日本自転車振興会補助事業(平成17年度)

2006年6月

平成17年度 ロシア・東欧諸国との貿易経済交流補助事業

1.補助事業の概要

()事業の目的

 当該補助事業においては、特別報告書等の媒体を通じた情報提供活動を政府関係者および企業関係者に行うとともに、セミナー開催あるいはミッション派遣などを行うことにより、日本とロシア・東欧諸国との貿易経済交流活発化に資する活動を行うことを目的とする。特に、平成17年度においては、ロシア・東欧諸国の政治経済の安定化および世界経済への統合化の過程が進み、日本からの貿易・投資の機会が増していることを踏まえ、機械産業を中心とする具体的な日本企業のビジネスチャンスの拡大を見越した情報の収集および提供、ビジネスチャンスの機会拡大を行うことを最も重要な課題のひとつとしている。

 本事業は、貿易関係者は言うに及ばず、政府諸官庁および調査機関、大学等に非常に高く評価されており、更に事業の継続と一層の発展を期待されている。事業対象国の経済ビジネス情報の総合的な提供元としては日本で唯一の組織であり、特にロシアとの関係では、2003年末に日露貿易投資促進機構の設立が決定されたこともあり、また、一部中東欧諸国がEU加盟を果たし、投資が加速する条件が出てきており、ロシア・東欧諸国との貿易投資関係がこれまで薄かった企業の当該諸国との貿易投資関係を強化することを促し、機械工業関係等の日本企業の市場拡大に貢献することが期待され、事業の存在意義は大きい。

 

()実施内容

ア.ロシア東欧諸国のグローバル経済化における機械産業の貿易投資可能性調査

()ロシア・CIS関係

 ロシアは、市場経済化が進展し、制度面での整備が進み、本格的な貿易投資拡大の可能性を開花させるためにWTO加盟に向けた多国間交渉が最終段階を迎えつつある。そのような状況下で、ロシアの機械産業は自動車や航空機製造産業をはじめとして政府の保護的政策も垣間見られる。また、家電産業では自国資本系の企業が乱立し、競争が熾烈になりつつある。WTO加盟の具体的論議が深まるなかで、WTO加盟が機械産業にどのような影響を与えるかを中心にロシアの機械産業の動向を調査することは、日本の機械産業にとって貿易投資の可能性の観点から非常に大きな意義がある。調査員を平成18223日から32日に現地に派遣し、報告書「ロシアにおけるAV家電・白もの家電の市場動向」を作成した。

 日本の家電会社の一部は、直接投資あるいは委託生産等のロシアでの具体的事業を考えていることもあり、本報告書への関心は高く、本事業の実施により、家電会社を中心とする日本企業のロシアでの事業課題に具体的に貢献することができた。

()中東欧関係

 中欧諸国のEU加盟を受け、拡大EUにおいては中欧諸国を巻き込んで産業の再編過程が続いている。今後も2007年にはルーマニア、ブルガリアがEUへの加盟を予定している。日本企業は45千万の人口を抱える欧州市場におけるプレゼンスを高めるべく積極的な進出が見られるが、中欧諸国への進出は情報が乏しいことや土地勘がないことも相俟ってまだまだ一部の大企業に留まっているのが実情である。そこで、日本の機械工業の視点からEUの東方拡大の意義と、市場および生産拠点としての中欧諸国について調査し、報告書「EUの東方拡大と中欧諸国の機械工業の現状」にまとめ関係者に配布した。

 本事業の実施により、拡大EUの影響と中欧諸国に与える効果ならびに中欧諸国機械工業の実態が紹介され、日本企業の中欧諸国への関心を高めるとともに実際の進出に大いに寄与した。

 

イ.対ロシアCISのインフラ整備と機械設備需要調査

()ロシア関係

 ロシアでは、1998年の金融経済危機以降民間の機械設備投資回復傾向が顕著になってきた。特に、大都市圏での建設投資は非常に活発であり、民間企業の設備投資においても、建設投資が大きな比重を占めている。今後は、老朽化が著しい住宅建設も活発化が見込まれる。国家投資が主役となる公共インフラ整備は民間投資に比べると大幅に遅れていたが、エリツィン時代に比べると電力、幹線道路、鉄道などで重点的な投資の兆しが見られる。このような建設産業活発化の傾向のなかで、必要な機械設備の需要が増加しており、外国からの機械設備輸入、建設機械産業への外資導入が期待され、日本企業の投資の事例もある。公共インフラ整備の遅れは、プーチン政権の目標とする2010年までの所得倍増計画あるいは持続的成長の障害となるものである。

 このようなロシアの建設産業活況のおり、その機械設備の需要動向をまとめた報告書「ロシアの建設産業と機械設備」を作成した。

 ロシアでは日系自動車会社の工場建設をはじめとした建設産業の具体的ビジネスチャンスが生じてきているおり、また、建設機械の需要が急速に拡大しているおり、本報告書が、それら企業の実際の要求に答えることが可能となり、ビジネスチャンスの拡大に大きく貢献した。

()CIS関係

 中央アジア諸国は世界のなかでも水不足が深刻であり、水資源確保と安定供給のための国際的な取組みも続いている。貯水池、浄水場、水道管、料金徴収システムなど問題は山積みし、技術およびシステムとしての整備の必要に迫られている。一部諸国の大都市圏などは外国からの援助資金などを活用し、水資源の安定的供給のための整備がなされているが、中央アジア全体としては問題解決とは程遠い状態である。ようやく成長軌道あるいは経済安定化が見えてきた中央アジア各国にとって、今後の経済成長および国民の生活向上にとって水資源インフラの整備は欠くことのできない重要分野である。

 水資源インフラ整備が具体的課題として俎上にのぼるなかで、今後の整備動向と必要な機械設備需要を調査し、報告書「中央アジアの水資源インフラ整備動向と機械設備需要」を作成し、日本の機械産業の対中央アジアインフラ整備事業へのビジネスチャンス拡大に貢献した。

 

ウ.対ロシア・CIS産業貿易投資促進事業

()産業貿易投資促進ビジネスミーティング・セミナー実施事業

 日ロの経済関係発展の機運が高まるなか、これまで、ロシアになじみのない日本の企業もロシアへの関心を高めつつある。しかしながら、そのような日本企業は、ロシア企業との接点もなく、貿易投資のファーストコンタクトをどこに求めてよいのか、戸惑うことが多い。対ロシア・CIS産業貿易投資促進事業は、このような日本企業とロシア企業の貿易投資の促進を目的に実施された事業である。平成17929日に「ロシアビジネス環境セミナー―サハリン建設プロジェクトへの参入と事業実施上の留意点―」を札幌で実施し、約130名の参加があり、また、平成17127日に東京で、講演会「ロシア極東経済とインフラストラクチャー整備の展望」を実施し約50名の参加があった。平成18311日から21日には、化学繊維メーカー4社の参加を得て、ロシア化学繊維ミッションをロシア等に派遣し、現地でビジネスミーティングを実施した。上記セミナー、ミッションの内容について、報告書「対ロシア産業貿易投資促進事業-2005年度事業活動報告書」を作成し、日本の関係業界の対ロシアビジネスの案件拡大に貢献した。

 

()ロシア及びCIS諸国との機械産業ビジネス交流促進事業

 財政、金融、物価、為替、企業、貿易等についてのデータ収集を行い、ロシア経済の動向等をとりまとめた。また、「Rotobo Moscow News(Eメール配信)13回発行し、ロ東貿会員、関係機関等にロシアの産業、経済、科学技術等に関する情報を提供した。さらに、現地で開催されるフォーラム、会議に出席して、ロシア、CIS諸国との人的交流を行い、企業訪問、関係地域への訪問調査等を実施することにより、通常では入手困難な情報を収集し、日本企業のロシアおよびCIS諸国に対する関心に応え、ビジネスチャンスの拡大に貢献した。

 

2.予想される事業実施効果

ア.ロシア東欧諸国のグローバル経済化における機械産業の貿易投資可能性調査

()ロシア・CIS関係

 報告書を企業、政府関係者に配布することにより、WTO加盟に近づくロシアの状況を関係者に知らしめることができ、家電産業を中心とするビジネスの可能性を開拓するとともに、政府関係者にはロシアのWTO加盟の現状および家電産業の状況を知悉させることができるものと期待される。

()中東欧関係

 中欧諸国への進出が相次いでいるとはいえ、まだまだ大企業が中心であり、大企業も一部の大企業のみの進出に留まっている。本報告書により、今まであまり関心を示してこなかった大企業、中小企業にとって、拡大EUの中における中欧諸国の機械工業の現状についての詳細な実態が提供されることにより、日本の機械工業の拡大欧州での展開に大きなビジネスチャンスを生み出すことが期待される。

 

イ.対ロシア・CISのインフラ整備と機械設備需要調査

()ロシア関係

 報告書を企業、政府関係者に配布することにより、発展するロシアの建設および不動産業、建機の発展の状況を関係者に知らしめることができ、建設および不動産業、建機を中心とするビジネスの可能性を開拓するとともに、政府関係者にはロシアの建設、建機の状況を知悉させることができるものと期待される。

()CIS関係

 報告書を企業、政府関係者に配布することにより、水不足に悩む中央アジアの状況を関係者に知らしめることができ、水資源インフラを中心とするビジネスの可能性を開拓するとともに、政府関係者には中央アジアの水資源およびインフラの現状を知悉させることができるものと期待される。

 

ウ.対ロシア・CIS産業貿易投資促進事業

()産業貿易投資促進ビジネスミーティング・セミナー実施事業

 2回のセミナーおよび1回のミッション派遣によって、多数の参加者を得たことにより、日本の関係業界の対ロシアビジネスの案件拡大が期待される。

()ロシア及びCIS諸国との機械産業ビジネス交流促進事業

 ロシアおよびCIS諸国の動向は予断を許さないので、的確な情報源を発掘し、接触することが緊要である。特に、市場経済化が進み、政府関係以外の民間部門の動向が重要な役割を占め、他方、日本側のこれら諸国への関心も高まっており、ビジネスチャンスを逃さないためにも、ロシアおよびCIS諸国に関する各種情報の収集並びに人的交流の必要性はますます重視されることになると期待される。

 

3.本事業により作成した印刷物等

ア.ロシア東欧諸国のグローバル経済化における機械産業の貿易投資可能性調査

()ロシア・CIS関係

報告書「ロシアにおけるAV家電・白もの家電の市場動向」  

()中東欧関係

報告書「EUの東方拡大と中欧諸国の機械工業の現状」  

 

イ.対ロシア・CISのインフラ整備と機械設備需要調査

()ロシア関係

報告書「ロシアの建設産業と機械設備」

()CIS関係

報告書「中央アジアの水資源インフラ整備動向と機械設備需要」

 

ウ.対ロシア・CIS産業貿易投資促進事業

()産業貿易投資促進ビジネスミーティング・セミナー実施事業

報告書「対ロシア産業貿易投資促進事業-2005年度事業活動報告書」

 

4.事業内容についての問い合わせ先
団 体 名: 社団法人 ロシアNIS貿易会(ロシアエヌアイエスボウエキカイ)
住  所: 104-0033 東京都中央区新川1-2-12 金山ビル
代 表 者:  会長 高垣佑(タカガキ タスク)
担当部署: 総務部(ソウムブ)
担当者名: 調査役 井上 美佐子(イノウエ ミサコ)
電話番号:  03-3551-6215
FAX 番号  03-3555-1052
E - mail  somu@rotobo.or.jp
U  R  L   http://www.rotobo.or.jp