特別報告書（2006年発行）
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『ロシア地域要覧 2006〜2007』
2006年６月発行 B5判 225ページ
日本とロシアの経済関係が全体として活発化するなかで、ロシアの地域に着目することの重要性が高まっている。日本企業がロシアでの進出先を決定するために、地域に関する様々な情報を収集し比較検討するといったケースが、今後増えていくはずである。また、昨今では、ロシアの地方の代表団が来日してプレゼンテーションを行うといった機会も増えており、そうした折りにもあらかじめ基本的な情報を押さえておくと効果が高まる。本書『ロシア地域要覧』は、まさにそうした際の基礎資料として活用していただくべく、ロシア東欧貿易会が独自に企画しお届けするものである。当会は1999年にも『ロシア地域要覧』を発行したことがあるが、本書は前回のものを踏襲しつつ、全面的に内容を刷新している。また、新時代にふさわしいものとなるよう、インターネット情報にはとくに力を入れた。ビジネスに、交流に、調査・研究に、ぜひ本書を活用いただければ幸いである。
『ロシアの家電産業および販売市場の調査』
2006年３月発行 A4判 95ページ
成長が目覚しいロシア経済のなかでも、家電市場はとくに急激に伸びている部門である。ロシアの家電市場はまた、特殊事情に事欠かず、変化の激しい市場でもある。日本メーカーとしても、これからますます、本気でこの市場と向き合っていかざるをえないだろう。当会では、ロシアの特定産業を選定し、その市場への日本企業の進出をサポートする事業を手がけているが、上述のような点に鑑み、平成17年度は家電部門をテーマの一つに選んだ。関係する情報を網羅的に収集するとともに、専門家による現地調査も行った。本報告書では、これらの成果について報告するとともに、ロシアの専門家による家電産業・市場に関する分析を掲載している。
『ロシアにおけるAV家電・白もの家電の市場動向』
2006年３月発行 A4判 75ページ
日本メーカーの白もの家電のロシア市場でのプレゼンスは低いが、今後伸びる可能性はあるし、ロシア国内の組み立てメーカーに部品を供給する可能性も存在する。また、日本メーカーのAV家電は、周知のとおりロシア市場で高いプレゼンスを維持しており、今後薄型テレビの普及にともない、そのプレゼンスがさらに高まる可能性が高い。さらに、ロシア国内の組み立てメーカーに部品やユニットを納入する可能性も高いと判断される。以上のような状況を踏まえ、本報告書では、ロシアの白もの家電（洗濯機、冷蔵庫）およびAV家電（テレビ、DVD）の市場の状況、および、国内生産の状況等を詳細に紹介している。
『ロシア事務用機器市場の現状と販路拡大のための課題 ―複写機市場を中心に―』
2006年３月発行 A4判 74ページ
ロシアの事務用機器市場、とりわけ複写機市場における日本メーカーのプレゼンスは今後もさらに高まると思われる。販路拡大のためには、複写機市場の概要と特徴を把握し、問題となっている複写機の不正通関に対するロシア政府の見解を押さえておく必要がある。こうした観点から、当会は平成17年度に同市場に関する調査を実施し、その成果を本報告書にまとめた。とりわけ通関問題は、ロシア市場で活動する日系企業にとって大きな関心事であり、事務用機器以外の分野の企業にとっても参考になる点が多いはずである。
『ロシアの乗用車市場とアフターマーケット事情』
2006年３月発行 A4判 97ページ
現在、ロシアでは経済の好転と所得の増大にともない、急速なモータリゼーションが進んでいる。こうしたモータリゼーションに続き、今後、ロシアでは自動車のアフターマーケットの発展が確実に見込まれ、自動車関連商品（スペアパーツ、オートケミカル製品、アクセサリー、タイヤ、カーオーディオ等）の需要も大きく増大するものと予測される。このように、ロシアの自動車アフターマーケットは、完成車市場に続いて、日本企業にとっての新たなビジネスチャンスとなりうる分野である。本報告書では、現地調査に基づき、スペアパーツ及びオートケミカル製品を中心とするロシアの自動車アフターマーケットの現状を紹介している。
『ロシア関税システム調査報告書 ―カリーニングラード経済特区を中心に―』
2006年３月発行 A4判 92ページ
ロシアの関税システムはいまだグレーな部分が多く、西側企業の関係者の頭を悩ませ続けてきた。報告書では、ロシアの関税システムについて、とくにAV家電製品の通関システムの現状と問題点、および関税・租税上の優遇措置の具体例としてのカリーニングラード経済特区の特質に関しての情報が盛り込まれている。これからロシア市場に進出を検討しているビジネスマンには必携の一冊。
『ロシアにおけるM&Aの実態 ―主要産業における事例を中心に―』
2006年３月発行 A4判 114ページ
ロシアでは商習慣としてM&Aが深く根付いているが、かなり特殊な側面があり、日本では想像のできないような暴力的な乗っ取りや、合法・非合法の判断が困難な形でのM&Aが実施されるケースも珍しくない。最近では、日系の企業がそのような特殊なM&Aの被害を受ける事例も出てきている。また、カウンターパートであるロシア企業がM&Aの対象となり資本関係が変化し、意思疎通が困難になるといった事例もある。それだけに、ロシアでビジネスを展開する上において、同国のM&Aの実態を知っておくことは必要不可欠と言える。本報告書では、ロシアのM&Aの概況や主要産業別状況を紹介しており、ロシアに進出する企業にとって有益な情報源となるであろう。
『中央アジアの水資源インフラ整備動向と機械設備需要』
2006年３月発行 A4判 230ページ
中央アジアはその大半が乾燥した草原と砂漠に占められており、水の確保と安定供給は恒常的課題である。しかし貯水池・浄水場・水道網等、ソ連時代に整備された関連インフラはすでに老朽化、また各国間の資源分割を巡る対立、水質汚染等、中央アジアの水を巡る状況はまさに問題山積である。こうした認識に鑑み、本調査では、中央アジア各国における水資源利用システム・関連インフラ、管理・開発政策等に関する情報を網羅的に収集、今後のインフラ整備動向と必要な機械設備需要を予測・分析した。日本からの機械・設備輸出、あるいは関連分野の技術協力・支援、環境問題等、様々な角度から「中央アジアの水」に関心をもつ諸氏に必携の一冊。
『EUの東方拡大と中欧諸国の機械工業の現状』
2006年３月発行 A4判 121ページ
中欧諸国がEUに加盟してから２年が経過した。これまでのところ、中欧諸国の経済は順調な発展を続けてきている。中欧は外国企業の一層の進出により、拡大欧州の生産拠点として今後とも重要性を増していくであろう。外国投資を受入れて大きく変貌を遂げつつある中欧諸国は我が国機械工業にとっても欧州全体のオペレーションを構築していくうえで欠かせない地域となりつつある。そこで本報告書では、中欧諸国の機械工業に焦点を当て、EUの東方拡大の影響、自動車産業の現状、ポーランド、チェコ、ハンガリー各国の事例を取り上げて分析している。