ロシアNIS経済速報(2022年)

No.1880 1月15日号 年初から大揺れとなったカザフスタン
No.1881 1月25日号 2021年のロシアの乗用車販売動向
No.1882 2月5日号 2021年の日ロ貿易(速報値)
No.1883 2月15日号 2021年のロシア経済と鉱工業生産
No.1884 2月25日号 ロシアのウクライナ軍事侵略という事態に寄せて
No.1885 3月5日号 対ロ経済制裁の現状とその影響
No.1886 3月15日号 内へ向くロシアの制裁対抗措置
No.1887 3月25日号 ロシア領内から持ち出し禁止対象となる品目
No.1888 4月5日号 天然ガスの決済方法に関するロシア大統領令
No.1889 4月15日号 2021〜2022年のロシア・NIS諸国の経済(上)
No.1890 4月25日号 2021〜2022年のロシア・NIS諸国の経済(下)
No.1891 5月15日号 2022年1〜3月の日ロ貿易
No.1892 5月25日号 ウクライナ危機の影響を受けるロシア地域
―相次いだ首長辞任の読み方―
No.1893 6月5日号 1〜4月の月別データで見る日ロ貿易の急変
No.1894 6月15日号 新たな政治改革が始まったカザフスタン
―国民投票で憲法改正案承認―
No.1895 6月25日号 制裁下のロシアにおける外国企業の活動状況
No.1896 7月5日号 月別データで見る2022年1〜5月の日ロ貿易
No.1897 7月15日号 2022年1〜6月のロシアの乗用車販売動向
No.1898 7月25日号 識者が語るカザフスタンの展望
No.1899 8月5日号 ロシアにおける外資系企業の撤退事例
No.1900 8月25日号 2022年上半期のロシア経済と鉱工業生産
No.1901 9月5日号 月別データで見る2022年1〜7月の日ロ貿易
No.1902 9月15日号 ロシア統一地方選挙結果速報
―「愛国的コンセンサス」で波風立たず―
No.1903 9月25日号 ロシア市場からの撤退に伴う法的諸問題
No.1904 10月5日号 ロシアによるウクライナ占領地域の併合
No.1905 10月15日号 ウクライナ侵攻後のロシアとカザフスタン
―「対立」の構図の分析―
No.1906 10月25日号 ロシアにおける外資系企業の活動状況
―戦略策定センターレポート―
No.1907 11月5日号 2022年1〜9月の日ロ貿易
No.1908 11月15日号 2022年1〜9月のロシア経済と鉱工業生産
No.1909 11月25日号 トカエフ・カザフスタン大統領再選
―改革実現に向けて権力基盤を確立―
No.1910 12月5日号 ロシアにおける配当支払と株式・持分処分の規制
No.1911 12月15日号 ロシア国内専門家による「2023年マクロ経済展望」
No.1912 12月25日号 続・カザフスタンを読み解く3つの視点〜経済編

No.1880 2022年1月15日号

年初から大揺れとなったカザフスタン

ロシアNIS経済研究所
研究員 中馬 瑞貴

はじめに
  中央アジア随一の政治的安定を誇ってきたカザフスタンが、新年早々、大揺れに揺れた。事の発端は1月2日に発生した自動車燃料の値上げを理由とした大規模な抗議デモであったが、暴徒化したデモ隊による不満の矛先はカザフスタンの政治体制、特に大統領引退後も政治で実権を握るナザルバエフ初代大統領へと向かった。本稿では、年初から国際的に注目されたカザフスタンの騒乱について、時系列で追いながら解説することにしたい。なお、より詳細な分析については、『ロシアNIS調査月報』2022年3月号(2月20日発行)にレポートを掲載する予定なので、そちらも参照していただきたい。

 その他の記事
◎新型コロナウイルス感染拡大に関するロシアの対応
◎2021年1〜11月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2021年1〜11月の日ロ貿易
第2回中央アジア・バーチャルEXPO(CAVEX II)
ROTOBO月例報告会「タジキスタンでの地中熱ヒートポンプ事業と現地情勢」
◎日ロ200海里水域での操業条件を妥結
◎JBICがロシアの石油会社に融資
◎択捉島にロシア企業が太陽光発電所建設
◎羅臼漁協がロシアに刺し網位置を連絡
◎ヤマル・ヨーロッパが東向きに逆流
◎米ロが戦略的安定対話を開催
◎双日がウズベクにガス火力発電施設を建設
◎カザフスタンにおける非常事態宣言の一部解除


No.1881 2022年1月25日号

2021年のロシアの乗用車販売動向

はじめに
 『経済速報』では、欧州ビジネス協会(AEB)が毎月発表しているロシアの乗用車販売データを抜粋して「統計速報」のコーナーで定期的に紹介している。そのAEBが先日2021年通年のロシアの乗用車販売データを発表したので、今回の速報では通常よりも図表を拡充してAEB発表のロシア乗用車販売データをご紹介する。

 その他の記事
◎新型コロナウイルス感染拡大に関するロシアの対応
『ロシアNIS調査月報』2022年2月号のご紹介
第2回中央アジア・バーチャルEXPO会場公開
ROTOBO月例報告会「タジキスタンでの地中熱ヒートポンプ事業と現地情勢」
◎ロシアの美容展示会で日本企業が受賞
◎日本企業がロシア製鉄所向けシステム受注
◎北方領土免税法案が第1審議通過
◎バイデン大統領がロシアにドル取引停止警告
◎米政府が半導体業界に対ロシア輸出規制警告
◎EUがロシアの木材輸出制限をWTO申し立て
◎EUがウクライナに緊急支援


No.1882 2022年2月5日号

2021年の日ロ貿易(速報値)

はじめに
 日本財務相から2021年の貿易統計が発表されたことを受け、当会では2021年1〜12月の日本 とロシアの間の貿易に関して、米ドル換算するとともに、輸出入商品構成をまとめた。そこで、今回の 速報では、早速この資料をお届けする。なお、今回紹介する2021年のデータはすべて速報値であり、 確定値は『ロシアNIS調査月報』2022年5月号に掲載する予定である。また、ロシア以外のNIS諸国と の2021年の貿易額速報値を今号の統計速報のコーナーに掲載しているので、あわせてご参照いた だきたい。

 その他の記事
◎新型コロナウイルス感染拡大に関するロシアの対応
◎2021年の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績(速報値)
◎バイデン大統領がプーチン大統領個人制裁を検討
◎サンクトペテルブルグで北海道フェア開催
◎札幌で地域・姉妹都市交流年の開会式
◎商船三井が北極海航路輸送事業への懸念示す
◎FESCOが日露航路を増便
◎トルコ・アルメニア間で直行便開通
◎トルコとウクライナがFTA署名
◎萩生田経産相がヨーロッパにLNG融通検討
◎ガル―ジン駐日大使が日本を牽制


No.1883 2022年2月15日号

2021年のロシア経済と鉱工業生産

はじめに
 ロシア連邦国家統計局より、2021年のロシアの主要経済指標が発表されたので、本速報ではそ れらを図表にまとめてお届けする。鉱工業生産については特に詳しく紹介していく。なお、2021年の ロシアの貿易統計に関しては、税関局のデータに基づき、後日より詳しくお伝えする予定である。

 その他の記事
◎新型コロナウイルス感染拡大に関するロシアの対応
◎2022年1月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎日本の対ロシア輸入商品構成(修正版)
◎カザフスタン・アルマトィ市長交代
北極海航路、および北極圏開発における日ロ協力
ROTOBO月例報告会「緊迫するロシア・ウクライナ情勢の政治的背景」
◎ガスプロムがドイツ元首相を取締役候補に指名
◎ドイツ財務相が対ロ制裁のノルドストリーム2停止明言回避
◎商船三井がArcticLNG2向けの定期傭船契約締結
◎日本政府が対ロ制裁検討加速
◎ドイツ首相がウクライナへの財政支援表明
◎環境省がモンゴルからJCMクレジット獲得
◎九州電力がウズベキスタンで発電事業に参画
◎ロシア・NIS諸国の新型コロナウイルス関連ニュース


No.1884 2022年2月25日号

ロシアのウクライナ軍事侵略という事態に寄せて

はじめに
 ロシアのプーチン大統領は2月24日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナに対し「特別軍事作戦」を開始すると表明した。実際に、ロシア軍は同日、ウクライナの軍事施設・空港への攻撃を開始している。すでに多数の死傷者に関する報告がある。プーチン大統領がどのような表現を使おうと、ロシアの行動は主権国家に対する明白な軍事侵略に他ならない。

 その他の記事
◎新型コロナウイルス感染拡大に関するロシアの対応
◎2021年のロシアの貿易
『ロシアNIS調査月報』2022年3月号のご紹介
ロシア脱炭素・環境スタートアップピッチ
ロシア工業団地バーチャル展示会(VERIP)
◎三井物産がガスプロムネフチと覚書締結
◎日本企業がロシア製鉄所向けシステム完工
◎日本製鉄副社長が輸入原料代替準備
◎ロシアが空港を一部閉鎖
◎黒海向けコンテナ輸送は通常通り運航
◎損保大手3社がロシア・ウクライナ周辺海域を「除外水域」指定
◎ロシア関連資産の売却が加速
◎岸田首相が対ロ追加制裁発表
◎ロシア・NIS諸国の新型コロナウイルス関連ニュース


No.1885 2022年3月5日号

対ロ経済制裁の現状とその影響

はじめに
 本稿では、2月24日のロシアによるウクライナ侵攻開始後に、日米欧が導入した対ロ経済制裁、また世界各国の企業によるロシアビジネス撤退の動きについて、以下整理・分析し、ご紹介する。また、ロシア経済との関係が深い、中央アジア・コーカサス諸国への影響についても補論として末尾に掲載した。

 その他の記事
◎2022年1月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2022年1月の日ロ貿易
◎NEXIがロシア貿易保険引き受けに事前確認盛る
◎岸田首相が漁業支援を明言
◎ロシアの危険情報が引き上げに
◎サハリン1やサハリン2を巡る経済界の発言
◎ウクライナ情勢の海運や空運への影響
◎ウクライナ侵攻が博多明太子にも余波
◎メーカーの供給網が露領空規制で混乱


No.1886 2022年3月15日号

内へ向くロシアの制裁対抗措置

はじめに
 本稿では、ウクライナ侵攻後にロシアに課された多数の経済制裁を受けて、ロシアがどのような対抗措置を決定してきたのかについて、3月14日時点までの状況を整理して説明する。

 その他の記事
◎新型コロナウイルス感染拡大に関するロシアの対応
◎2022年2月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎トルクメニスタン大統領、父から息子へ
◎ロシアの一部地域危険レベルの引き上げ
◎ロシアが日本などを「非友好国」指定
◎製薬各社がウクライナ支援の動き
◎G7が最恵国待遇からロシアを排除
◎外資企業に対してロシアが警告
◎損保各社がロシア関連保険引き受け停止
◎ロシアが北方領土開発予算を削減
◎ロシアによる砂糖および穀物の時限禁輸
◎ロシア→東京間のチャーター便の運航可能性のお知らせ


No.1887 2022年3月25日号

ロシア領内から持ち出し禁止対象となる品目

はじめに
 前号、前々号でも紹介しているように、2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻後、米欧日等の経済制裁に対抗するため、ロシアでは各種の大統領令や政府決定が発出されている。本号では、そのうち「ロシア領内から暫定的に持ち出しを禁止する品目」に関するロシア政府決定とその付属文書である「持ち出し禁止品リスト」を紹介する。

 その他の記事
『ロシアNIS調査月報』2022年4月号のご紹介
◎新型コロナウイルス感染拡大に関するロシアの対応
◎国内上場企業の約2割がロシア事業停止
◎ブリヂストンがロシアでの事業を停止
◎YKKがロシア事業の停止へ
◎ダイキン工業がロシアでの事業を停止
◎横浜ゴムがロシア工場の生産順次停止
◎AGCがロシアのガラス製造窯への投資停止
◎日本政府が水産物禁輸を見送りへ
◎IHIが車部品生産のロシア合弁停止
◎NECがロシア事業停止
◎カスピ海パイプラインの原油輸出急減
◎東邦チタニウムがスポンジチタン増産
◎住友電工が組み電線生産を移管
◎ロシアが天然ガス支払いをルーブルで要求


No.1888 2022年4月5日号

天然ガスの決済方法に関するロシア大統領令

はじめに
 3月31日、ロシアからの天然ガスの輸出に関連した決済方法の変更に関するロシア大統領令が公布された。その内容を要約すると、@2022年4月1日以降、「非友好国」へ気体状天然ガス(パイプラインによって運ばれる天然ガス)が輸出される場合、その代金の支払いはルーブルによって行われる、A本決済を実施するための公認銀行を「ガスプロムバンク」とし、同行に天然ガスの代金決済用の特別ルーブル口座と特別外貨口座を開設する、B外国の買い手は特別外貨口座へ外貨通貨で送金し、「ガスプロムバンク」はその外貨を市中(モスクワ証券取引所MMVB-RTS)でルーブルに換金し、このルーブルを特別ルーブル口座に振り替え、さらにこれをロシアの供給者(ガスプロム)がガスプロムバンクに開設したルーブル口座に送金する、ということとなる。

 その他の記事
◎2022年1〜2月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2022年1〜2月の日ロ貿易
◎双日がウズベキスタンでIPP事業権獲得
◎西部ガスがノバテクとの共同事業中断
◎経産省がロシアへの高級車の輸出を禁止
◎伸和HDがウラジオストク撤退
◎味の素がロシアで商品販売停止
◎三菱重工がタシケント向けにガスタービン受注
◎ロシア事業の43%が停止
◎ガスプロムのドイツ子会社が完全撤退
◎経産相がサハリン1、2撤退しない方針明示
◎ラウンドワンがロシア事業を撤退
◎ロシアのビザ発給制限に日本該当せず


No.1889 2022年4月15日号

2021〜2022年のロシア・NIS諸国の経済(上)

はじめに
 『経済速報』では毎年この時期、前年のロシア・NIS諸国(旧ソ連の新独立諸国)の経済統計を紹介 し、各国の最新の経済動向について論評するという企画をお届けしている。本年も2021年のデータ がほぼ出揃ったので、早速それを試みたい。なお、モンゴルは一般的にはNISの範疇に入らないが、 本レポートの対象に加えている。 まず今号では、全13カ国の主要経済指標を図表にまとめて掲載するとともに、ロシア・NIS全般、ロ シア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバについての解説をお届けする。

 その他の記事
◎2021〜2022年のロシア・NIS諸国の経済(上)
◎2022年1〜3月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎ウクライナ情勢に対する日本企業の意識調査
◎東京ガス社長がサハリン2の継続意向示す
◎製造・電力業界が石炭代替調達へ
◎日ロさけ・ます漁業交渉開始
◎対ロ38品目の禁輸を閣議了解
◎銀歯の公定価格が高騰
◎露周辺の全海域の船舶保険値上げ


No.1890 2022年4月25日号

2021〜2022年のロシア・NIS諸国の経済(下)

はじめに
 前回に引き続き、CIS統計委員会および各国統計局発表のデータ等に基づき、2021年の経済実績を中心にNIS諸国の最新の経済情勢についてのレビューを行う。前回は、全13カ国の主要経済指標を表にまとめて掲載するとともに、ロシア・NIS全般、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバについての解説をお届けした。今号では中央アジア諸国(カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン)、南コーカサス諸国(アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア)、モンゴルを扱う。

 その他の記事
『ロシアNIS調査月報』2022年5月号のご紹介
◎プーチン大統領が対アジアエネルギー輸出拡大宣言
◎経産省が半導体製造向け希ガス確保
◎ロシア海域20日から割り増し保険料
◎日本政府がロシア製品の禁輸発動
◎ロシアがG20出席表明
◎ロシア産肥料原料輸入ゼロに
◎ウクライナのインフラ被害額が7兆円超に
◎シェルがサハリン2権益を中国大手と交渉
◎日ロサケ・マス漁交渉妥結


No.1891 2022年5月15日号

2022年1〜3月の日ロ貿易

はじめに
 日本財務省から2022年1〜3月期の貿易統計が発表されたことを受け、当会では1〜3月の日本とロシアの貿易に関し、輸出入商品構成をまとめたのでご紹介する。なお、本資料では財務省発表の円表示の貿易統計を独自にドル換算している。図表1、3、5が月毎の為替レートで換算した数値を積み上げたものであるのに対し、図表2、4は1〜3月の平均レートで単純に換算したものである。したがって両者は総額が微妙に異なっているのでご注意いただきたい。

 その他の記事
◎2022年1〜3月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2022年1〜4月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎サハリン・北方4島で対日強硬論が広がる
◎ウクライナ情勢の大手水産2社への影響
◎ルノーがロシア自動車大手株を売却へ
◎西部ガスがLNG確保へ交渉
◎建機業界がロシア事業売上高6割減
◎JTがロシア事業売却検討
◎カザフスタンで3州を新設
◎三井物産がサハリン2を適切に対応
◎丸紅が評価価値を118億円引き下げ
◎ウクライナが穀物2,500万t輸出できず
◎SAMI Japanがウクライナ避難民支援開始


No.1892 2022年5月25日号

ウクライナ危機の影響を受けるロシア地域―相次いだ首長辞任の読み方―

はじめに
 ロシアでは毎年9月に統一地方選挙という形で、連邦構成主体(以下、「地域」)の首長、議会、さらに地方自治体議会の選挙が一斉に実施されており、2022年については、9月11日に実施が予定されている。一部の地域や連邦下院では今般のウクライナ危機および対ロ経済制裁を理由に統一地方選挙の延期や中止が提案される一幕もあった。今のところ、統一地方選挙の延期や中止の可能性は低いものの、昨今のウクライナ危機が統一地方選挙はもちろん、ロシア地域全般にも影響を与えているようである。そこで本稿では統一地方選挙を控えるロシア地域の最新動向をまとめておくことにする。

 その他の記事
◎2022年1〜3月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
『ロシアNIS調査月報』2022年6月号のご紹介
◎小麦世界生産450万t減
◎3メガ銀行のロシア関連損失3,500億円
◎日本郵便がロシア等宛て小包みを日本に返送
◎JAPEXがサハリン1権益保持する方針
◎JICAがウクライナと円借款貸付契約を締結
◎日本郵船がロシアで車輸送撤退
◎71社がロシア事業の停止・撤退
◎函館港の4月輸入額が2.1倍
◎シュレーダーがロスネフチ役員を辞任
◎林野庁が国産原木の運搬費補助へ


No.1893 2022年6月5日号

1〜4月の月別データで見る日ロ貿易の急変

はじめに
 今号では、日ロ貿易の月別データを最新の4月分までとりまとめることで、この変化を紹介する。これまでも本速報では、毎月5日号で日ロ貿易について、輸出入全体、自動車輸出、エネルギー資源輸入の月別データを紹介してきた。本稿では、輸出について、バス・トラック、自動車部品、タイヤ、建機(エキスカベーターとブルドーザー)、輸入について、金属(フェロアロイ、パラジウム、アルミ)、魚介類(さけ・ます、かに、たらの卵)といった他の主要品目のデータも加え、より詳細に日ロ貿易の変化の現状について理解の参考にしていただけたらと考える次第である。

 その他の記事
◎2022年1〜4月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎ウズベキスタン大使が余市訪問
◎ズベルバンクがルーブルで利払い
◎ロシア下院議長がサハリン2権益売却
◎セルビアがロシア産天然ガス輸入の新規契約
◎松野官房長官がロシア産禁輸合意歓迎
◎ドイツ向けのロシア産ガス一部供給停止
◎ロシア侵攻などにより肥料価格高騰
◎ロシアが事実上のデフォルト


No.1894 2022年6月15日号

新たな政治改革が始まったカザフスタン―国民投票で憲法改正案承認―

はじめに
 2022年1月に前代未聞の大規模な騒乱が発生した中央アジアのカザフスタン。噴出した国民の 不満を解消すべくトカエフ大統領は国家の刷新に向けて、政治・経済・社会と広範にわたる抜本的 な改革に着手している。その一環として2022年3月に行われた年次教書演説で、@大統領と議会 の権限分割の変更を主軸とする中央の政治制度改革、A地方自治と地域構造の改革、Bマスコミ やNGOの活動に関する改革から成る抜本的な政治改革が発表された。その実現に向けて憲法改正 が必要とされ、さらに、トカエフ大統領は国民投票を実施して憲法改正について国民の是非を問うこ とも明らかにした。カザフスタンの憲法はこれまで何度も修正が加えられているが、1995年8月の制 定以来、国民投票にかけられるのは今回が初めてのことであった。6月5日に行われた国民投票で は賛成77.18%で改正案が承認された。本稿では、本格的な政治改革のスタートとなったカザフス タンの憲法改正について解説する。

 その他の記事
◎2022年1〜5月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎2022年1〜4月の日ロ貿易(修正版)
◎ロシア非常事態大臣が正式に就任
◎ROTOBO月例報告会「昨今の情勢を踏まえたロシアでの人事と労務」
◎日本政府がロシアとベラルーシ3行を資産凍結
◎ロシア外務省が四島水域の操業停止警告
◎DMG森精機がロシアで270人解雇
◎アフトバスが車両生産再開
◎ロシアの化石燃料収入が増加の可能性
◎ロシアへトラックなどの67品目の輸出禁止
◎JICAが平和構築債を発行
◎日立建機がロシアへの輸出停止


No.1895 2022年6月25日号

制裁下のロシアにおける外国企業の活動状況

はじめに
 6月10日、ロシアの政府系シンクタンクである戦略策定センターが制裁下のロシアにおける外国企 業の動向に関するレポートを発表した(原題は「新たな経済条件下における外国ビジネスの状況」)。 ロシア政府直属のシンクタンクのレポートであるため、その結論についてはやや“括弧つき”で判断す る必要があるものの、制裁下において情報が限られる中、外資系企業の動向に関する貴重な報告 と思われるので、以下ではその要旨を紹介することとしたい。

 その他の記事
『ロシアNIS調査月報』2022年7月号のご紹介
2022年のカザフスタンを読み解く3つの視点〜政治・経済・石油〜
◎ロシアの資源収入が戦費を上回るロシアの資源収入が戦費を上回る
◎米国企業がサハリン2の設備提供中止を検討
◎ドイツへのガス輸送量がさらに減少
◎SBエナジーがモンゴルで水素製造の研究開発
◎国内宇宙ベンチャーが脱ロシア模索
◎SPIEFが開催される
◎ウクライナがロシアの書籍輸入禁止へ
◎近畿地区でロシア向け中古車輸出が回復
◎北方領土のコンブ漁が開始
◎ロシア撤退の日本企業4社
◎ロシアがドル建て国債をルーブルで利払い


No.1896 2022年7月5日号

月別データで見る2022年1〜5月の日ロ貿易

はじめに
 2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻とその後に米欧日等の“西側諸国”によって発動された大規模な対ロ制裁は、ロシアを巡るビジネス環境を激変させた。こうした環境変化は、日本とロシアの間の貿易にも当然ながら甚大な影響を及ぼしている。本号では、6月5日号(No.1893)に続いて、月別のデータで最新の5月の実績を含めた2022年1〜5月の日ロ貿易の状況を紹介する。

 その他の記事
◎2022年1〜5月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎東電設計がモンゴルで系統設備へコンサル
◎G7がロシアの金禁輸へ
◎米国格付け大手がロシア国債をデフォルトとみなす
◎サハリン2権益が不透明に
◎三菱商事と三井物産株価が急落
◎ロシアの建設会社が団地の販売を開始
◎石油価格上限設定につきロシアが日本牽制
◎萩生田経産相がサハリン2の説明を要求
◎ロシア産金の禁輸を閣議了解


No.1897 2022年7月15日号

2022年1〜6月のロシアの乗用車販売動向

はじめに
 『経済速報』では、欧州ビジネス協会(AEB)が毎月発表しているロシアの乗用車販売データを抜 粋のうえ、「統計速報」のコーナーで定期的に紹介している。今月はAEBより、2022年上半期(1〜6 月期)の乗用車販売データが発表された。節目のデータであることを踏まえ、本号では通常よりも図 表を拡充した形で紹介する。

 その他の記事
◎マントゥロフ産業・商業大臣、副首相昇格へ
◎ROTOBO月例報告会「インドとロシアの『深い関係』」
◎ウズベキスタンが対日コットン輸出拡大へ
◎サハリン1もロシア新会社へ移行か
◎サハリン2の生産分与5年維持か
◎貝殻島コンブ漁が終了
◎ロシアで企業の物品調達など義務化
◎オリエンタルコンサルタンツがアジア3都市で支援
◎ノルドストリームによるガス供給停止
◎ロシア裁判所がカザフ産原油輸送停止を解除
◎ドネツクがモスクワに大使館開設
◎ウクライナ産穀物輸出再開が実質合意


No.1898 2022年7月25日号

有識者が語るカザフスタンの展望

はじめに
 (一社)ロシアNIS貿易会は、2022念7月4日に、「2022年のカザフスタンを読み解く3つの視点〜政治・経済・石油〜」と題するセミナーをオンラインで開催した。『ロシアNIS調査月報』では、2022年9〜10月合併号(8月20日発行)においてカザフスタン特集を予定しており、セミナーの報告は同号に掲載予定である。さて、セミナーでは参加者から多数のご質問をいただいたが、当日は時間の都合で対応しきれなかった。後日、講師に書面で回答いただいたので、今号の速報でその内容をお伝えする。月報のセミナー報告とあわせ、ご利用いただけれは幸いである。

 その他の記事
『ロシアNIS調査月報』2022年8月号のご紹介
◎ウズベキスタンで大統領府新長官就任
第11回日本アゼルバイジャン経済合同会議
◎NERが木質ペレット事業を飯田GHDに譲渡
◎サウジがロシア産燃料油の輸入倍増
◎アゼルバイジャンがEUへのガス供給拡大へ
◎日本政府がサハリン2権益維持へ支援
◎ロシアが政策金利を利下げ
◎ロシアがオデーサ商業港を攻撃


No.1899 2022年8月5日号

ロシアにおける外資系企業の撤退事例

はじめに
 2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻とそれに続く米欧日等の“西側諸国”による大規模な対ロシア制裁の発動は、ロシアにおける外資系企業の活動にも多大な影響を及ぼし、多くの企業が活動の制限、場合によっては撤退を余儀なくされている。本稿では、日本企業においてもいずれ増えていくであろう、ロシア市場からの「撤退」について、欧米企業の事例を踏まえながら、その傾向を紹介することにしたい。

 その他の記事
◎2022年1〜6月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2022年1〜6月の日ロ貿易
◎ロシアがISS脱退へ
◎DHLがロシア国内輸送サービスから撤退
◎西部ガスがLNG調達を前倒し
◎ロシアが黒海に新ガス導管敷設計画
◎日本郵船がサハリン2で178億円特損
◎サハリン2における新会社設立決定
◎OPECプラスが原油増産を大幅縮小
◎欧州のロシア産ディーゼル燃料輸入が急増
◎ウクライナからの穀物積載船がトルコに到着
◎JICAがアゼルバイジャン事業に融資


No.1900 2022年8月25日号

2022年上半期のロシア経済と鉱工業生産

はじめに
 ロシア連邦国家統計局より2022年上半期のロシアの主要経済指標が発表されたので、鉱工業生産を中心にそれらを図表にまとめて紹介する。

 その他の記事
『ロシアNIS調査月報』2022年9-10月号のご紹介
◎ROTOBO月例報告会「欧州から見た対ロ関係およびロシア経済の現状」
◎三井と三菱、サハリン2新会社に参画へ
◎ウズベキスタンへの直行便再開
◎ズベルバンクがカザフスタン事業を売却


No.1901 2022年9月5日号

月別データで見る2022年1〜7月の日ロ貿易

はじめに
 2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻後、戦争に伴う物流の混乱や世界的な物価の高騰 (エネルギー、穀物・食糧等)、次々に発動されるロシアへの経済制裁、さらにはロシアと取引を行 うことに対する国際的な批判(レピュテーションリスク)等の影響によって、日ロ貿易は月ごとに大きな 変動をみせている。本号では、6月5日号(No.1893)及び7月5日号(No.1896)に続いて、月別の データで最新の7月の実績を含めた2022年1〜7月の日ロ貿易の状況を紹介する。

 その他の記事
◎2022年1〜7月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎最初で最後のソ連大統領ゴルバチョフ逝去
ROTOBO月例報告会「ロシアのウクライナ侵攻とプーチン体制の行方」
◎ロシアがEEU加盟国の通貨で決済拡大計画
◎カザフスタンがロシアから撤退した企業の移転支援
◎ロシアが余剰天然ガスを焼却処分
◎EEUがユーラシア再保険会社の設立を決定
◎東京ガスと九州電力がサハリン2契約締結
◎七尾港でロシア向け中古車輸出再開
◎ノルドストリーム1が無期限停止
◎広島ガスがサハリン2契約締結
◎日野自動車がロシアの生産計画を取りやめ
◎プーチンがウラジオストクを訪問


No.1902 2022年9月15日号

ロシア統一地方選挙結果速報―「愛国的コンセンサス」で波風立たず―

はじめに
 2022年9月11日、ロシアの82の連邦構成主体(≒地域)で統一地方選挙が行われた。今年は14地域で首長選挙が実施され、すべての選挙で現職首長(および代行)が当選を果たし、6地域で行われた構成主体議会選挙や12の行政中心都市で行われた市議会選挙では、すべての比例区において「統一ロシア」が第1党となった。その他、合計4,600もの地方自治体選挙が行われた。主要な選挙の結果についてロシア中央選挙管理委員会が公表した暫定結果と、それに対するロシアの政治家、政治評論家による評価について、主に現地報道からの抜粋を中心に速報でお伝えする。

 その他の記事
◎2022年1〜8月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎プーチンが東方経済フォーラムに出席
◎日本がアゼルバイジャンとJCMに関する覚書
◎日本がモルドバとJCMに関する覚書
◎ズベルバンクが人民元融資を開始
◎アゼルバジャンで公文式の導入開始
◎Sony Musicがロシアからの完全撤退を発表
◎Panasonicがオンライン販売を再開へ
◎カザフスタンでアスタナ復活へ


No.1903 2022年9月25日号

ロシア市場からの撤退に伴う法的諸問題

はじめに
 2022年8月25日(木)、ロシアNIS貿易会は「ロシア市場からの撤退に伴う法的諸問題」と題する 報告会をリモートで開催した。本セミナーでは、これまで多くの日本企業に協力した実績をもつALRUD法律事務所(モスクワ)の法律専門家が、ロシア市場からの撤退に伴う法律上の問題につき報告を行った。とくに今回は、 様々な撤退パターン(他企業への売却、マネージメント・バイ・アウト、会社の清算等)に関わる法律 上の特性に焦点をおいた解説がなされた。日ロ双方から174名(日本側から166名、ロシア側から8 名)が参加した。本号では、その報告要旨をご紹介することとしたい。

 その他の記事
第16回日本ウズベキスタン経済合同会議
◎上海協力機構の枠内でロシアと中国が首脳会談
◎ロシア、中国とモンゴルに独自決済を推奨
◎ロシアが石炭に輸出関税を課す方針示す
◎ガスプロムがサハリン州でLNGプラント建設を計画
◎ドイツがロスネフチ子会社を管理下に
◎東邦ガスがサハリン2の契約継続
◎カザフスタンで臨時大統領選挙へ


No.1904 2022年10月5日号

ロシアによるウクライナ占領地域の併合

はじめに
 2022年9月30日、プーチン・ロシア大統領は、ウクライナ領の自称「ルガンスク(ウクライナ語では ルハンシク)人民共和国」、自称「ドネツク人民共和国」、ザポロジエ(同ザポリージャ)州、ヘルソン州 の4つの占領地域についてロシアへの併合を一方的に宣言した。4つの占領地域は、「独立国家」と して承認された後、各国とロシアとのあいだで併合についての国際条約(複数)を締結。この条約を 連邦議会上下院が批准することで、ロシアへの併合が合法的に承認されるという、2014年のクリミア 併合と同じ手続きで進められた。以下では、今回の一連の流れについて、住民投票の結果や併合 を宣言したプーチンの演説の概要などを中心に事実関係を明らかにする。

 その他の記事
◎2022年1〜8月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績と日ロ貿易
◎北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟の開催
◎トヨタがロシアでの生産事業を終了
◎サンクトペテルブルグ市政府がトヨタ従業員を支援
◎マツダがロシアでの生産を終了
◎日本政府が新たな対ロ制裁を発表
◎サハリン1の石油生産量が半減
◎トヨタ紡織がロシアでの事業を終了
◎東北電力がサハリン2契約締結
◎在ウクライナ日本大使館が業務再開
◎国後島周辺ホッケ漁の安全操業開始


No.1905 2022年10月15日号

ウクライナ侵攻後のロシアとカザフスタン
―「対立」の構図の分析―

はじめに

 ウクライナ侵攻以降、ロシアとカザフスタンの関係に注目が集まっている。世界最長の陸の国境を共有する両国は、ソ連崩壊以降も、良好な関係を維持してきた。最近では、2022年1月にカザフスタン国内で騒乱が起きた際、トカエフがロシア主導の集団安全保障条約機構(CSTO)に支援を要請し、事態を鎮静化させた。そうした恩もあってか、ウクライナ侵攻後、ロシアが国際社会で孤立を深める中でも、カザフスタンは緊密な関係を維持している国の1つとなっている。
 しかし、その一方で、トカエフ大統領は全面的に侵攻を支持しているわけではなく、ロシアと一定の距離をとっているようにも見える。この状況を受けて、日本を含む西側メディアからはロシアとカザフスタンの関係が悪化しているとの報道も散見される。しかし、現地専門家の見方では、ロシアとカザフスタンは相互連携を維持しているという。その根拠はどこにあるのだろうか。以下では現地専門家の見解に基づくウクライナ侵攻後のロシアとカザフスタンの関係の見方について紹介する。

 その他の記事
◎2022年1〜9月のブランド別乗用車販売台数
ロシア情報提供セミナー「現況下のロシアにおける外資系企業の選択肢」
ROTOBO月例報告会「EUの対露経済制裁とグローバル・ガバナンスの変容可能性」
「ロシア進出企業情報提供ポータル」の立ち上げ
◎ロシア外為市場で対人民元取引がドル超え
◎ロシアから国外への違法現金持ち出しが急増
◎サハリン1も新会社設立
◎日本政府が追加対ロ制裁措置を発表
◎日産自動車がロシア市場から撤退
◎ロシア産ガスの新しい輸出拠点にトルコを提案


No.1906 2022年10月25日号

ロシアにおける外資系企業の活動状況
―戦略策定センターレポート―

はじめに
 本号では10月7日に発表されたロシアの戦略策定センターによるレポート「外国ビジネスの概況:去るべきか、残るべきか」を要約して、紹介する。

 その他の記事
『ロシアNIS調査月報』2022年11月号のご紹介
◎EBRD主催「中央アジア投資フォーラム」のご案内
◎仏ダノンがロシア市場から撤退
◎エクソン、サハリン1から完全撤退
◎モスクヴィチの生産再開へ
◎ロシア入国時のPCR陰性証明書提示義務の撤廃
◎KFCもロシア完全撤退へ


No.1907 2022年11月5日号

2022年1〜9月の日ロ貿易

はじめに
 本稿では、日本財務省の貿易統計にもとづいて、2022年1〜9月の日本とロシアの貿易に関し、 データをとりまとめたので、若干の解説とともに紹介する。

 その他の記事
◎2022年1〜9月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎ロシア政府が邦銀含む45行の資産処分禁止
◎ロシア政府が外国製ゲーム販売の規制法案策定へ
◎ブリヂストンがロシア事業撤廃
◎ロシア進出企業の1割が撤退の動き
◎サハリン1新会社日本参画へ


No.1908 2022年11月15日号

2022年1〜9月のロシア経済と鉱工業生産

はじめに
 ロシア連邦国家統計局より2022年1〜9月のロシアの主要経済指標が発表されたので、鉱工業生産を中心にそれらを図表にまとめて紹介する。

 その他の記事
第3回情報提供セミナーのご案内
「続・カザフスタンを読み解く3つの視点」開催
◎ロシア港湾における貨物量大幅減
◎ロシアが資源企業の株式売買禁止
◎マツダがロシアから撤退
◎経産省が生産関連設備の整備支援
◎電通グループがロシア撤退
◎サハリン1も日本の権益維持


No.1909 2022年11月25日号

トカエフ・カザフスタン大統領再選
―改革実現に向けて権力基盤を確立―

はじめに
 2022年11月20日、中央アジアのカザフスタンで大統領選挙が行われた。22日に同国中央選挙管理委員会が発表した公式結果によると、81.31%の得票率で、現職のカシム=ジョマルト・トカエフ大統領が再選を果たした。

 その他の記事
『ロシアNIS調査月報』2022年12月号のご紹介
◎EBRD主催中央アジア・ビジネスマッチングのお知らせ
月例報告会「中国・欧州間の物流と新たな輸送回廊の可能性
◎ウクライナ産穀物輸出の合意延長
◎ロシアへの外貨持ち込み手続きを簡素化
◎日本がウクライナの越冬を支援
◎米財務省、ロシア産原油の上限設定に新指針
◎欧州議会がロシアをテロ支援国家に指定
◎日産、ロシアの撤退手続き完了


No.1910 2022年12月5日号

ロシアにおける配当支払と株式・持分処分の規制

はじめに
 2022年11月24日(木)、ロシアNIS貿易会はロシア情報提供セミナー「撤退・清算時の配当等の 支払いと株式・持分処分に関わる手続き」をリモートで開催した。本セミナーでは、Business Solutions and Technologies(略称BST Consulting、旧デロイト)の専門家2名を講師にお招きし、ロ シア市場からの撤退に伴う法律上の問題につき報告を行った。とくに今回、2人の専門家には、過去 2回の情報提供セミナー(8月25日及び10月20日)の際に参加者より多くの質問をいただいた、@ 配当、債務弁済、清算後の残余財産処理などに伴う支払い、A株式会社の株式及び有限責任会 社の持分の処分に関わる制限と手順に焦点を当ててご説明をいただいた。本号では、その報告要 旨をご紹介することとしたい。

 その他の記事
◎2022年1〜10月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2022年1〜10月の日ロ貿易
◎経済産業省より消費税インボイス制度についてのお知らせ
◎日本モンゴル首脳会談開催
◎九工大がモンゴルと宇宙開発で連携
◎日本モルドバ首脳会談開催


No.1911 2022年12月15日号

ロシア国内専門家による「2023年マクロ経済展望」

はじめに
 本稿では、2022年12月2日(金)にモスクワにて開催されたヴェドモスチ紙主催カンファレンス 「2023年のマクロ経済展望」における登壇者の重要発言概要を紹介することとしたい。

 その他の記事
◎2022年1〜11月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎カザフスタンでアスタナ新市長就任
◎日本政府、ロシア産原油価格の上限価格を適用へ
◎プーチンが非友好国との株式・持分取引制限を延長
◎ハイレックスがロシアから撤退


No.1912 2022年12月25日号

続・カザフスタンを読み解く3つの視点〜経済編

はじめに
 (一社)ロシアNIS貿易会では、2022年12月15日(木)に「続・カザフスタンを読み解く3つの視点〜 政治・経済・石油〜」と題するセミナーを東京で開催した。本セミナーは7月に開催したウェビナー 「2022年上半期のカザフスタンを読み解く3つの視点〜政治・経済・石油〜」の続編として、カザフス タンの政治、経済、石油を専門とする3名の同じ講師に、2022年の総括と2023年の展望について ご講演いただいた。本稿では3つの講演の中から、特に本誌の読者にとって関心が高いであろう経済編、ドドノフ・カザ フスタン共和国大統領付属戦略研究所(KISI)主任研究員による講演、「カザフスタン経済〜乱気 流に見舞われた2022年と2023年〜」の概要を一足先に紹介する。

 その他の記事
『ロシアNIS調査月報』2023年1月号のご紹介
◎ベラルーシで新外務大臣就任
◎中央アジア官民ミッションのご案内
◎プーチン大統領、2023年の課題を発表
◎日・ジョージア外相会談実施
◎アゼルバイジャンと観光協力覚書調印
◎ロシアのノートPCの輸入65%減
◎EU、第9次対ロ制裁パッケージを採択
◎住友商事がトルクメニスタンに自動車を輸出
◎富山からロシアへ中古車輸出急増
◎ロシア中部で欧州向けパイプライン爆発