特別報告書（2017年発行）

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『ロシア経済復活の可能性と日本企業のビジネス展開』

2017年３月発行　A4判　98ページ　

　油価の低迷という逆風を受け産油国ロシアの経済は苦戦を強いられていたが、2016年末ごろから回復の兆しが見え始めている。本報告書では、回復傾向がどの程度本物であるのかという点に着目しながらロシア経済の現状を分析すると同時に、2018年３月に大統領を迎えるロシアの内政状況とそれがロシアのビジネス環境に及ぼす影響を解説している。その他、景気回復の兆候が見え隠れする中での主要なプレーヤーたちの動きに着目しながらロシアのいくつかの産業部門の現状についても紹介している。

『ロシア広域経済圏の形成』

2017年３月発行　A4判　80ページ　

　2015年にロシアを中心にユーラシア経済連合が発足し、これが日本企業にとっても新たなビジネスチャンスと対処すべき課題をもたらしている。他方、ユーラシア経済連合の加入国と未加入国との間で関係が錯綜し、これがビジネスを展開する上で障害ともなっている。ユーラシア経済連合が第三国と自由貿易協定を締結する動きがあり、これも日本企業が今後考慮すべき要因である。そこで、ユーラシア経済連合の現状や諸問題に加え、同連合と周辺諸国との関係につき調査を行い、日系企業に提供すべく作成したのが、本報告書である。

『極東・東シベリア地域等産業多角化に向けての経済実態調査』

2017年３月発行　A4判　120ページ　

　極東・シベリア地域では、石油・ガス分野を含むあらゆる分野において、エネルギー消費のロスや割高なコストの改善が持続的な地域経済成長及び投資促進を図る上で喫緊の課題となっており、新規技術の導入、省エネ・環境技術等へのニーズが非常に高いことがわかっている。本報告書では以上の状況を踏まえ、プーチン政権が最重要課題の１つとして位置付けている極東・シベリア開発の現状等についての調査を実施し、その成果を取りまとめた。

『カスピ海産油国の石油開発に関わる外国投資環境と外資参入の現状』

2017年３月発行　A4判　110ページ　

　本報告書では、カザフスタンおよびアゼルバイジャンを重点対象国とし、その石油開発等に関わる外国投資環境の特徴および問題点を分析した。制度的側面より実態面の把握に力点を置いている。報告書の前半はカザフスタン、後半はアゼルバイジャンの現地調査機関に執筆を依頼、当会研究所が解説・注釈を加えてとりまとめた。また、報告書の巻末には、関係各国の現地ヒアリング調査で得た情報も掲載した。