特別報告書（2000年発行）

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『中東欧情報ファイル　2000』　

2000年3月刊行　A4判　208ページ

　1989年に始まった「東欧革命」後、10年余りが経過した。その結果、第二次世界大戦後の冷戦時代にソ連の支配下で「東欧」と呼ばれたこの地域の地図は、すっかり塗り変わった。消失した国、新しく生まれた国もあって、国名、国の数も変わり、経済制度は国有に基礎を置く中央計画経済から私有に基礎を置く市場経済に移行した。国際的には、ソ連ブロックの崩壊を受けて、ヨーロッパとの一体化が実現しつつある。国による格差はあるものの、各国とも概ねGDPはプラス成長に転じており、マクロ経済指標は改善した。 かつて「東欧市場」は、市場規模が小さいこと、日本からの距離が遠いこと等の理由を挙げて敬遠される傾向にあったが、EU加盟の日程が俎上に上って来た今、EU周辺の新興市場としての評価が高まって来ている。しかしながら、日本とほぼ同じ人口で、12カ国もの国が存在し、それぞれが異なる言語、歴史、文化、宗教的背景を持ち、地域として一括することは困難である。 本報告書は、こうした複雑な地域を、全ての国について一覧出来るという点で、他に類を見ない。中東欧地域とのビジネスの展開だけでなく、ヨーロッパ市場との関係で、部品調達基地、生産拠点、研先開発拠点等としてこの地域を見直し、グローバルな市場戦略を立案するための必携の書としてご活用いただきたい。

『ロシアの地域　―中央と地方―』　

2000年3月刊行　B5判　121ぺージ

　 1999年12月末に実施された連邦下院選挙を例に引くまでもなく、地方勢力と地方情勢はロシアの今後の政治・経済を占う上で重要な鍵を握っている。本報告書ではソ連邦解体後から新生ロシア連邦への移行期における連邦中央と地方間の権限分割の状況と税収や天然資源など経済資源の分配の問題を中心に、ロシアにおける中央・地方関係を考察している。 第１部では、ロシア連邦成立後における中央・地方関係の形成の経緯を説明する。第２部および第３部では、中央・地方間における経済資源の分配と権限を巡る問題を中心に分析し、とくに主要問題となる財政資金と地下資源に焦点を当てた。第４部と第５部では個々の地域における中央との関係を取り上げ、その際、財政的に豊かなドナー地域の集中するウラル地域と逆に典型的な非ドナー地域の極東地域を事例として紹介している。

『中・東欧諸国の経済体制移行の10年とEU加盟準備』

2000年3月刊行　B5判　125ページ

　ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロベニアのEU加盟交渉第１陣に加え、スロバキア、ルーマニア、ブルガリアが昨年12月の欧州理事会で新たに加盟交渉対象国に加わった。中・東欧諸国を含む拡大EUの枠組みが準備されつつある。中・東欧諸国の経済はEU拡大の動きと並行して外資を挺子に経済構造を大きく変えようとしている。 本報告書は中・東欧諸国の移行期10年を振り返るとともに、EU加盟準備の状況を分析したものである。参考資料として、欧州委員会による中・東欧加盟交渉国の加盟準備進展度に関する定期報告を掲載。

『第４回中欧投資セミナー』

2000年3月刊行　A4判　132ぺージ

　昨年12月、東京において開催された第４回中欧投資セミナーの報告書。全体会議における中欧各国代表のプレゼンテーション、特別報告（ヨーゲンセン駐日欧州委員会大使による「EU拡大一平和と繁栄のヨーロッパヘの道」）、ワークショップにおける各国専門家によるスピーチを掲載。

『ロシアの金属分野の現状』　

2000年3月刊行　B5判　103ぺージ

　ロシアの金属分野は、強い輸出競争力を有し、常に国際市場の注目を集めている。特に、1998年の夏の経済危機以降は、その輸出競争力がさらに強まり、国際市場における注目度も一層高まっている。しかし、ロシアの鉄鋼や非鉄分野に関する情報は全般的に不足気味である。とりわけ、企業レベルでのバランスのとれた総合的情報は、世界的にみても非常に乏しい。 本報告書では、現地調査等で獲得したデータを元に、ロシアの鉄鋼、アルミニウム、ニッケル、プラチナ族生産部門の全般的状況を紹介すると同時に、情報の空白地帯となっている主要企業別の情報も可能な限り詳細に紹介している。ロシアの当該生産部門の輸出戦略の予測、設備輸出や投資の可能性の検討を行う上で、必見の報告書である。

『中央アジア諸国のカントリーリスク』

2000年3月刊行　A4判　189ぺージ

　石油・ガス・金属等の天然資源を豊かに産することとその地政学的重要性から内外の注目を集める旧ソ連中央アジア諸国。当会では支援事業および民間投資の実施に関わる情報を日本の関係者に提供すべく、例年、同地域に関する調査・データ収集を行っている。本年度は重点国としてカザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンの３カ国を選択し、政治・経済・社会情勢、国際収支動向と対外支払い能力等、いわゆるカントリーリスクに関わる要件について情報の収集、調査・分析を行った。巻末には対象諸国の最新の政府プログラム、経済改革関連の諸法規等を豊富に収録、中央アジアの「今」をとらえるには好適の一冊。

『ロシア経済研究日米シンポジウム報告書』

2000年3月刊行　B5判　136ぺージ

　当会は1986年から毎年日米のロシア経済研究者によるシンポジウムを開催してきたが、本報告書は1999年５月にワシントンで開催された第15回シンポジウムの報告に加筆するとともに、関連資料を加えて編集したもの。 米国側からは1998年８月のロシア金融危機の性格とその後のロシア経済および米ロ関係について、いわゆる「ロシア・バーチャル（仮想）経済」論の分析も含めて詳細に報告されている。日本側は、北東アジア経済圏という視角から日本、ロシア極東、中国東北、南北朝鮮を一体として捉えた経済交流の可能性、企業経営の観点から見たロシアヘの助言、日本の対ロ援助等について報告するとともに、帰国後、米国で入手した最新のデータによって、米ロ経済関係を詳細に分析して、日本の対ロ経済関係の発展を展望する報告を執筆し、追加した。日本の対ロ・ビジネス関係者の座右の書となろう。

『ロシア技術ミッション報告書』

1999年9月刊行　B5判　106ぺージ

　ロシアの埋もれた研究開発を日本の産業界に活かせないかという観点から、その見極めのために1999年７月にロシア技術ミッションが派遣された。ミッションはモスクワとサンクト・ペテルブルグの研究開発機関を訪問し、交流を進める価値ありとの結論に達した。当会は、これを契機に継続的に日ロ技術交流事業に取り組む。本報告書は、現地でのセミナー、報告、及び訪問した研究機関の概要を紹介。

『ウズベキスタン産業政策セミナー』

2000年3月刊行　B5判　56ぺージ

　2000年２月15〜16日、タシケントにおいて、外資導入を主テーマとして、セミナーを開催した。ウズベキスタンの投資環境の問題点やあるべき外資導入政策について活発な議論を行った。本報告書は日・ウ双方の報告内容を掲載。

『極東ミッション報告書』

2000年3月刊行　B5判　52ぺージ

　1999年８月、小川和男ロシア東欧経済研究所長を団長とするミッションがハバロフスクとブラゴベーシェンスクを訪問し、極東経済や現地の希望するプロジェクトについて最新情報を入手した。ミッションはさらに中国東北部を訪ねて、中国側から見た中ロ貿易経済関係について貴重なデータと証言を得た。