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ソ連東欧貿易調査月報 １９９2年１月号 |
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1990～1991年の東西貿易の動向
―国連欧州経済委員会報告―
１． 東側の西側との経済関係概観
２． 貿易数量、交易条件および貿易収支
３． 東側の金融面の発展
４． 東側の変革に対する国際的支援
はじめに
本稿は、1991年11月、ジュネーブで刊行された国連欧州経済委員会の年次報告書”Economic Bulletin for Europe,vol.43”のなか第３章「東西経済関係」の部分を紹介するものである。
ソ連・東欧諸国は、急激な経済システム転換の中で、多様な問題を抱えているが、1990～1991年前半にかけての対西側経済関係は、国によって明暗の分かれるところとなっている。国内経済再建に当たって、各国は一様に西側からの資金導入に期待を寄せている。しかし、西側の投資活動は特にチェコスロバキアとハンガリー、それに続いてポーランドで活発であるため、これら３カ国と他の東欧諸国の経済状況の差は一段と広がった。
ソ連については、外貨事情の悪化が、西側との経済関係全般を低迷させ続けている。ソ連に対する西側の投資は事実上、政府保証に裏付けられるものに限られるようになっている。
外貨管理に関するロシア大統領令
１．1992年におけるロシア連邦の共和国外貨準備形成について
２． 輸出による外貨販売高の一部がロシア連邦の共和国外貨準備への義務的な売却の対象となる商品リスト
３． 作業（役務）の遂行のさいに発生する外貨による支払いを上回った分の収入に外貨売上げの一部の義務的な売却のノルマチーフが適用される作業（役務）のリスト
はじめに
1991年12月30日，ロシア連邦大統領令「1992年におけるロシア連邦の共和国外貨準備形成について」が発令された・ここでは，『コメルサント』紙（1991・12・30－1992．1．6．）および『ロシア新聞』（1992．1．7）に掲載された同大統領令を翻訳・紹介する．
今回の措置は，かつての連邦の40％強制交換にならった，外貨の中央管理強化の試みである．旧ソ連では，外国貿易自体の不振に加え，企業の外貨隠匿，共和国の連邦への上納拒否により，対外債務の返済窓口であるソ連対外経済銀行に外貨が集まらず，1991年終わりまでに事実上のデフォルトに陥っていた．ソ連邦を引き継いだロシアは，旧連邦の債務の大部分に責任を負うために，外貨管理を強化する必要に迫られたわけである．今回の措置はロシア企業の輸出意欲をそぎ貿易縮小を招かざるをえないが，債務履行が西側経済援助の条件とされている状況ではやむをえない選択であろう．
今回の大統領令の骨子は，次のとおりである．
① ロシアの企業が特定の品目を輸出して外貨を得た場合，その40％を「特別商業レート」で「共和国外貨準備」に売却する。うち2％までを地方自治休の外貨フォンドに繰り入れることも可能である．外貨準備の利用等の問題は「外貨・経済評議会」が決定する。
② あらゆる企業の外貨売上の10％をロシア中央銀行に「市場レート」で売却し，これにより為替安定を目的とした「安定化外貨フォンド」を形成する。
③ ロシア中銀は市場の売買の実勢にもとづいて市場レートを定め，さらに特別商業レートを定める。
④ 国外に不法に外貨口座をもつことは禁止され，外貨は認可を受けた国内銀行に預けるものとする。
⑥ 外貨管理実施のための政府機関「外貨監督局」を設置する。
レートについて補足すると，１月１日から実際にロシア中銀が二本建てのレートを公表しはじめた．「市場レート」はほぼ従来の「旅行者レート」やオークション・レートに相当するもので，１月現在では1ドル＝110ルーブルとなっている．だが，実際の市場取引では１ドル＝200ルーブルを超えたケースもあり，人為的に据え置かれている形だ．「特別商業レート」は，用途上かつての「商業レート」に相当するもので，１月現在では市場レートよりも2倍ルーブル高の１ドル＝55ルーブルとされている．名目にすぎなかった「公定レート」は廃止された模様である．
将来的にはロシアも対外経済の自由化へ急速に進んでいくだろうが，今回の外貨管理計画はエリツィン指導部の統治能力が試される局面であるといえよう．
ソ連軍民転換ミッション報告
１． 軍民転換の背景、進捗状況および政策の動向
２． 提言
（参考）ソ連軍民転換ミッションおよびウラル船上日ソ経済シンポジウムの概要
はじめに
当会では、ソ連の各地方との交流事業の一環として、ウラル地域のペルミ州当局とノ交流を進めてきた。その枠内で1991年７月に「ウラル船上日ソ経済シンポジウム」を開催することがかねてから計画されていたが、これと並行して通商産業省主催の「ソ連軍民転換ミッション」が組織されることになり、訪ソミッションは７月17日から26日にかけてウラル地域、モスクワ等を訪問した。これは、訪ソ支援の機運が国際的に高まる中で、軍民転換での支援を有力視した通商産業省が、軍需産業の中心地であるウラル地域・ペルミ州と当会との交流関係に着目し、シンポジウムを官民合同ミッションに含めて実施することを発案し実現の運びとなったものである。また、今回の事業にあたっては、外務省及びソ連ペルミ大学付属コンサルティング教育ビューロー「KUB」の多大なる協力を得た。
1991年は、超大国・ソ連がその歴史を終えるという衝撃的な事件で幕を閉じた。連邦解体にいたった経済困難の原因のひとつが、極端に軍需を重視した経済体制にあったことは広く知られている。経済立て直しの主体が、連邦から共和国に移った現在でも、軍民転換が産業政策上もっとも切実な課題であることに変わりはない。
今回のミッションは、軍民転換のこのような死活的重要性にかんがみ、その問題点と日本の協力の可能性を探った。ミッションは、ウラル地域の軍需産業の現場を訪問したのをはじめ、モスクワではロシア共和国ルツコイ副大統領をはじめとした政策担当者と意見交換を行った。以下に紹介するのは、この訪ソミッションを受けて、ミッション参加者がソ連の軍民転換の問題点を整理し、それへの提言を行った論稿である。また、資料として、「ソ連軍民転換ミッション」および当会主催の「ウラル船上日ソ経済シンポジウム」の実施概要を紹介する。
なお、本稿は必ずしも「ソ連軍民転換ミッション」や通商産業省全体の見解ではないことをお断りしておく、また、本稿は訪ソ直後、1991年10月までに執筆されたもので、「ソ連」の名称等、現在は用語や事実関係が一部変わっているが、あえて手を加えずにそのまま掲載する。
ロシア連邦カリーニングラード州経済特区の概要
カリーニングラード州自由経済地区（ SEZ「ヤンターリ」 ）に関する規程
カリーニングラード州における自由経済地区のコンセプト
１． カリーニングラード州自由経済地区（SEZ）に関する一般規程
２． 特別の経済的・法的地位
３． SEZにおける経営活動の経済的メカニズムの基礎
４． SEZの管理システム
５． 住民の社会的保護と労働関係
６． SEZ創設と発展の財源
７． SEZ形成の段階
はじめに
ソ連邦解体後、独立国家共同体（CIS）参加国では市場経済システム以降へ向けた動きが急速に進行している。各国はこのシステム以降に際して外国資本の誘致を不可欠と認識しており､誘致促進のための条件整備を試みている｡とりわけ、経済特区（ここでは自由経済地区）には、外資導入の“切り札”的役割が期待されている。
ここに紹介する資料「カリーニングラード州自由経済地区（SEZ「ヤンターリ」）に関する規定」および「カリーニングラード州における自由経済地区のコンセプト」は、ロシア連邦で創設が決定された経済特区のうち、カリーニングラード州経済特区の概要を伝えるものである｡CIS成立に伴って内容的に今日の現状とは一致しない部分もあるが､経済特区の具体的内容を知る上で有益と思われる。
なお、本『月報』（1991年8月号）には「ソ連ロシア共和国カリーニングラード州の経済発展と経済特区」が掲載されているので、合わせて参照されたい。
旧東ドイツ域内の生産力回復の可能性
１． 東ドイツの生産と雇用動向
２． 新連邦における生産性の動向
３． 東ドイツの潜在生産力
資料紹介
これまでDIW（ドイツ経済研究所）は、西ドイツに限定して潜在生産力の分析を行ってきた｡しかし最近では旧東ドイツ域内の潜在生産力の査定が紹介されている。本稿はこれらの情報を元にドイツ経済に詳しい渡貫義夫氏が最近の状況をまとめたものである。
それによると、東西ドイツ統一に伴い､西ドイツでは旧東ドイツの需要に応じるため､生産力が増強される状態が続いている。しかし東側では製造設備の３分の１は時代遅れとなって廃棄されつつあり、さらに残されている生産設備のなかでも運転中止のものも少なくない。同時に生産性向上のため､操業時間の短縮と人員整理が進められている。しかし全体的に見ると､雇用者数の削減は､潜在生産力を上回って減少しているため､需要が拡大すれば、生産を急速に回復させる能力があると見られる。