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ロシア東欧貿易調査月報 １９９3年８月号 |
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1992～1993年のCIS諸国の外国貿易動向
１． 1992～1993年のロシア連邦の外国貿易
２． 1992～1993年のベラルーシ共和国の外国貿易
３． 1992～1993年のカザフスタン共和国の外国貿易
４． 1992～1993年のウズベキスタン共和国の外国貿易
５． 1992～1993年のキルギスタン共和国の外国貿易
６． 1992～1993年のトルクメニスタン共和国の外国貿易
７． 1992～1993年のタジキスタン共和国の外国貿易
８． 対日貿易
はじめに
1992年のＣＩＳ諸国の外国貿易データは､当初､ＣＩＳ統計委員会が各国の統計委員会が提出するデータによって『貿易統計年鑑』にまとめられることになっていたが､ＣＩＳ諸国のうちデータを提出したのはロシア連邦､ベラルーシ共和国、カザフスタン共和国、ウズベキスタン共和国、キルギスタン共和国、トルクメニスタン､タジキスタン共和国の７カ国のみであったため、『貿易統計年鑑』はいまだ作成されず､ＣＩＳ統計委員会はこの７カ国の外国貿易に関する概要を『統計通報』に掲載した｡本稿ではこの『統計通報』に掲載された概要を衷心として､ＣＩＳ諸国のうち上記７カ国の1992～1993年の外国貿易動向を紹介する。
なお、ＣＩＳ諸国の旧ソ連諸国への移出については、ロシア連邦､ベラルーシ共和国、カザフスタン共和国、ウズベキスタン共和国、トルクメニスタンの５ヶ国のデータしか発表されなかった。
本稿執筆者は､当研究所研究員 梅本清美である。
ロシアにおける民営化の動向
１． 法的基盤と調整機関
２． 民営化小切手（バウチャー）
３． 零細投資家と民営化
４． 小切手投資基金
５． 小切手競売、民営コンクール、投資入札
６． その他の民営化形態
７． むすびにかえて
はじめに
1991年末から実施されている急進的な経済改革の主要な方向のひとつは、国有資産の民営化である。国有財産は､たとえ強制的に直接の生産者から収容されていたとしても､労働者の実体化された労働を常に含んでいた。従って､市場経済を持つ民主的法治国家の生成過程で市民に国有資産の一部を引き渡し､且つその管理に市民が参加することは論理的に筋がとおっていた｡このような問題の提起の仕方は､ロシアの多用ないかなる政治勢力の間にも反対を呼び起こさなかった｡しかし、国有財産を民間の手に引き渡す具体的な方法となると別問題である。この問題に関してはエコノミスト、各種政治勢力､さらには政権の内部にさえも異論が存在する。それというのも、巨大な軍産複合体､高度な清算の集積及び独占を抱えるロシアにおいては民営化の経験が無かったためである。以下､非常に理解し難いとされるロシアの民営化の動向を具体的民営化の方法を明らかにしながら法的、制度的側面から解説する｡
本稿執筆者は､当会モスクワ事務所のＤ．ウォロンツォフ研究員である。
1993年１～６月のロシア経済
１． 概況
２． 財政･金融
３． 民営化
４． 物価
５． 社会的領域
６． 工業
７． 農工コンプレクス
８． 基本建設
９． 運輸･通信
10．対外経済関係
はじめに
このほど、ロシアの『経済と生活』紙（No.31,1993年７月）に､同国の統計国家委員会の発表した1993年上半期のロシアの経済実績が掲載された。そこで、当研究所が入手した各種の情報により補いつつ､これを抄訳して紹介する｡
これによれば、1993年上半期にもロシア経済が安定化する兆しは見えず､効率のインフレが進行する中での清算の落ち込みという基本情勢は変わっていない。上半期のロシアのＧＤＰは前年同期比14～16％の定価を記録し､工業生産も18％の低下となった｡６月時点の消費者物価は､昨年12月比で3.4倍となっている。小売高や貿易収支など改善された指標もあるが､産業の再編と市場メカニズムの創出という根本的な課題は未解決であるだけに､事態の好転をしますものとはいえないようである。
ロシア商工会議所の概要
ロシアの商工会議所について
１． ロシア商工会議所設立宣言
２． ロシア商工会議所定款
３． 所在地と会頭、副会頭（1993年９月１日現在）
４． ロシア商工会議所設立者一覧（1991年10月設立当初）
５． ロシア商工会議所事務局連絡先
６． ロシア商工会議所関係機関
７． ロシアの地方商工会議所
８． ロシア商工会議所外国代表事務所
９． ロシアと外国の合同会議所
10．ロシア商工会議所の定期刊行物
11．ロシア商工会議所のデータベース･サービス
12．ロシア商工会議所への登録について
13．外国企業･機関のロシアにおける事務所開設認可について
はじめに
本稿は実務家の利用に供するため、ロシア商工会議所の概要を紹介するもので､執筆はＡ．ロジオーノフ日本代表である。