ロシア東欧貿易調査月報 1999年10月号 |
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ロシア経済政策のジレンマと米国の利害
米国議会図書館調査局専門官
ジョン・ハート
要約
1. ロシアは歴史的転換期に来ているか?
2. ロシアの行動計画
3. 過去の改革の欠陥:現在の危機にとって不可欠な治療法
4. 危機以後のシナリオと米国の政策の選択
5. アメリカ主導のより広範なコンディショナリティー
ここに紹介するのは、米国議会図書館調査局経済専門官(外交・防衛・通商調査部旧ソ連主任専門官)、J.ハート氏(John P.Hardt)の議会報告書「ロシア経済政策のジレンマと米国の利害」(July23,1999)を氏の了解を得て抄訳したものである。同報告書は、本年5月4日にワシントンで開催された、当会とジョージ・ワシントン大学主催の討論会(「ロシア経済研究日米シンポジウム」)用に準備され、その後議会報告書「ロシア:プリマコフ経済政策のジレンマと米国の利害」(May3,1999)を更新したものである。
ロシア外国投資の現状―資本移動のロシア経済への影響―
ロシア連邦第一副首相顧問
D.アンドリアノフ
1. 資本輸入の形態、動向および特徴
2. ロシアの対外債務の現状
3. 資本逃避
4. 資本流出経済への影響
5. 結論
ロシア貿易・産業情報
経済危機以降のロシア自動車産業
当会ロシア東欧経済研究所調査部次長
坂口泉
1. 自動車の生産の状況
2. ロシアの乗用車市場(その規模、中心価格帯、輸入比率等)
3. トラックとバスの販売台数の推移
4. ロシアの主要自動車メーカーの状況
5. 外国メーカーのロシアでの直接投資の動き