ロシア東欧貿易調査月報 1994年4月号 |
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1993年の日ロ貿易
1. 1993年の日ロ貿易一般動向
2. 輸出の主要動向(1)
3. 輸出の主要動向(2)
4. 輸入の主要動向(1)
5. 輸入の主要動向(2)
はじめに
日ロ貿易は1993年で満2年を経過した。ソ連崩壊後のロシア連邦と日本との貿易という観点に立てば,1993年の日ロ貿易は前年の実績との対比でみればよいわけである。しかし,ロシア連邦が旧ソ連の貿易債権,債務を継承したこと,日ソ通商条約など政府間の条約,協定はソ連をロシアと読み替えることで合意していること,さらに旧ソ連と日本との貿易の大部分がロシアとの貿易であったことを考慮し,本稿では前年に続いて1991年以前の貿易についてはソ連との輸出入実績を比較の対象とした。ロシア以外の旧ソ連諸国の比重の大きかった品目はわずかであるので,当該品目についてふれる際に言及するにとどめた。
1992〜1993年の旧ソ連・東欧諸国の貿易動向
―国連欧州経済委員会報告―
1. 外国貿易
2. 経常収支、外貨準備、対外債務
本稿は国連欧州経済委員会(在ジュネーブ)の年次報告書“Economic Bulletine for Europe”,vol.45,のなかから第3章(原題は“Foreign Trade and Payments of the Transition Countries”の部分を紹介するものである。
旧ソ連・東欧は体制崩壊による貿易決済制度の変更、国家分離による新通貨導入の混乱,未熟な税関制度などさまざまな統計作成上の混乱により各国の貿易の実態は分かりにくくなっている。このような困難を乗り越えて国連欧州経済委員会事務局は1992年から1993年にかけての旧ソ連・東欧各国の貿易動向と国際収支,対外債務の問題の現状について詳細な分析を行っている。
ロシアの地方政治改革と極東の地方議会選挙
1. 州・地方人民代議員ソビエト
2. 州・地方議会に関する規定と選挙結果
はじめに
1993年12月から1994年3月にかけてロシアでは89の連邦構成主体のうち61の地域で地方議会の選挙が実施された。選挙の実施を義務づけられたのは,州,地方,連邦的意義を有する都市,自治州,自治管区である。共和国に対しては代議制機関の改革を実施するよう勧告されただけで,選挙を実施するか否かは共和国の意思に任された。したがって,今回の選挙は,基本的に州,地方,連邦的意義を有する都市,自治州,自治管区における議会選挙であったと理解してよい。
本稿では地方議会選挙にいたる経過,地方議会の基本点に加え,ケーススタディとして極東のハバロフスク地方およびサハリン州の選挙結果を紹介する。
本稿の執筆者はロシア東欧経済研究所研究員中居孝文である。
ロシア連邦議会選挙当選者名簿
―『ロシア通報』紙(1993年12月28日)発表より―
T−1 国家会議(ドゥーマ)(下院)全連邦区
T−2 国家会議(ドゥーマ)(下院)1人区
U 連邦会議(上院)1人区
はじめに
ロシア連邦では1993年12月に選挙が行なわれ、ロシア連邦議会の議員が選出された。議会は上院に当たる連邦会議と下院に当たる国家会議(ドゥーマ)から成る。連邦会議(上院)の定員は178名で89の自治体から各2人選出される。国家会議(下院)の定員は450名で、比例代表制(全連邦区)と小選挙区制(1人区)で各225人選出される。議員の任期は4年であるが、今回選出の第1期選出議員の任期は2年である。
1994年1月には「ロシアの統一と合意党」のショーヒンが連邦会議議長に、「ロシア農業党」のルィプキンが国家会議議長に就任した。
以下に紹介するロシア連邦議会選挙当選者名簿は『ロシア通報』紙(1993.12.28)に掲載されたものであり、所属政党、役職は選挙当時のものである。なお、下線のついている役職はロシア連邦政府および議会における現職である。