２００７年
No.1385 １月15日号 日ロ経済関係の更なる発展を期待して
No.1386 １月25日号 トルクメンバシ時代の終焉とポスト・ニヤゾフ体制の行方
No.1387 ２月５日号 ロシア家電小売業界の興亡
No.1388 ２月15日号 ロシア経済の投資をいかにして活性化するか
No.1389 ２月25日号 ロシア極東経済と開発の展望
No.1390 ３月５日号 ロシア市場における日本の食品・食材の可能性
No.1391 ３月15日号 第２回日露投資フォーラムでのフラトコフ首相講演
No.1392 ３月25日号 ２００６年の日ロ貿易 ―輸出入が逆転し輸出超過に―
No.1393 ４月５日号 ロシアにおける現地法人・事務所設立のノウハウ
No.1394 ４月15日号 ２００６年のＣＩＳ諸国の経済（上）
No.1395 ４月25日号 ２００６年のＣＩＳ諸国の経済（下）
No.1396 ５月15日号 ニジェゴロド州の地域発展と投資環境
No.1397 ５月25日号 当会の会長交代について
No.1398 ６月５日号 「ロシア貿易統計データベース」開設のお知らせ
No.1399 ６月15日号 ザルビノ・ハサンを行く
No.1400 ６月25日号 ロシアのリース市場 ―成長の可能性と課題―
No.1401 ７月５日号 チェリャビンスク州の地域発展と投資環境
No.1402 ７月15日号 ２００６年のロシアの貿易動向（速報）
No.1403 ７月25日号 プーチン・ロシアの総括：政治権力と石油ガス
No.1404 ８月５日号 ロシアの鉄道高速化計画
No.1405 ８月25日号 ロシア電力産業の現状とUES改革
No.1406 ９月５日号 ロシアの建設機械製造分野の状況
No.1407 ９月15日号 ロシアの首相交代をどう見るか
No.1408 ９月25日号 ズプコフ・ロシア新内閣の顔ぶれ
No.1409 10月５日号 ２００６年版ロシア極東１００大企業ランキング
No.1410 10月15日号 バイカル湖投資セミナーの報告
No.1411 10月25日号 スヴェルドロフスク州の対外経済戦略
No.1412 11月５日号 新「極東ザバイカル発展プログラム」の概要
No.1413 11月15日号 ノヴォシビルスクで日ロ知財協力の可能性を探る
No.1414 11月25日号 RBC国際会議「日露ビジネス対話」の開催
No.1415 12月５日号 下院総選挙の結果とプーチンの選択肢
No.1416 12月15日号 ロシアの港湾特区導入に関する最新情報
No.1417 12月25日号 ２００７年の日ロ経済関係の回顧と２００８年への期待
No.1385 2007年１月15日号
日ロ経済関係の更なる発展を期待して
ロシアNIS貿易会 顧問
三菱商事株式会社 業務部顧問
遠藤寿一
はじめに
プーチン大統領がロシア連邦大統領として２度目に来日したのは、2005年11月20日であった。北方領土問題を巡る外交交渉が進展していない状況を打開する意図もあって、プーチンは「経済」を前面に押し出す方針を固め、世界的なトップ企業から地方の中小企業にいたる205名のロシア財界人と約70名の報道関係者を帯同して来日した。
翌21日開催された日ロ財界人による「日ロ経済協力フォーラム」ではプーチン大統領も演壇に立ち、「ロシアへの日本企業の投資を期待すること、2006年から発足する自由経済特区をハイテクの拠点にしたいので、日本からの積極的参加を期待すること」を強調し、さらに日本ロシア経済委員会がまとめた会員企業へのアンケート結果を一読し、日本企業の要望に善処することを約束した。
プーチン大統領来日の直前に来日したグレフ経済発展貿易相と二階経済産業相との会談では、日本からの投資を更に拡大するため、2006年にサンクトペテルブルグで「日露投資フォーラム」を開催することが決定された。2006年９月６～８日サンクトペテルブルグで開催された第１回「日露投資フォーラム」には、日本側約250名・ロシア側約450名が参加し、新生ロシアになって初めての大規模な日ロ財界人によるビジネス・フォーラムとなった。
モスクワに事務所を置き「日本商工会」のメンバーとなっている日本企業の数は年々増加し、2006年12月末には151社になった。その業種も、従来の商社中心から製造業、運輸業、金融業、小売業等幅広くなり、更にそのステータスも東京本社の連絡事務所から事業所へと展開し、151社のうち約40％強の企業がロシア法人となっている。日本企業のロシアへの進出はこれからも増え続け、日ロ経済関係は「新たな段階」へステップアップしていくものと期待される。
その他の記事
◎みずほコーポレート銀行がモスクワ事務所設置の認可を取得
◎大和証券SMBCがモスクワに駐在員事務所
◎ロシアNIS貿易会創立40周年記念式典および記念懇親会開催のご案内
No.1386 2007年１月25日号
トルクメンバシ時代の終焉とポスト・ニヤゾフ体制の行方
ロシアNIS経済研究所 調査役
中居孝文
はじめに
昨年12月21日、トルクメニスタン国営テレビは臨時ニュースで「１時10分（現地時間）、心機能停止により、ニヤゾフ大統領が66歳の生涯を終えた」と報じた。1985年末にトルクメニスタン共産党第一書記に就任以降、21年間にわたって文字通りトルクメニスタンに君臨したカリスマ的独裁者の突然の死であった。
たしかに1997年にドイツで心臓バイパス手術を受けて以来、同大統領については常に健康問題が取り沙汰にされていたが、あまりにも突然の死であった。そのため、国外のメディアでは毒殺説などその死因を巡って様々な憶測も流れたものの、12月22日、政府医療委員会は大統領の死因を急性心不全とする最終的な検死結果を発表した。
ニヤゾフ大統領は、きわめて個性的な指導者であった。本稿では、ニヤゾフ時代のトルクメニスタンを振り返り、ポスト･ニヤゾフ体制の行方を検討することとしたい。
その他の記事
◎カザフスタンで首相交代
◎出光興産がアゼルバイジャン産原油を購入
◎いすゞがウズベキスタンに参入
◎日ロICTビジネス・セミナー2007（モスクワ）説明会のご案内
No.1387 2007年２月５日号
ロシア家電小売業界の興亡
ロシアNIS経済研究所 調査部次長
坂口泉
はじめに
ロシアの家電小売業界は栄枯盛衰が激しい。本稿では、かつて栄華を誇ったがいつの間にか業界から姿を消してしまったパルチヤ社の衰退の過程、今は栄華の中にいるが今後物語の主役になるかもしれない、いくつかのロシアの大手家電小売業者の現状および、今後栄枯盛衰の波の発生源になる可能性の高いドイツの家電量販店「Media Markt」のロシア進出が業界に及ぼした波紋等についてご紹介する。
その他の記事
◎ポーラがモスクワに新店舗開設へ
◎コマツと日鐵商事がロシア向け建設機械を受注
◎観光・リクリエーション特区の設置が決定
No.1388 2007年２月15日号
講演録
ロシア経済の投資をいかにして活性化するか
ロシア連邦政府付属国民経済アカデミー 主任教授
A.アガンベギャン
はじめに
当会では１月30日、「ロシアビジネス環境セミナー ―ソ連解体後15年のロシア経済と極東開発の展望―」を開催した。このセミナーでは、ロシアを代表する２人の経済学者にご講演をいただいた。まず、ロシア連邦政府付属国民経済アカデミーのA.アガンベギャン主任教授に、「ソ連解体15年を経たロシアの経済とビジネス環境」と題してご報告いただいた。さらに、ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所のP.ミナキル所長に、「ロシア極東経済と開発の展望」をテーマにご報告いただいた。
速報の今号では、まずアガンベギャン報告を紹介する。ただし、ロシア経済全般に関する概論の部分は周知の事柄も多いので割愛して、ここでは投資をめぐる議論にしぼってお届けすることにする。他方、投資に関しては、もともと報告原稿にありながら、当日は時間の都合で省略された箇所もあったので、本稿ではその部分を補足して構成している。
セミナー当日に会場で配布した資料を当会サイトにアップしたので、適宜ご利用いただきたい。 →http://www.rotobo.or.jp/sokuho/aganbegyan.pdf
なお、ミナキル所長の報告は、次回の速報に掲載する予定である。
その他の記事
◎2006年１～12月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績（速報値）
◎トルクメニスタンでベルディムハメドフ大統領が就任
◎JBICがウクライナ鉄鋼企業に138億円貸付
◎フラトコフ首相をお迎えし「第２回日露投資フォーラム」を開催
No.1389 2007年２月25日号
講演録
ロシア極東経済と開発の展望
ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所 所長
P.ミナキル
はじめに
当会では１月30日、「ロシアビジネス環境セミナー ―ソ連解体後15年のロシア経済と極東開発の展望―」を開催した。前号のA.アガンベギャン教授のご報告に引き続き、今号では、ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所のP.ミナキル所長による「ロシア極東経済と開発の展望」と題するご報告の要旨をお伝えする。
セミナー当日に会場で配布した資料を当会サイトにアップしたので、適宜ご利用いただきたい。 →http://www.rotobo.or.jp/sokuho/minakir.pdf
その他の記事
◎2006年のCIS諸国の経済（速報）
◎イワノフ副首相・国防相が第一副首相に昇格
No.1390 2007年３月５日号
ロシア市場における日本の食品・食材の可能性
ロシアNIS経済研究所 調査役
芳地隆之
はじめに
当会は国庫事業の一環として、ロシア市場における日本の食品および食材の売込みの可能性を調査するため、2007年２月４日～11日にかけて、食品加工機械メーカーならびに食品メーカーの専門家の方を当会職員とともにモスクワへ派遣した。
2000年代に入り、ロシアの首都で日本食レストランが次々とオープンしているのは周知のとおりである。モスクワ市内の日本食レストランの数は、スシバーの類も含めれば、すでに1,000店に達するというが、現在のブームは圧倒的に「スシ」が占めており、その他の食材の可能性については未知数の部分が大きい。そこで今回の訪問では従来の日本食の枠組みを広げ、農薬や化学肥料を一切使わず工場で生産できる野菜であるもやしと、同様に工場生産が確立されている豆腐、ならびに水産加工品（珍味等）を取り上げ、大手スーパーマーケットの食品購買担当者に導入条件についてヒアリングを行ったほか、代表的な日本食レストラン・チェーンを経営する企業の方々と面談をした。今号ではその概要を報告する。
その他の記事
◎飛騨家具メーカー、シラカワがロシアにおける受注に成功
◎四国電力がロシアおよびウクライナから研修生を受け入れ
◎みずほコーポレート銀行がカザフスタン大手２行と提携
No.1391 2007年３月15日号
第２回日露投資フォーラムでのフラトコフ首相講演
はじめに
去る２月27日～28日、ロシアのフラトコフ首相が来日した。経済産業省、ロシア経済発展省、ロシアNIS貿易会は、昨年９月６～８日にサンクトペテルブルグにおいて開催した第１回「日露投資フォーラム」を踏まえ、同首相の臨席を得て、２月28日、東京の経団連会館において、第２回日露投資フォーラムを開催した。
そこで、今回の速報では、第２回日露投資フォーラムにおけるフラトコフ首相の特別講演の模様をお届けする（講演原稿ではなく、当日の実際の発言を記録したもの）。
なお、本フォーラムについては、当会『ロシアNIS調査月報』2007年５月号（４月20日発行）でより詳しくご紹介する予定である。また、フォーラム開催時に入手したプレゼン資料を当会ホームページに掲載したので、各報告内容にご関心がある方は、下記のアドレスからダウンロードしていただきたい。
→http://www.rotobo.or.jp/activities/forum/secondforum.htm
その他の記事
◎みずほコーポレート銀行がモスクワ駐在員事務所を開設
◎野村ホールディングズがモスクワ支店を開設
No.1392 2007年３月25日号
２００６年の日ロ貿易
―輸出入が逆転し輸出超過に―
はじめに
日本財務省から2006年の貿易統計が発表されたことを受け、当会では2006年１～12月の日本とロシア間の貿易に関し、輸出入商品構成をまとめた。そこで、今回の速報では、早速この資料をお届けする。「統計速報」のコーナーでは、2006年の日本の対ロシア・NIS諸国の輸出入額一覧を掲載しているので、あわせてご利用いただきたい。なお、ロシア以外のNIS諸国との輸出入商品構成は、当会『調査月報』６月号（５月20日発行）に掲載する予定である。
2006年の日ロ貿易は、輸出入合計で137億2,334万ドルに達し、前年比28.4％増大した。これは、日ソ／日ロ貿易の時代を通じ、史上最高額である（ちなみに、輸出・輸入とも過去最高額であった）。経済がグローバル化している今日では、二国間の貿易統計で日ロ経済関係のすべてを計れるわけではないが、このところの日ロ貿易の順調な拡大が喜ばしいトレンドであることは間違いない。
その他の記事
◎2006年の日本の対ロシア・ＮＩＳ諸国輸出入通関実績
◎2006年のロシアの外国投資受入状況
◎三井物産・森精機製作所がロシアでの工作機械販売・サービス会社設立
◎旭硝子がロシアに世界最大級のフロートガラス製造窯を増設
◎「日本とウズベキスタンとの鉱物資源協力の可能性に関する公開討論会」報告資料
No.1393 2007年４月５日号
ロシアにおける現地法人・事務所設立のノウハウ
はじめに
現在、モスクワを中心に日本企業の事務所設立が続いている。モスクワの日本商工会の会員数は2003年時点の60社台から2005年春には100社を超え、現時点で153社に達した。今後も設立のラッシュは続くと思われるが、実際に事務所設立に携わった方々からは、その際に求められるロシア語による膨大な書類の提出や、中身よりも形式が重視される傾向から手続きに非常に時間がかかるといった苦労話も聞かれる。また、当会にも事務所設立に関する問い合わせが寄せられている。
そこで当会は３月14日、ロシア連邦商工会議所（CCI）の代表団の来日を機に、ロシア市場進出に関心を持っている、またロシアに駐在員事務所、現地法人等の設立を検討している日本企業の方々を対象にプレゼンテーションを開催した。同プレゼンテーションでは、CCI外国企業認証局のデニセンコフ局長およびゴリチコワ主任から、事務所設立に関する現行システム、同会議所による外国企業へのサービス等について具体的な説明がなされたが、今号ではCCIのサポートを受けてモスクワに現地法人および駐在員事務所を設立したスガハラアソシエーツの菅原信夫代表取締役の講演内容、ならびに参加者から寄せられた質問に対する回答を紹介する。
その他の記事
◎フジノンが中央アジアで内視鏡を拡販
No.1394 2007年４月15日号
２００６年のＣＩＳ諸国の経済（上）
はじめに
CIS諸国の2006年の経済データが出揃ったので、本誌では今回と次回の２回に分けて、CIS統計委員会発表の統計データを紹介しつつ、それを踏まえながら各国の最新の経済情勢について解説することにする。今号では、全12カ国の主要経済指標を表にまとめて掲載するとともに、CIS全般、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバについての解説をお届けする。中央アジア諸国（カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン）および南コーカサス諸国（アゼルバイジャン、アルメニア、グルジア）のレビューは次号で扱う予定である。各国レビューの執筆は、当会ロシアNIS経済研究所のスタッフによるものであるが、ロシアについては北海道大学スラブ研究センターの田畑伸一郎教授にとくにご寄稿いただいた。
◇CIS全般・・・繁栄のなかで脆弱性も顕在化
◇ロシア・・・個人消費が成長牽引するも製造業が課題
◇ウクライナ・・・政局混迷は短期でなく長期的なマイナス要因
◇ベラルーシ・・・非産油国の石油景気にかげり？
◇モルドバ・・・ロシアのワイン禁輸に翻弄された１年
その他の記事
◎モスクワの日本商工会がジャパンクラブに改称
No.1395 2007年４月25日号
２００６年のＣＩＳ諸国の経済（下）
はじめに
前回に引き続き、CIS統計委員会発表の統計データにもとづき、同諸国の最新の経済情勢についてのレビューを行う。
前回は、全12カ国の主要経済指標を表にまとめて掲載するとともに、CIS全般、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバについての解説をお届けした。今号では中央アジア諸国（カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン）および南コーカサス諸国（アゼルバイジャン、アルメニア、グルジア）を扱う。
◇カザフスタン・・・石油景気の継続と国家主導の構造改革に潜む危険
◇キルギス・・・長引く政情不安と経済の低迷
◇ウズベキスタン・・・好調な輸出と出稼ぎ労働が支える安定成長
◇トルクメニスタン・・・新政権誕生で独裁体制に変化の兆し？
◇タジキスタン・・・インフレと貿易赤字がアキレス腱に
◇アゼルバイジャン・・・BTC開通で迎える石油生産のピークと超高度成長期
◇アルメニア・・・高成長率の秘密は公共工事にあり
◇グルジア・・・外国投資の急増がロシアの経済封鎖の影響を相殺
その他の記事
◎ロシアおよびウクライナの新任大使
◎資生堂がロシア子会社を設立
◎三井、三菱がサハリンエナジー社の株式を譲渡
◎吉野家がモスクワに進出へ
No.1396 2007年５月15日号
ニジェゴロド州の地域発展と投資環境
はじめに
４月11日、ロシア連邦ニジェゴロド州のシャンツェフ知事を筆頭とする官民代表ミッションの来日を機に、ニジェゴロド州政府と在日ロシア連邦大使館の共催、当会および日本貿易振興機構（JETRO）の後援により、同州の投資環境や経済状況について紹介するセミナー「ニジェゴロド州投資環境プレゼンテーション」が開催された。
今号では、上記セミナーにおけるシャンツェフ・ニジェゴロド州知事とバルーリン同州産業イノベーション大臣の講演概要をご紹介する。プレゼンテーション資料を当会ホームページに掲載しているので、こちらも併せてご参照いただきたい。
→http://www.rotobo.or.jp/activities/nizhepresentation.pdf
その他の記事
◎ヤンマーがモスクワ事務所を開設
◎日立ハイテクがモスクワ事務所を開設
◎新日鉄がウズベク向け新鉄道建設案件を受注
◎日立がカザフでPL情報管理システムのFS調査
◎丸紅、東電、中部電がカザフのウラン鉱山開発に参画
◎官民合同ミッションが中央アジアで複数の覚書に調印
◎「チェリャビンスク州投資環境プレゼンテーション」開催のご案内
◎「中央アジア・コーカサス諸国の経済・政治概況」講演会開催のご案内
◎「ナロードナヤ・マルカ（ロシア国民ブランド）2006」
No.1397 2007年５月25日号
当会の会長交代について
はじめに
社団法人ロシアNIS貿易会は５月22日、東京の如水会館において、第37回通常総会を開催いたしました。
総会では役員が改選され、当会の新体制が発足しました。７年間にわたり会長を務めてきた高垣佑・㈱三菱東京UFJ銀行特別顧問が退任し、代わって西岡喬・三菱重工業㈱取締役会長が新会長に就任いたしました。
今号では、総会における西岡新会長および高垣会長の挨拶と、新役員名簿を掲載いたします。
なお、第37回通常総会の結果につきましては、『ロシアNIS調査月報』2007年８月号でより詳しくお伝えする予定です。
その他の記事
◎2007年１～３月のロシア経済
◎2007年１～３月のロシアの外国投資受入状況
◎ジー・トレーディングがロシアで建機レンタル事業を開始
◎ジャストシステムが法人向けセキュリティーソフトに参入
No.1398 2007年６月５日号
「ロシア貿易統計データベース」開設のお知らせ
はじめに
この程、当会ではロシア国家関税委員会より入手したデータに基づき、『ロシア貿易統計データベース』を開設、ホームページ上での提供を開始致しました。既存の『CEEDSデータベース』（CIS各国の経済統計・人事データベース／当会正会員限定）とは異なり、当面は、画面でユーザ登録いただいた全ての皆様にご利用いただけます。つきましては今号では同データベースの内容と、ご利用の方法についてご紹介申し上げます。
本データベースが依拠するのは、ロシア国家関税委員会によるロシア通関統計の通年データです。ロシアの輸出入に関する言わば“元データ”であり、輸出入量・額を品目別・相手国別に網羅しております。本データベースはこの通関統計に一切編集を加えず、そのまま収録しておりますので、非常に細かい品目別、また国別の検索が可能なのです。現在、2003、2004、2005年の３年分を収録、以後毎年、新規データの拡充を行う予定です。2006年のデータは今夏にはご利用可能となるでしょう。
その他の記事
◎郵船航空サービスがロシアに現地法人を設立
◎ヤマハがロシアに楽器・AV機器の販社を設立
◎ロシア農業省が活ガニ禁輸措置を発表
◎環日本海地域貿易投資促進ビジネスマッチング事業助成制度利用団体募集のご案内
No.1399 2007年６月15日号
特別寄稿
ザルビノ・ハサンを行く
在ウラジオストク日本国総領事館 専門調査員
安木新一郎
はじめに
今年４月４日～６日にロシア沿海地方の最南端に位置し、また中国や北朝鮮と国境を接するハサン地区を視察した。ハサン地区には３つの港湾（スラヴャンカ・トロイツァ（ザルビノ）・ポシエト）が立地しており、ハサン地区は日本海と中国東北部とを結ぶ「ザルビノ・ルート」開発の最重要ポイントの一つであると言えよう。
ザルビノ・ルートが確立する、すなわち、トロイツァ港が拡張され、ザルビノ・琿春（吉林省延辺朝鮮族自治州）間の鉄道がつながり、道路がより整備され、さらにトランジットビザのチェックやトランジット貨物の通関制度が整備されると、ハサン地区は北東アジアにおける人流・物流のハブとして大いに発展すると期待されている。
また、ヤクーニン「ロシア鉄道」社長はハサン地区に隣接する北朝鮮の港湾開発・利用を渇望している旨の発言を繰り返しており、ハサン地区は朝鮮半島からシベリアへ、さらには欧州につながる鉄道の中継地としての役割を担う可能性も考えられるのである。
本レポートでは、北東アジアのみならず欧亜をまたぐ輸送ルート開発の重要なポイントであるザルビノ・ハサン地区のリアルな現実をお伝えしたい。
その他の記事
◎スズキがロシア進出を決定
◎JBICがロシアにおけるビジネス機会獲得を支援
◎JBICがアゼルバイジャンと業務協力協定
◎サンクトペテルブルグで国際経済フォーラム開催
◎当会渡辺職員がポーランド政府より功労勲章を受勲
No.1400 2007年６月25日号
ロシアのリース市場
―成長の可能性と課題―
ロシアNIS経済研究所 研究員
山本靖子
はじめに
2007年３月、ロシアの調査格付機関エクスペルトRA社から『リース市場分析事典』が発行された。この「市場分析」シリーズからは『保険市場分析事典』（2007年５月）も出ており、近日中に銀行市場編も発刊される予定である。2006年の最新データが少ないことは残念だが、ロシアにおける当該市場の動向を網羅的に分析しており、法制度や関連企業プロファイルなどの情報も豊富で有用な資料である。
今号では、『リース市場分析事典』に掲載されている内容を中心にロシアのリース市場の現状をご紹介するとともに、鉄道機器に次ぐシェアを占め、外資も含む多くの業者が参入して年々競争が激しくなっている自動車リース市場についてレビューする。
その他の記事
◎ヤタローがロシア初進出
◎三菱商事がロシア向け鋼管製造設備を受注
◎モスクワ、２年連続で生活費世界一に
No.1401 2007年７月５日号
チェリャビンスク州の地域発展と投資環境
はじめに
ロシア連邦チェリャビンスク州のクリョポフ経済発展大臣を筆頭とする同州官民合同代表団の来日を機に、当会およびチェリャビンスク州政府の共催、在日ロシア連邦大使館、在日ロシア連邦通商代表部の後援により2007年５月17日に「チェリャビンスク州投資環境プレゼンテーション」を開催した。プレゼンテーションには、同州代表団14名、日本側より25名が参加した。今号では、クリョポフ同州経済発展大臣の講演の模様をご紹介する。
その他の記事
◎欧州MD計画にプーチンが反対する理由
◎A&Dが一般家庭向け体重計などをロシア市場に投入
◎ティラドが合弁会社を設立
◎日本貿易保険がカザフ向け融資の保険引き受け
No.1402 2007年７月15日号
２００６年のロシアの貿易動向（速報）
はじめに
例年より遅くなったが、ロシア連邦関税局が発行する通関統計集の2006年年報が、このほどようやく刊行され、これにより2006年の同国の貿易に関する詳しいデータが明らかになった。そこで今回の速報では、他の情報源からも適宜数字を補いつつ、ロシアの最新の貿易データを図表にまとめてお伝えすることにする。なお、当会では例年どおり、『調査月報』の2007年9-10月合併号（８月20日発行予定）において、2006年のロシアの通関統計をさらに詳しく紹介することにしている。
その他の記事
◎サンクトペテルブルグで日産工場の起工式
◎日通がモスクワに支店を新設
◎ANAがロシア就航を検討
No.1403 2007年７月25日号
講演録
プーチン・ロシアの総括：政治権力と石油ガス
ハーバード大学ロシア・ユーラシア研究センター
M.ゴールドマン
はじめに
当会では７月３日、米国におけるロシア経済研究の重鎮であるマーシャル・ゴールドマン（Marshall
Goldman）教授の来日の機会を捉え、「プーチン・ロシアの総括：政治権力と石油ガス」と題して会員向けの講演会を開催した。
ゴールドマン教授は、ソ連時代からソ連経済研究の第一人者として知られ、現在も精力的な研究活動を続けている。著作は多数に上り、近年では『強奪されたロシア経済』が邦訳され、わが国でも話題となった。今回の講演会では、ゴールドマン教授に、政治権力と石油ガス部門の関係という核心的争点を軸に、プーチン時代のロシアを総括していただいた。本稿では、講演の概要をご紹介する。
その他の記事
◎三井物産がロシア鉄道と提携へ
◎KWEがロシア鉄道子会社と業務提携
◎ジー・トレーディングが竹内製作所と建機販売で提携
No.1404 2007年８月５日号
ロシアの鉄道高速化計画
ロシアNIS経済研究所 調査役
中居 孝文
はじめに
現在、ロシアでは、㈱ロシア鉄道を中心にきわめて意欲的な鉄道整備計画が策定中である。これが実現すれば、国家予算を含む多額の資金が鉄道分野に投入されることもあり、日本を含む世界の鉄道車両メーカーや鉄道関連企業にとっても大きなビジネスチャンスになりうる可能性を秘めている。
鉄道旅客輸送の高速化・超高速化計画もその一つである。すでに車両製造のビッグスリー（Siemens、Alstom、Bombardier）は、ロシア市場に着々と関与を深めているが、後述するようにモスクワ～ニジニノヴゴロド間の超高速化計画では、日本に協力が要請されていることもあり、この分野での日本企業の活躍も大いに期待されている。
以下では、ロシアにおける鉄道旅客輸送の高速化・超高速化計画の概要をご紹介することとしたい。
その他の記事
◎クレムリン・ウォッチ：「次期政権のための<建て売り住宅>」
◎コマツがロシアで現地生産へ
◎大同メタルがロシアの軸受メーカーを買収
◎いすゞがロシアでトラック生産の合弁
◎東北電力がカザフのウラン権益を取得
◎エネルギー・環境技術に関するロシア・CISの研究者とのワークショップ
◎2007年１～６月のロシア経済
No.1405 2007年８月25日号
講演録
ロシア電力産業の現状とＵＥＳ改革
Avanko Capital社代表
Ｇ．ドゥダリョフ
はじめに
ロシアでは好調な経済成長を背景に電力需要が当初の見通しを大幅に上回った。また、従来からの電力インフラ整備の立ち遅れ、主要燃料であるガスの国内供給不足の問題等が電力事情を逼迫させつつあり、既存の発電能力では対応できなくなっている。そのため、新たな設備更新が喫緊の課題となっているが、これに対し、ロシア政府は電力独占企業体である統一電力システム（UES）社の分割・民営化を進めるとともに、市場から設備投資資金を調達しようとしている。具体的日程に上りつつあるIPO（新規株式公開）もその一環である。
こうしたなか、UESから北東アジア市場調査を委託された国際コンサルティング会社、Avanko Capital（旧Solid
Invest）社代表のグリゴリー・ドゥダリョフ（Grigory Dudarev）氏が来日した。Avanko
Capital社は、UESの2030年までの発展戦略を決める戦略会議の唯一の社外メンバーとして分析とコンサルティングを行っている。ドゥダリョフ氏は同会議で国外の状況とロシアの電力改革の関連について説明し、メンバーの理解を深める役割を担うほか、フィンランドのノキアのロシア市場戦略、スカンジナビアの有力ファンドでロシアの電力産業に投資をしているFortumの社外取締役を務めている。今号では、同氏の来日を機に当会が７月23日に開催したロシア電力業界の現状とUES改革に関する講演の概要を紹介する。
その他の記事
◎中部電力がサハリン２のガスを購入
◎ＫＥＥがタシケント事務所を開設
◎三菱重工がウクライナから発電設備を受注
◎東芝がＷＨ株の10％をカザトムプロム社に売却
◎東芝がカザフのウラン権益を取得
◎新しい在ウズベキスタン大使に平岡氏
◎ウズベキスタンにおける倒産制度・実務に関する公開セミナーのご案内
◎2007年１～６月のCIS諸国の経済
◎2007年１～６月のロシアの外国投資受入状況
No.1406 2007年９月５日号
ロシアの建設機械製造分野の状況
ロシアNIS経済研究所 調査部次長
坂口泉
はじめに
ロシアの建設機械市場は経済の好調さを背景に急激に拡大している。ロシアでは建設機械の絶対数が不足している上に、稼働中の機械の老朽化傾向も著しいため、長期的に見ても、市場規模の拡大が続く可能性が高い。また、今後は、商業ビルや住宅の建設の他、道路や鉄道の整備事業も本格化すると見られており、建設機械に対する需要が加速度的に増加するというシナリオも充分に考えられる。多くの外国建設機械メーカーがロシア市場に熱い視線を注いでいるのは決して偶然ではないのである。今号では、以上のような状況を踏まえ、ロシアの建設機械市場の概況や同市場で活動する主要な国産メーカーの概要等を紹介する。
その他の記事
◎川崎汽船が上海～黒海直行便を就航
◎カザフがカシャガン油田の開発を中断
◎「ロシア貿易統計データベース」2006年データを収録
No.1407 2007年９月15日号
ロシアの首相交代をどう見るか
はじめに
日本でも広く報道されているように、ロシアでは９月12日にフラトコフ首相が「自発的」な退陣をプーチン大統領に申し出て、大統領がこれを受け入れる形で、フラトコフ内閣は総辞職した。プーチン大統領は同日、連邦金融監視局の局長を務めてきたズプコフ氏を、新たな首相候補に指名した。９月14日にも、下院で承認投票が行われる予定だが、圧倒的多数で承認されることは確実である。
ロシアでは、今年12月に下院選挙が、来年３月には大統領選挙が実施される。退陣するプーチン大統領が早晩、自らの意中の後継者を首相に指名するということがかねてから予想されており、その座に最も近い人物としてはイワノフおよびメドヴェージェフの両第一副首相の名が取り沙汰されてきた。そうしたなかで、プーチン大統領が不意に、無名に近かったズプコフ氏を首相に指名したことで、様々な憶測が広がっている。
そこで、今回の速報では、本件に関する現地マスコミの報道振りのなかから、注目すべきものをいくつかピックアップして、その要旨を紹介することにする。
その他の記事
◎JALがモスクワ乗り入れをドモジェドヴォに変更
◎トヨタ銀行がロシアで営業開始
◎カザフ政府、国営石油会社の権益拡大求める
◎メンバーズ・ブリーフ「キルギス共和国における投資機会」のご案内
No.1408 2007年９月25日号
ズプコフ・ロシア新内閣の顔ぶれ
はじめに
ロシアのプーチン大統領は９月24日、ズプコフ新内閣の閣僚を任命した。ズプコフ氏が首相に就任したのは14日であり、当初は１週間以内に組閣が完了するとされ、現にズプコフ首相は18日に政府の新機構と閣僚人事に関する提案をプーチン大統領に示していた。結局、組閣は24日までずれ込む形となり、大統領の後継問題をにらんで神経質な攻防が繰り広げられたであろうことをうかがわせる。
ただ、フタを開けてみれば、新内閣の顔ぶれはほぼ当初の予想どおりであり、これといったサプライズ人事もなかった。フラトコフ前内閣の大半の閣僚が留任し、プーチンの有力な後継者候補と見なされているイワノフおよびメドヴェージェフ両第一副首相もポストを保持した。グレフ経済発展貿易相の退任も、既定路線であろう。
今回の速報では、ズプコフ新内閣の顔ぶれを整理し、新閣僚のプロフィールを掲載するとともに、主に経済閣僚の去就に焦点を充てながら、現地マスコミの報道振りを抜粋してお届けすることとしたい。
その他の記事
◎2007年１～６月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2007年１～６月の日ロ貿易
◎ジャストシステムがロシア製ソフトの販売を開始
◎オリックスがカザフ商銀と提携
No.1409 2007年10月５日号
２００６年版ロシア極東１００大企業ランキング
はじめに
今号では、本誌2005年10月５日号（No.1342）でご紹介した2003年の『ロシア極東100大企業ランキング』（ウラジオストクのザラトイ・ログ出版社より発行）に引き続き、2006年版（売上高ランキング）を抜粋してお届けする。前回は企業名、URL、所在地、産業部門、そして当該年の売上および前年比伸び率を掲載したが、今回はURLを省略し純利益ならびに資本金を加えた。58位が抜けているが、出版社側の単純ミスと思われるので、そのまま掲載する。2003年４月～2006年４月にかけて在ウラジオストク日本国総領事館に経済専門調査員として赴任し、本データを提供してくれた齋藤大輔・在ベラルーシ日本大使館専門調査員（ロシアNIS経済研究所より出向中）のコメントも合わせてお届けする。
その他の記事
◎クレムリン・ウォッチ：「意外だった首相交代」
◎三菱重工がロシア企業との協業に合意
◎クラレが供給能力を8,000ｔ増強
◎九州電力がカザフでウラン権益を取得
◎カザフ政府に契約破棄権限を付与する法案可決
◎ロシア・NIS諸国の最新GNP
No.1410 2007年10月15日号
バイカル湖投資セミナーの報告
はじめに
当会は９月26日、関西経済連合会他の主催による「日露経済フォーラム2007」（９月25～26日）へのティシャーニン・イルクーツク州知事の参加にあわせ、経済産業省とともに「バイカル湖投資セミナー」（於：リーガロイヤルホテル大阪）を同フォーラムの枠の中で開催した。
同セミナーは、イルクーツク州バイカル湖周辺地域が、ロシア連邦政府によって2006年12月に観光・リクリエーション型経済特区に指定されたことに伴い、ティシャーニン同州知事が日本の観光投資および産業投資を希望していることを受けて行なわれたものである。本年２月には、経済産業省が政府関係機関とともにバイカル湖投資調査ミッションをイルクーツク州に派遣しており、日本による観光・産業投資の促進、日ロ経済関係のさらなる緊密化が期待されている。そこで今号では、「バイカル湖投資セミナー」における増山壽一・経済産業省欧州中東アフリカ課長による上記調査ミッションの報告、および田端俊文（社）日本旅行業協会関西支部事務局長による、日本人海外旅行者の動向、ならびにイルクーツク州への日本人観光客誘致のための提言を中心にセミナーの概要をご紹介する。
その他の記事
◎ニュース証券がネットでロシア株取引を開始
◎アウトドア用品のシマノがロシア・ウクライナ向け販社設立
◎小林製薬の使い捨てカイロ、ロシアに展開へ
◎新しい在アゼルバイジャン大使に大木氏
No.1411 2007年10月25日号
インタビュー
スヴェルドロフスク州の対外経済戦略
スヴェルドロフスク州政府 国際・対外経済関係相
A．ハルロフ
はじめに
先日、ロシア・ウラル地域の中心都市であるエカテリンブルグを訪問し、スヴェルドロフスク州政府のハルロフ国際・対外経済関係相にインタビューする機会があったので、今回の速報ではその模様をお届けする。また、その際に入手した統計集などにもとづき、スヴェルドロフスク州の最新の経済・貿易・投資データを表にまとめ、付属資料として掲載する。なお、スヴェルドロフスク州の経済については、近く当会の『ロシアNIS調査月報』に、より詳細なレポートを掲載する予定である。
スヴェルドロフスク州はロシア有数の重工業地域で、人口規模では全国で第５位。最近では三菱重工が同州の「ウラル・タービン工場」と提携するというニュースが報じられた。
その他の記事
◎住友ゴムが住商と合弁でロシアにタイヤ販社を設立
◎三井物産がロシア鉄道と提携合意
◎世界ビジネス環境ランキング
No.1412 2007年11月５日号
特別寄稿
新「極東ザバイカル発展プログラム」の概要
ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所
主任研究員 O.プロカパロ
はじめに
最近、ロシア極東地域の発展を目指す動きが目立っている。2006年12月には、安全保障会議において「極東ザバイカル地域経済社会発展連邦課題プログラム」（「ザバイカル」はシベリア連邦管区東部のブリヤート共和国、アガ・ブリヤート自治管区、チタ州のこと）を改訂することが決定された。同プログラムの実施期限は2013年まで延長され、今年８月には政府閣議で改訂版が基本承認を受けた。
同プログラムは1996年に採択されて以来、部分的な修正が何度か加えられるとともに、実施期間も当初の10年間（2005年まで）から2010年までに延長されていた。しかし同プログラムの予算は現実的なものではなく、実際の事業費はこれよりも相当少ない額にとどまっていた。こうした中で、極東地域の経済はロシア全国に比べて立ち遅れてきた。
2013年までの新プログラムを正式に承認する政府決定はまだ出されていないが、このほど当会では、ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所のプロカパロ主任研究員よりプログラムの概要に関するご論考を提供していただいたので、今回の速報ではいち早くこの分析をご紹介する。
その他の記事
◎クレムリン・ウォッチ：「ポスト・プーチンのプーチンを予測する」
◎サントリーがモスクワでウイスキー試飲会
◎三菱自動車がロシアで販売増
◎コマツ、欧州ロシア向け販売が好調
◎三菱商事がウズベクでＣＤＭプロジェクトを推進
◎住友商事がウズベク通信事業者２社に出資
◎OKIデータがベラルーシに事務所設立
◎2007年版世界競争力ランキング
No.1413 2007年11月15日号
ノヴォシビルスクで日ロ知財協力の可能性を探る
経済交流部 調査役
原真澄
はじめに
当会は、日露貿易投資促進機構事業の一環として、新規にロシアビジネスに参入しようという意欲のある日本企業を対象として、初期段階における対ロシア・ビジネス・サポート事業を行っている。このたび、バイオテクノロジーと触媒技術を活用した日ロ共同事業の立ち上げをサポートすることを目的として、本年10月27日から11月1日の日程で、シベリアの中心であり学術研究都市であるノヴォシビルスクを訪問する機会を得た。本号ではその概要をご報告したい。
その他の記事
◎2007年１～９月のロシア経済
◎カヤバ工業がロシア東欧市場における拡販へ営業強化
◎稚内とサハリンの合弁企業がロシア経済発展貢献で受賞
◎参天製薬がロシアでの売り上げを増加
No.1414 2007年11月25日号
RBC国際ビジネス会議「日露ビジネス対話」の開催
ロシアNIS経済研究所 調査役
中居孝文
はじめに
11月５日（月）～６日（火）、東京のフォーシーズンズホテル椿山荘において、ロシアのナルィシキン副首相や荻原健司経済産業大臣政務官の臨席のもと、第16回RBC国際ビジネス会議「日露ビジネス対話：経済多角化の基礎としてのイノベーション」が開催された。本会議は、ロシアの大手経済メディアRBC（RosBusinessConsulting）が主催し、ロシアNIS貿易会は日本側協力機関として準備段階から同会議の運営を全面的に支援した。同会議には、両国のビジネスマンや政府関係者を中心に総勢370名（ロシア側240名、日本側130名）が参加し、たいへん盛況であった。
今号では、第16回RBC国際ビジネス会議「日露ビジネス対話」の概要をご紹介する。ただし、紙面の制約上、すべての報告をカバーすることはできないため、本稿ではロシア側のキーパーソンの発言を中心に紹介することとしたい。日本側を含めた各報告の詳細については、当会ホームページにプレゼン資料を掲載しているので、適宜ご参照いただきたい。
→http://www.rotobo.or.jp/activities/rbc/rbcmaterials.htm
その他の記事
◎近鉄ロシアが北欧からのトラック輸送を強化
◎ポーラがモスクワに直営店
◎2007年１～９月のCIS諸国の経済
No.1415 2007年12月５日号
特別寄稿：「クレムリン・ウォッチ」特別編
下院総選挙の結果とプーチンの選択肢
「現代ロシア情報分析会」幹事
月出皎司
はじめに
ロシア下院総選挙の結果がほぼ判明しました。議席を獲得したのは、統一ロシア、ロシア共産党、ロシア自由民主党、ロシア正義党の４党だけ。今回の選挙から一人区選挙が廃止されて政党比例制の一本になったので、小政党の下院入りは完全にブロックされてしまいました。
おおまかにみて、新下院（第５国家院）は旧下院（第４国家院）とほぼ同様な勢力構成になったと言うことができます。前回の選挙では比例区議席をとった４党（選挙ブロックを含む）以外に一人区で８党が議席を獲得、他に一人区当選の無所属議員が71人いました。ところがその後の４年間に、無所属議員と小党派の議員の多くは統一ロシアに、一部はロシア正義党に合流しました。その結果、今年末までに上記４党に所属しない議員は33人だけになっていました。
この４年間に進展した右派、民主派系諸政党の弱体化（政権による妨害と90年代の自由主義的改革への国民の反発が主原因）、知事任命制を手段とするクレムリンによる地方政治に対する支配強化、加えてメディア統制の強化などによって作り出された政界地図の変動が、この選挙結果にそのまま反映したのです。その意味では、プーチン政権のこれまでの政治路線の新下院への引き継ぎが出来たことになります。
その他の記事
◎ロシア・NIS諸国の市場経済移行進展度
◎2007年１～９月のロシアの外国投資受入状況
◎東銀リースのロシア現法が営業を開始
◎東海運がロシア事業強化のため合弁を設立
No.1416 2007年12月15日
ロシアの港湾特区導入に関する最新情報
はじめに
現在、ロシア政府は「港湾特区」の導入を進めている。ロシアで連邦法「特別経済区について」が成立したのは2005年７月。特定地域の経済発展、技術革新等の促進、観光資源開発を目的とした同法律の成立後、特区の具体的な設立地の選考が進められ、同年12月には６カ所（技術導入特区が４カ所、工業生産特区が２カ所）の創設が正式に決定した。
その後、ロシア政府は新たに「観光・レクリエーション特区」および「港湾特区」（海港だけでなく、空港も対象とする）の制度を導入すべく上記特区法の改正作業を進め、2007年１月には７地域に観光・レクリエーション特区を設置することを決定した。
そして今般、港湾特区を対象とした改正が行われ、今後、特区設立地を選定する予定である。港湾特区については、対ロ投資を検討されているわが国の企業ならびに経済関係者にとっても関心が高いと思われることから、今号ではロシア連邦経済特区管理庁から入手した同特区に関する最新情報を紹介する。
その他の記事
◎2007年１～９月の日ロ貿易
◎流通システムのSPNがロシア企業と提携
◎アフターパーツのHKSがシベリア極東に進出
◎総合機会商社の南陽がロシアで拡販
◎日建設計がモスクワ都市開発のマスプロ受託
◎財務省がカザフとの租税条約交渉
No.1417 2007年12月25日号
２００７年の日ロ経済関係の回顧と２００８年への期待
ロシアNIS貿易会顧問 三菱商事㈱業務部顧問
遠藤寿一
はじめに
2007年は日本とロシア間で官民の人的交流が活発に行われた年であった。
大規模な会議が頻繁に開催された年でもあった。ロシアの政治経済が安定し、さらなる発展を意図してインフラ整備が重点施策に浮上してきた折から、鉄道分野における日ロ協力問題が取り上げられて、非公式な交流も含めて数回にわたる会合が相互に開催された。
これまでも重点施策として計画されながら、実現には至らなかった「極東ザバイカル地域発展計画」が、再び選挙の季節に登場した。日本政府も「極東・東シベリア地域における日露間協力強化に関するイニシアティブ」で、これに応えようとしている。
そして日本産業界のロシア進出を象徴するかのように、サンクトペテルブルグ市で建設が進められてきたトヨタ自動車の工場が当初の予定通り完成し、12月21日にプーチン大統領を来賓に迎えて披露式典が行われる予定と伝えられている。
本稿では、このように活発に展開した2007年の日ロ経済関係を回顧するとともに、2008年に向けての期待について述べてみたい。
その他の記事
◎ウクライナでティモシェンコ内閣がようやく発足
◎コマツがロシアに新工場建設を決定
◎商船三井がサンクトペテルブルグ事務所を開設
◎日本郵船がフィーダーサービスを開始
◎近鉄エクスプレスが完成車輸送を開始
◎日本ペイントが補修用水性塗料事業を推進
◎キリンが2006年の主要国ビール消費量を発表
◎『ロシアNIS経済速報』2007年（平成19年）掲載記事一覧
