―カリーニングラード州と沿海地方のケースを念頭に―

早稲田大学COE研究員

堀内賢志

 はじめに

１．ロシアにおける連邦的秩序の形成とその特徴

２．連邦の地域政策

３．カリーニングラード州と沿海地方のケース

４．プーチン政権における展開

終わりに

はじめに

　ロシアでは現在のプーチン政権の下で中央・地方関係の改革が進められている。ソ連末期から顕著になった連邦主体の独立的な傾向と、市場経済化に向けた困難な試みの中で、連邦中央は地方との関係において、相互の権限と責任を明確にした、安定的で一貫性をもったルール・制度を構築することができなかった。それは、連邦中央が合理的で一貫性のある地域政策を策定し実行する能力を著しく低下させた。ロシア連邦を構成する89の連邦主体は極めて多様で著しい格差を持っており、連邦の一体性を確保しながら各地域経済の再編を進め、持続的な経済発展を実現してゆくためには連邦中央の適切な地域政策が不可欠である。しかし、これまでの連邦政府がそうした要請に応えてきたとはいえない。さらにはこうした中央・地方関係により、地方政府にとって長期的展望の下に地元経済・社会の再編を行うことが困難になり、しばしば地方政府の法的規範を軽視した短期的利益極大化の行動が促されることとなった。

　こうしたロシアの連邦制、地域政策の欠陥、矛盾をある意味で典型的に示すケースとして、本稿ではロシア連邦の西と東の果てに位置するカリーニングラード州と沿海地方とをとりあげる。冷戦期にそれぞれヨーロッパ冷戦、アジア冷戦の最前線基地であった両地方は、ソ連崩壊とともに他のロシアの地域から「切り離される」ことによって深刻な危機に陥った。すなわち、カリーニングラード州はリトアニアとベラルーシの独立によって文字通りロシアの他の地域と地理的に切り離され飛び地となり、沿海地方を含む極東地域はソ連崩壊後の輸送費用の高騰などによって「経済的に」切り離された。他方で、それぞれEUとバルト海沿岸地域、およびアジア太平洋地域という国際経済の先進地域に面し、しかも現在のロシアでは数少ない優良な不凍港を持つ両地方にとって、ソ連末期から始まった対外開放と自由化は、他のロシアの地域にも増して大きなチャンスをもたらした。1990年には共に経済特区の設置が認められ、両地方は外資導入を梃子に「ロシアの香港」として発展し、ロシアの市場経済化と経済発展を先導する地域となるはずであった。

　しかしその後の展開は、こうした期待を大きく裏切ってゆく。両地方は市場経済化の中でとりわけ激しい経済的落ち込みを体験する一方、外資導入額はむしろ減少していった。カリーニングラード州のマトチキン、沿海地方のクズネツォフら改革派の知事は、それぞれゴルベンコ、ナズドラチェンコという保護主義的な知事に取って代わられた。彼らは排外主義を煽り、外資導入や市場経済化に逆行する政策をとって、むしろ中央へのロビーイングの強化を通じたレント追求に腐心し、また地元メディアや政治的な反対派に対する抑圧を行った。その地の利や経済特区のレジームを利用して、魚介類や中古自動車をはじめとする中継貿易が、多分に密貿易や組織犯罪と結びついた形で発達したが、それは国際化、市場化に向けた地元産業の健全な再編をむしろ妨げ、リソースの非効率的な配分をもたらした。さらに、こうした地方政権の専横や組織犯罪の横行は連邦中央の権威を失墜させ、連邦財政にも負担をもたらすばかりであった。こうした当初の期待と現状との間に存在する大きなギャップは、その急進的な自由化、市場経済化の改革に内在する矛盾だけでなく、ロシアにおける連邦的秩序の構造的な歪みと、それに伴う連邦政府の地域政策における欠陥とを顕著に反映している面もあると考えられる。本稿では、まずロシアの連邦制の特徴と問題点を明らかにし、連邦政府の地域政策を経済特区と地域発展連邦プログラムの領域に焦点を当てて概観したうえで、この両地方のケースにアプローチを試みる。最後に、現在のプーチン政権における中央・地方関係の改革の試みを概観し、両地方に対する同政権の対応に触れたい。

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