ロシア東欧貿易会創立30周年記念事業開催

当会は1997年１月30日、東京会館で創立30周年記念事業を開催した。

記念式典では、八尋俊邦・当会会長挨拶の後、佐野忠克・通商産業省通商政策局次長より来賓祝辞をいただき、金森久雄・（社）日本経済研究センター会長（当会顧問）が「転換期の日本経済」と題する記念講演を行った。

　その後、各界の代表約280名が出席して盛大に記念パーティーが開催された。

　ここでは、八尋俊邦・当会会長挨拶および佐野忠克・通商産業省通商政策局次長の来賓祝辞を紹介する。なお。「社団法人ロシア東欧貿易会30年の歩み」を参考までに掲載した。

1990年代のロ中貿易・経済関係の展開とロシア極東地方

１．ロシアと中国との貿易の動向

２．政治関係の安定化、浮上する大型経済協力

３．日中貿易の発展見通し

４．中ロ国境（辺境）貿易の動向

５．ロシア極東地方の対外貿易と対中国貿易

はじめに

　ロシアと中国の貿易は、ソ連邦の崩壊直後にロシアの対外貿易が不振に陥るなかにあっても、旧ソ連時代を上回る勢いで拡大し、1993年には往復77億ドルを記録した。だが、1994年に入ると、ロシア側におけるビザ制度導入による取引へのブレーキ、中国側の経済引締め策の導入などの要因によってロ中貿易は大幅に減少した。

　もっとも、これは急速な拡大の調整局面と考えられ、将来は再び拡大に転じると予想された。実際、翌1995年には回復傾向を示し、1996年には前年比25％増の大幅な伸びをみせた。また、貿易決済形態にも好ましい変化がみられ、従来のバーター取引から信用状による現金決済へのシフトが急速に進んでいる。さらに、両国の政治・外交関係の安定化にともなって日本側の参加が必須とみられる大型経済協力プロジェクトも浮上してきており、両国の貿易・経済関係はいっそう緊密度を強めつつある。

　ロ中貿易総額のほぼ半分を占める国境貿易は、前述の交易環境の変化によって取引額が減少傾向にあるが、取引中心地がウラジオストク寄りに移動しつつある（鉄道・自動車によって輸送能力が増強される）など、将来的には国境貿易にプラスとなる動きもみられ、目が離せない。

　本稿は、当会ロシア東欧経済研究所所長小川和男の執筆によるものである。

グローバル化を模索するルクオイル

１．ルクオイルの誕生

２．ルクオイルの活動状況

３．ルクオイルの発展戦略

はじめに

　ロシアでは市場経済化の流れのなかで石油産業の垂直統合型企業の設立を軸とする再編が進行中であり。その過程で開発から販売までを管理する石油メジャーが生まれている。

　現在ロシアには十数社の垂直続合型石油会社が存在するが、その先頭を切っているのが「ルクオイル」である、同社は1995年のロシアの原油生産シェアで18％を占めるなど、上流部門で圧倒的な強さを誇っている。またルクオイルは、資金調達に長けており、とくにADR（米国預託証券）発行で先鞭をつけるなど、外資を資本参加させることに成功している。さらに、CIS諸国や外国での開発計画にも積極的に進出するなど、いち早く多国籍企業化を発展戦略として打ち出している。

　本稿では、その先進性および国際戦略（とくに中央アジアでの戦略）に焦点を当てながら、ルクオイルをできるだけ詳細に紹介した。

　執筆者は、当会ロシア東欧経済研究所次長坂口泉である。

新段階を迎えるトルクメニスタン経済改革

１．経済の現状

２．経済発展計画

　トルクメニスタンは旧ソ連最南端に位置し、国土の80％をカラクム砂漠に覆われた砂漠の国である。経済は天然ガス・石油と綿花の生産に特化しており、とくに天然ガスの生産がGDPの4〜6割を占めると推定されている。ソ連時代は原料供給地としての役割を余儀なくされ、国民の所得、生活インフラ等は旧ソ連のなかでも最低レベルにあった。しかし連邦解体後は、快調な天然ガス輸出を背景に、ソ連時代より続くニヤゾフ政権が「段階的改革」方針のもとで比較的好調な経済運営を続けてきた。同政権の「段階的改革」、すなわち中央政府による強力な経済管理を維持したままでの改革路線は、西側からは保守的・非民主的との批判を浴びたが、結果的に連邦崩壊による経済混乱を比較的軽微に抑える面では効果的であった。しかし、昨今はCIS諸国の天然ガス料金未払いによる輸出不振が経済に暗い影を落としており、また政治面ではニヤゾフ大統領の独裁傾向の強化が懸念されている。

　以下はこうした「段階的改革」路線の転機を迎えるかにみえるトルクメニスタンの現状と展望について、トルクメニスタン内閣付属経済研究所長D．バイラモフ博士に執筆願った論文の全訳である。バイラモフ博士は政府直轄の経済研究所の所長としてトルクメニスタンの経済政策の策定に深く関与し、各種プロジェクトの情報にも精通しておられる。政権に近い同氏の立場を反映し、内容は全体に政権礼讃的トーンが強いが、市場化積極路線に転じつつあるトルクメニスタンの新経済計画についてきわめて貴重な情報が提供されている。

旧ソ連諸国の指導部人事一覧

１．アゼルバイジャン共和国

２．アルメニア共和国

３．ベラルーシ共和国

４．グルジア共和国

５．カザフスタン共和国

６．キルギス共和国

７．モルドバ共和国

８． ロシア連邦

９． タジキスタン共和国

10．トルクメニスタン

11．ウズベキスタン共和国

12．ウクライナ

13．エストニア共和国

14．ラトビア共和国

15．リトアニア共和国

はじめに

　当会モスクワ事務所でこの度、旧ソ連諸国の在モスクワ大使館および当会と協力関係にある機関より各国の指導部人事一覧を入手したので、ここにそれを紹介する。

　なお、この人事一覧の省庁、国家委員会等は、大臣および議長の就任が確認されているものであり、必ずしもすべての省庁、国家委員会等をカバーするものではない。また、未就任が明らかなポストについては「未定」と記した。