特集号「ロシアの消費市場」の発刊にあたって

　経済危機以降、ロシアの消費市場および消費財関連産業は好況に沸いており、経済危機前の景気のピークであった1997年をも凌駕する勢いが続いている。現在の好況の主因は、やはり石油の国際価格の好調さにもとめるのが妥当であろうが、石油の価格ですべてを説明できるわけではないように思える。基幹産業である石油分野を中心に、裾野の広がりと、企業の透明性の急激な高まりという肯定的な事象が目立ちはじめているという点にも注目する必要があろう。

　「裾野の広がり」は、油価が低迷していた1998〜1999年前半頃に、ロシアの石油会社が、資機材の国産品へのシフトを積極的に進めたことにより形成された。すなわち、石油分野が好調になった時の波及効果をより大きくするための基盤が、1999年前半頃までにできあがっていたのである。

　「企業の透明性の急激な高まり」は、具体的には、ユコスやシブネフチ等のいくつかの大手石油会社が、透明性の高まりあるいは企業モラルの向上（たとえば、資金逃避は行っていないということ）を宣伝材料に自社の時価総額を上げるという「ビジネスモデル」をロシア石油分野に持ち込んだことを意味する。そこには、資金逃避のような危ない手段を使わずとも、企業の透明性を高めることにより時価総額を上げれば、合法的により多くの資金が調達でき、（油価が下がった時の）リスクヘッジもできるという思惑がある。実際、ユコスやシブネフチといった石油会社は、透明性や企業モラルの高まりを内外に喧伝することにより、ここ１年強で、時価総額を２ 〜３倍にすることに成功している。ロシアの他の石油会社の中にも、ユコスやシブネフチのビジネスモデルを模倣する企業が現れはじめており、資金逃避を試みる石油会社の数は減少している。このような状況を勘案すると、今後、仮に油価が下がったとしても、資金逃避の割合が急激に増加する可能性は低いように思われる。

　要するに、ここ２〜３年の間に、油価の高騰という追い風をより広範に吸収できるシステムが、やや偶発的であるとはいえ、ロシア経済の中に構築され、しかもそのシステムは意外と強固なものだということである。

　信頼性に乏しい上、両刃の剣的性格を有するホットマネーを基盤にしていた1997年の好景気は、砂上の楼閣を想起させるものであったが、現在の好景気は、「砂」よりは遥かにしっかりした地盤に立脚したものであるといえよう。したがって、今の好景気が一挙に崩れるというシナリオは考えがたい。とはいえ、石油ガス以外にn目ぼしい産業が育ってきていないというのも事実で、現在のような好景気が長期間にわたり安定的に維持され、消費市場が右肩上がりの成長を続けるというシナリオも考えがたい。ロシアの消費市場および消費財関連産業に対するスタンスを定める際、この点は決して忘れてならないであろう。換言すれば、過度の悲観論も、過度の楽観論も禁物ということである。

　また、市場経済への移行途上にある国だからといってロシアの消費市場を甘くみるのも禁物であろう。部門によっては、すでに成熟市場の様相を示しており、新規参入が事実上不可能、もしくは新規参入のためには極めて巨額のコストがかかるという状況が生じている。ただ、詳細に見ていくと、意外なところに間隙（ニッチ）が存在するのも事実である。たとえば、モスクワを中心に急激に発展しているスーパーマーケット・チェーンの多くが、まともな配送センターを保有していないという事実が存在する。あるいは、ライフスタイルの変化に伴い、これまであまり注目を集めなかったインスタント食品部門が急成長に転じる兆候が出始めている。

　今回の特集号では、これらロシアの消費市場あるいは消費財関連産業の具体的特性を紹介することに留意した。本特集号が、会員のみなさまのビジネスの発展に何らかの形で寄与できれば幸いである。

連作レポート「躍動するロシアの消費市場」

当会ロシア東欧経済研究所 　調査部次長
坂口泉