�潟＜泣Y、�且O菱東京UFJ銀行
カウンター  パート	カザフスタン日本経済委員会  会長　 アクチュラコフ エネルギー・鉱物資源省次官
事業内容	−設立総会（1993年12月6日）  −官民合同ミッションの派遣協力（1993年12月8日〜15日)  −ナザルバエフ大統領訪日歓迎レセプション開催（1994年4月6日）  −第１回合同会議 於：東京（1994年6月9日〜10日）  −第２回合同会議 於：アルマティ（1995年6月1日〜3日）  −第３回合同会議 於：東京（1996年10月30日）  −第４回合同会議 於：アルマティ（1998年5月28日〜29日）  −カザフスタン投資セミナー開催協力（1998年10月26日）  −第５回合同会議 於：東京（1999年12月6日）  −ナザルバエフ大統領訪日歓迎レセプション開催（1999年12月6日） −第６回合同会議 於：アスタナ（2001年5月14日〜15日） −第７回合同会議 於：東京（2002年12月4日） −ヌルガリエフ駐日大使着任歓迎昼食懇談会開催（2004年2月10日） −ヌルガリエフ大使による産業イノベーション発展戦略 プレゼンテーション共催（2004年10月8日） −新(伊藤)旧(角崎)駐ｶｻﾞﾌ日本大使昼食懇談会開催（2005年11月4日） −アフメトフ首相訪日歓迎昼食会開催（2005年6月14日） −第８回合同会議 於：アスタナ（2006年3月2日） −シュケーエフ・アスタナ市長ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ開催（2006年4月20日） −カザフスタン共和国投資ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ共催（2006年10月30日） −カマルジノフ新駐日大使との懇談会開催（2007年7月24日） −オラズバコフ産業･貿易大臣一行によるプレゼンテーション開催への 　協力（2007年12月18日） −第９回合同会議（2008年5月19日、於：東京） −日本･カザフスタンビジネスフォーラム開催協力 　（2008年6月20日、於：東京） −新(夏井)旧(伊藤)駐ｶｻﾞﾌ日本大使昼食懇談会開催（2008年7月28日）

　

　

日本カザフスタン経済委員会規約

（名称）

第１条　本委員会は、日本カザフスタン経済委員会と称する。

　（英文名称は、Japan-Kazakhstan Economic Committee と称する。）

 

（目的）

第２条　本委員会は、日本とカザフスタン共和国との間の貿易および投資の拡大ならびに経済および科学技術の協力関係の発展を図り、もって日本とカザフスタン共和国の通商の振興に貢献するとともに両国の友好親善関係を促進することを目的とする。

 

（組織）

第３条　本委員会は、日本とカザフスタン共和国との間の貿易または貿易に関連する事業を営む企業、団体および個人を会員とする。

�A会長および副会長若干名は、会員総会において選出する。

�B理事は20社以内、監事は2名とし、会員総会において選出する。

�C本委員会には、総会にはかって顧問をおくことができる。

�D本委員会には、必要に応じ、理事会にはかって専門分科会をおくことができる。

�E役員の任期は2年とし、再任を妨げない。

 

（活動）

第４条　本委員会は、第2条の目的を達成するため、カザフスタン日本経済委員会と常時緊密な連携を図り、次の活動を行う。

１．両国の貿易および投資ならびに経済および科学技術に関する調査研究および資料の交換
２．両国間の経済協力および科学技術協力関係樹立の推進とその斡旋
３．両国間の専門家代表団および研修生の相互交換、講演会およびシンポジウムの開催とその斡旋
４．合同委員会の開催とその決議の推進
５．両国間の貿易および投資上の諸問題解決に関する仲介および斡旋
６．両国間の通商振興に関する意見の日本政府および経済界に対する意見具申
７．その他第２条の目的を達成するために必要な事業

 

（経費）

第５条　 本委員会の通常経費は、会費によってまかなわれる。
�A本委員会の会費は、１会員あたり年額25万円とし、会費は１年ごとに予納するものとする。
　ただし、特別の経費を必要とする場合は、理事会にはかり、その分担方法を決める。
�B本委員会の事業年度は４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。
�C本委員会の収支決算および予算は、理事会にはかり会員総会の承認を得るものとする。

　

（事務局）

第６条　本委員会の事務は、社団法人ロシアNIS貿易会が理事会の指導のもとにこれを行う。

　

第７条　本規約の改正は、会員総会の決議による。

　

付　則　この規約は、平成５年１２月６日から施行する。

　

　

平成２０年度日本カザフスタン経済委員会 役員・会員名簿

　

　　会　長　　高島正之　　　　三菱商事�褐ﾚ問

　　副会長  　國分文也　　　　丸紅�鰹�務執行役員

　　副会長  　小林洋一        伊藤忠商事�叶齧ｱ取締役

　　

　　顧　問  　田中哲二        中央アジア・コーカサス研究所長、副理事長

　　

　　事務局長　佐藤隆保      　(社)ロシアNIS貿易会 経済交流部長

　　

　　監　事 　 戸田藤男　　　　日本商工会議所 国際部部長

              金原主幸    　　(社)日本経済団体連合会 国際第一本部本部長

　

　　　理事会社（全６社）

              1.三菱商事��

　　　　　　　2.伊藤忠商事��

　　　　　　　3.住友商事��

　　　　　　　4.豊田通商��

　　　　　　　5.丸　紅��

　　　　　　　6.三井物産��

　

　　会員会社（全１５社）

　　　　　　　1.三菱商事��

　　　　　　　2.伊藤忠商事��

　　　　　　　3.住友商事��

　　　　　　　4.豊田通商��

　　　　　　　5.丸　紅��

　　　　　　　6.三井物産��

　　　　　　　7.�鞄�　新

　　　　　　　8.東洋エンジニアリング��

　　　　　　  9.鹿島建設��

　　　　　   10.�轄武�紀章建築都市設計事務所

　　　　　　 11.国際石油開発帝石��

　　　　　　 12.コマツ

             13.双日��

             14.�潟＜泣Y

             15.�且O菱東京UFJ銀行

　

　

第15回定時総会(2008年7月16日開催)における高島会長ご挨拶

　

　さる５月に東京で開催されました第９回日本カザフスタン経済合同会議には多くの方々にご出席をいただき、ありがとうございました。今回の合同会議は従来と形式を変えて、第一部で従来同様の報告を行い、続く第二部で両国経済関係の発展のためのアクションプラン策定に向けた３つのワーキンググループ（「貿易・投資促進に向けた環境づくり」「投資拡大に向けた日本からのテクニカル・アシスタンス」「中小企業活動分野における協力」）に分かれての討議が行われ、その結果を第三部で発表しました。この結果をベースにカザフ側と協議を継続し、早期にアクションプランを策定したいと考えます。

　両国政府間でも貿易・投資活動の活発化に向けて様々な動きが出てきています。６月のナザルバエフ大統領訪問時には、長年の懸案事項でありました二国間租税条約が基本合意に至り、両国外務大臣が覚書に署名されました。当経済委員会も合同会議等の場において両国政府に対して租税条約の早期締結を要請してきた経緯もあり、大いに歓迎したいと思います。その他大統領訪日の成果には次のようなものがあります。

・二国間投資協定の交渉を開始することで一致

・原子力協定交渉の早期妥結に努めることで一致

・貿易・投資環境整備や経済分野の協力を包括的に協議する官民合同の枠組みを構築

・経済産業省とカザフスタン産業･貿易省との貿易投資拡大のための協力に関する覚書に署名。

　

　これまでの経済委員会は、日本側が民中心であるのに対してカザフ側が官であることから、双方の関心事項が一致しないことがありました。両国の経済関係を今後ステップアップさせていくためには、官民の連携が重要になってくると思われます。合同会議の後で経済産業省から「今後もう少し前に乗り出していくのでよろしく」との申し出があり、歓迎しますと申し上げました。

　

　2007年のカザフスタン経済は、米国のサブプライムローン問題による国際的信用収縮のもとでGDP成長率が8.5％と、2000年以来維持してきた年率約10％を割り込みました。しかしながら、原油価格の高騰と石油収入の安定した増加によりカザフスタンの経済成長は若干減速するものの成長は維持する、というのがカザフスタン政府ならびに国際機関の共通の見方です。

　日本とカザフスタンとの2007年の貿易は、輸出入合計６億1,564万ドルと過去最高額を記録しました。内訳は日本からの輸出が乗用車・トラック等の輸送用機器、ニッケル合金製パイプ、通信機器、医療用機器等を中心に約２億1,500万ドル、日本への輸入がフェロクロム、フェロシリコンマンガンを中心に約４億ドルとなっています。フェロクロムの輸入は今年に入っても増加しており、その結果今年１月から４月までの日本のカザフスタンからの輸入額は前年同期比1.5倍となっています。2008年の貿易が過去最高を更新することを期待します。

　一方、日本からの直接投資、技術支援、共同プロジェクトの開拓等についてはまだまだこれからというところです。経済委員会としても、まずは道筋となるアクションプラン策定に向けていく努力していく所存でありますので、今後とも皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。

　

　

日本カザフスタン経済委員会の事業概要

　

○　増山壽一・経済産業省通商政策局欧州中東アフリカ課長兼ロシア室長による甘利・経済産業大臣のウズベク・カザフ訪問結果概要報告会を日本ウズベキスタン経済委員会と共に開催した（2007年5月18日、於：ROTOBO）。

　

○　講演会「中央アジア・コーカサス諸国の経済・政治概況」（講師：ロシアNIS貿易会・輪島実樹調査役、中居孝文調査役）をロシアNIS貿易会、日本ウズベキスタン経済委員会、日本トルクメニスタン経済委員会、日本アゼルバイジャン経済委員会、日本グルジア経済委員会と共に開催した（2007年5月31日、於：如水会館）。

　

○　第14回定時総会を開催した（2007年7月24日、於：東京會舘「LEVEL XXI」）。

　

○　新任のカマルジノフ駐日カザフスタン共和国大使を迎えて昼食懇談会を開催した（2007年7月24日、於：東京會舘「LEVEL XXI」）。

　

○　来日したオラズバコフ産業･貿易大臣一行によるプレゼンテーションの開催に協力した（2007年12月18日、於：如水会館、主催：在日カザフスタン共和国大使館）。

　

○　「第９回日本カザフスタン経済合同会議」を東京において開催した（2008年5月19日、於：如水会館）。

　　合同会議の概要；

　日本側より高島会長を団長とする総勢98名、カザフスタン側よりアクチュラコフ・カザフスタン日本経済委員会会長（カザフスタン共和国エネルギー・鉱物資源省次官）を団長とする総勢17名が参加した。本会議では来賓挨拶、高島会長ならびにアクチュラコフ会長の基調報告の後、ブラリエフ環境保護省次官の報告、日本貿易保険、国際協力銀行より対カザフスタン事業についての報告が行われた。引き続きアクションプラン策定のためのワーキンググループ会合を「貿易・投資促進に向けた環境づくり」「投資拡大に向けた日本からのテクニカル・アシスタンス」「中小企業活動分野における協力」の３グループに分かれて討議が行われた。会議終了後、会議の総括として議定書が調印された（詳細は下記開催概要を参照のこと）。

　

○　ナザルバエフ大統領訪日に同行したイセケシェフ大統領補佐官を迎えて昼食会を開催した（2008年6月19日、於： 帝国ホテル）。

　

○　駐日カザフスタン共和国大使館と日本貿易振興機構（ジェトロ）の主催により行われた「日本-カザフスタンビジネスフォーラム」の開催に協力した（2008年6月20日、於：ジェトロ）。

　

○　第15回定時総会を日本ウズベキスタン経済委員会、日本トルクメニスタン経済委員会、日本アゼルバイジャン経済委員会、日本グルジア経済委員会と合同で開催した（2008年7月18日、於：如水会館）。

　

○　駐カザフスタン共和国・伊藤哲雄(前)日本大使と夏井重雄(新)日本大使との昼食懇談会を開催した（2008年7月28日、於：如水会館） 。

　

○　三菱東京UFJ銀行とカザフスタン開発銀行の主催により行われた「カザフスタン・ビジネスセミナー〜資源大国カザフスタンにおける新しいビジネスチャンス〜」の開催に協力した（2008年10月21日、於： 東京銀行協会「銀行倶楽部」）。

　

　

第９回日本カザフスタン経済合同会議開催概要

　

１．日時：2008年5月19日（月）10:00〜19:30 

２．会場：東京・如水会館3階「松風の間」

３．議長：高島正之・日本カザフスタン経済委員会会長（三菱商事�� 顧問）

          アクチュラコフ・カザフスタン日本経済委員会会長（エネルギー･鉱物資源省次官）

４．出席者：

　　日本側　高島会長他　総勢98名

        （國分副会長、小林副会長、田中顧問、山本経済産業大臣政務官（ﾚｾﾌﾟｼｮﾝのみ）、

          ��田経済産業省通商政策局大臣官房審議官、片上外務省参事官、経済産業省、

          外務省、国際協力銀行、日本貿易保険、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、

          中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構、国際協力機構、 日本原子力研究開発機構、

　　　    伊藤忠商事�� 、国際石油開発�梶A住友商事�梶A住友商事�梶A 双日�梶A

　　　    東洋エンジニアリング�梶A豊田通商�梶A�鞄�新、丸紅�梶A三井物産�梶A

　　　    三菱商事�梶A�且O菱東京UFJ銀行、センコー�梶A東北電力�梶A日揮�梶A

　　　    �鰍ﾝずほコーポレート銀行、�且O井住友銀行、ロシアNIS貿易会）

　　カザフ側　アクチュラコフ会長（エネルギー･鉱物資源省次官）他　総勢17名

(カマルジノフ大使、ブラリエフ環境保護省次官、セリコフ大統領府戦略調査･分析センター顧問、

 ジャンチキン･エネルギー･鉱物資源省原子力委員会議長、ジャカノフ･ ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ開発銀行総裁、

 ラヒモフ･カザフスタン開発銀行副総裁、アムリン企業活動発展基金「DAMU」会長、

 イズバサロフ･カザフスタン開発銀行企業発展局長、マディエヴァ情報･通信庁通信･郵便局長、

 キリバイ運輸･交通省運輸･鉄道委員会鉄道輸送局長、アルムハンベトヴァ国家宇宙庁営業局長、

 ヌルグジナ国家宇宙庁首席専門官 ､ベクナザロフ産業･貿易省国際協力局ﾁｰﾌｴｷｽﾊﾟｰﾄ、

 カズィエヴァ情報･通信庁ｴｷｽﾊﾟｰﾄ ､イェルガリエヴァｴﾈﾙｷﾞｰ鉱物資源省国際協力局首席専門官、

 ヌルセイトフ持続的発展基金「カズィナ」政府関係局長）

　

５．議事次第 ：

第一部 ＜報告＞
10:00-10:05	開会の辞 高島正之・日本カザフスタン経済委員会会長
10:05-10:10	来賓挨拶 ��田稔久・経済産業省通商政策局大臣官房審議官
10:10-10:15	来賓挨拶 片上慶一・外務省欧州局参事官
10:15-10:25	高島・日本カザフスタン経済委員会会長挨拶・基調報告
10:25-10:35	アクチュラコフ・カザフスタン日本経済委員会会長挨拶・基調報告
10:35-10:45	来賓挨拶 カマルジノフ駐日カザフスタン共和国特命全権大使
10:45-10:55	ブラリエフ・カザフスタン環境保護省次官報告
10:55-11:35	質疑応答
11:35-11:43	加藤文彦・独立行政法人日本貿易保険（NEXI）理事報告
	「NEXIのカザフスタンへの取組みの現状と今後の方針」
11:43-11:47	質疑応答
11:47-12:00	松井英生・国際協力銀行（JBIC）理事報告
	「JBICのカザフスタンへの取組みの現状と今後の方針」
12:00	高島会長による第一部閉会の辞
第二部 ＜アクションプラン・ワーキンググループ会合＞
（分科会毎にアクションプランについてディスカッション）
●分科会１．	貿易投資促進に向けた環境づくり
14:00-17:00
−司会：高木・伊藤忠商事�海IS代表補佐兼アルマトィ事務所長より討議内容の説明
−アクチュラコフ会長よりカザフ側報告の説明
−ヌルセイトフ持続的発展基金「カズィナ」政府関係局長報告
−質疑応答
−アクチュラコフ会長発言
−質疑応答
−カザフ側発言
−司会によるまとめ
●分科会２．投資拡大に向けたテクニカル・アシスタンス
14:00-17:00
−司会：常原・丸紅�且s場業務部欧州･CISチーム長より討議内容の説明
−テーマ�@「通信・IT分野」（報告者：マディエヴァ情報･通信庁通信･郵便局長）
−テーマ�A「レアメタルを含む金属資源」（報告者：アクチュラコフ会長）
−テーマ�B「ITパーク」(報告者：ヌルセイトフ持続的発展基金「カズィナ」政府関係局長）
−テーマ�C「宇宙航空」（報告者：アルムハンベトヴァ国家宇宙庁営業局長）
−テーマ�D「運輸･ロジスティックス」
（報告者：キリバイ運輸･交通省運輸･鉄道委員会鉄道輸送局長）
−テーマ�E「カスピ海石油流出防止」（報告者：アクチュラコフ会長）
−テーマ�F「排出権・省エネ」（報告者：セリコフ大統領府戦略調査･分析センター顧問）
−ブラリエフ環境保護省次官によるまとめ
−司会によるまとめ
●分科会３．中小企業活動分野における協力
14:00-17:20
−司会：佐藤・ロシアNIS貿易会経済交流部長より分科会進行の説明
−アムリン企業活動発展基金「DAMU」会長報告
−加藤義明・通商企業金融公庫 保険業務部保険業務課長報告
テーマ「信用補完制度について」
−質疑応答
−大東寿夫・国民生活金融公庫 国際交流室調査役報告
テーマ「政策金融制度を通じた中小企業支援について」
−質疑応答
−司会によるまとめ
第三部 ＜総括＞
17:20-18:35
−ジャカノフ・カザフスタン開発銀行総裁報告（遅れて到着したため総括時に報告）
−アクションプラン・ワーキンググループ討議内容報告
第一分科会報告（報告者：高木・伊藤忠商事�海IS代表補佐兼アルマトィ事務所長）
第二分科会報告（報告者：常原・丸紅�且s場業務部欧州･CISチーム長）
第三分科会報告（報告者：佐藤・ロシアNIS貿易会経済交流部長）
−高島・日本カザフスタン経済委員会会長による議長総括
−アクチュラコフ・カザフスタン日本経済委員会会長による議長総括
18:30-18:35	議定書調印
18:40-19:30	日本側主催レセプション

　

　

カザフスタンの2007年の経済トレンド

　

　2000年以来年率約10％の高水準を保ってきたカザフスタンのGDP成長率が2007年は8.5％に低下した。原因は米国のサブプライムローン問題に端を発する国際的な信用収縮である。石油とともにカザフの高い成長率を支えてきたのが旺盛な建設投資であり、資金は主に国内銀行による外国からの借入れで賄われていた。このため近年銀行を含む民間セクターの対外債務は激増、2007年半ばにはGDPの約60％に当たる625億ドルに上がっていたが、サブプライム問題が顕在化した年後半以降、この資金供給が突如断たれた。建設・金融分野への打撃により、2007年前半まで10％台を維持していたカザフスタンのGDP成長率は第4四半期に5.8％まで低下、通貨テンゲの買い支えのため外貨準備高も年末までに年初比7.8％減の176億ドルに縮小した。これを「カザフの経済危機」として大きく報じる動きが日本ですら見られたが、国際機関をはじめとする内外観測者の反応は冷静であった。カザフ経済の原動力は資源、ことに石油であり「油価高騰が続く限り成長は続く」との見方は揺るがなかったためである。

　2007年10月、金融ショックにより停止した建設工事や投資プロジェクトの再開、企業救済を目的にカザフ政府は40億ドルの緊急財政支出を決定した。その結果、財政は3年振りに赤字に転じたが（対GDP比1.7％）、対応策を直ちにとれること自体、同国財政の豊かさを証明している。一時的に現象した外貨準備も2008年1月末には前年初並みの190億ドル台に回復、国家基金（通称「石油基金」）を合わせた金･外貨準備は3月末には約424億ドルに達した。2008年2月初めの恒例の教書演説でナザルバエフ大統領はこの金額に触れ「巨額の蓄財が国内金融システムの安定維持に特別の役割を果たした」とコメント、事態の収束に自信を示している。政府は「石油収入を活用した政府主導による産業構造の多角化」を基本方針として堅持しており、4月にはこの路線にそった新国家プログラム「30のリーダー企業」が打ち出された。国家の支援により国際競争力ある企業を非資源分野で育成することをめざす。（出所：ロシアNIS貿易会調査月報2008年6月号より抜粋 ）

　

記録写真

第７回日本カザフスタン経済合同会議（2002年12月　於：東京・帝国ホテル）
第８回日本カザフスタン経済合同会議（2006年3月　於：アスタナ）
合同会議風景	中央：トカエフ外務大臣
議定書の調印　左：高島会長、右：トカエフ会長	マシモフ副首相への表敬
第９回日本カザフスタン経済合同会議（2008年5月  於：東京・如水会館）
中央：アクチュラコフ会長、高島会長	分科会風景