特別報告書（2019年発行）

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『2018年のロシア経済と2024年までの基本政策』

2019年３月発行　A4判　200ページ　

　ロシア経済は2018年に2.9％のプラス成長を記録し緩やかな回復を続けている。一方2018年５月に４期目をスタートさせたプーチン政権は支持率低下に見舞われている。そのため、経済の舵取りが今後の支持率維持の試金石になると考えられており、2018年９月に承認された「2024年のロシア政府の基本方針」の今後が注目される。本報告書では、2018年のロシア経済と今後の経済発展の条件およびロシアにおけるセクター別の状況と展望（特に金融とデジタル部門）についてまとめ、付属資料として2024年までのロシアの基本経済政策に係る資料を掲載している。

『交錯するユーラシア統合と一帯一路』

2019年３月発行　A4判　96ページ　

　ロシア地域でビジネス展開する日系企業にとって2015年に成立したユーラシア経済連合の実態の把握が急務となっている。また、ユーラシア経済連合は一連の第三国とFTA交渉を進めており、2018年には中国との経済協力協定も結ばれた。中国も一帯一路政策を掲げ、ロシアや周辺国への経済的関与を強め、ロシア地域において複雑な力学が作用し、日系企業にとってビジネスチャンスとともにリスクも生じている。そこで、ロシア及び終焉国においてユーラシア経済連合と一帯一路の力学がせめぎあう中で、日系企業が考慮すべき経済の実態につき調査を実施し、結果をまとめたのが本報告書である。

『ロシアの石油ガス開発及び石油化学産業に関する投資環境調査報告書』

2019年３月発行　A4判　150ページ　

　本報告書では、ロシアの産油・産ガス地帯の中から、プーチン政権において重要課題の１つとして位置づけられている極東、シベリア、北極圏に至るまでの資源開発の現状、化学分野での取り組みを取りまとめたものである。加えて、近年注目される北極圏開発に関するセミナーの講演資料や地域経済開発に関する論考も参考資料として巻末に加えている。

『ロシア極東の経済事情と近隣諸国との経済関係』

2019年３月発行　A4判　100ページ　

　本報告書では、ロシア極東地域の開発政策の現状と課題、農業や食品工業といった新たな産業の振興、そして極東開発において重要な役割を期待される日本を含む北東アジア、中でも中国との関係についてのレビューをまとめている。

『カスピ海の法的地位に関する協定締結の地域開発に与える影響と展望』

2019年３月発行　A4判　120ページ　

　本報告書の前半では、カスピ海の法的地位問題のこれまでの経緯を整理し、2018年８月に協定調印に至った背景、また一部項目が留保されていると伝えられている協定の内容について分析した。後半はカザフスタンおよびアゼルバイジャンの現地調査機関に執筆を依頼し、この協定が各国の石油・ガス産業およびカスピ海沿岸地域開発に与える影響について取りまとめた。