月報2004年10月号

ロシア東欧貿易調査月報

２００４年１０月号

　

特集◆新たな中央アジア像を求めて

Ⅰ．中央アジア諸国の改革・開発・環境

　　－体制転換プロセスの立体的な把握に向けて－

　

Ⅱ．資料紹介：日本の対中央アジア外交の新展開

　

Ⅲ．統計特集：数字で見る中央アジア

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ロシア企業クローズアップ

　バルチカ

データバンク

　2004年１～３月のCIS諸国の経済

CIS・中東欧ビジネストレンド（2004年７月分）

CIS・中東欧諸国関係日誌（2004年７月分）

　旧社会主義移行諸国の中でも、中央アジア５カ国は、社会経済進化論的にとりわけ注目すべき存在だといえる。なぜならこれらの国々は、国家体制の基本構造、経済発展段階、支配的イデオロギー、文化水準、産業技術体系、資本主義の経験度などの歴史的初期条件が極めて相似的であり、なおかつ体制転換に乗り出した時間的タイミングもほぼ同時でありながら、政治・経済システムの驚くほど多彩な進化を繰り広げているからである。つまり、中央アジア諸国は、社会主義国の資本主義国への「跳躍」の可能なあり方を、やや誇張を込めて表現するならば、あたかも「物理学教室での実験」のような均一的諸条件の下で観察する機会を与えてくれた誠に稀有な事例なのである。

このほど、筆者らを含めた11名の研究者は、『現代中央アジア論』（岩﨑・宇山・小松 2004）と題する書物の場を借りて、政治・経済の様々な側面から、中央アジア諸国の「跳躍振り」に顕れた共通性と相違性の描写とその原因究明に努めた^1）。それは、ある程度の成功を収めたが、いくつかの研究課題も残された。そのひとつは、個々の研究視角毎に剔抉された事実発見を再構成して、体制移行期の直中にある中央アジア諸国の比較鳥瞰図を示すことである。本稿は、経済的観点からこの難しい課題に取り組もうと思う。そこで筆者らは、改革（Kaikaku: Reform）、開発（Kaihatsu: Development）、環境（Kankyo: Environment）という３分野の政策評価に立脚した、中央アジア５カ国の立体的なモデル化を試みる。第１図には、その接近方法の基本的な考え方が図示されている。我々はこれを「３Ｋトライアングル」と名付ける。三角形の頂点を形作る「Ｋ」に付された下付の記号（R, D, E）は比較要素の区分を、上付の記号（X, Y, Z）は要素毎の分類基準を示す。また、各頂点を結ぶ矢印は、政策要素間の相互作用関係を表す。分類基準は、経済改革、資源開発、環境問題に対する中央アジア各国の取り組みを考察する第１節から第３節の中で、政策要素間の相互作用関係については、各国をモデル化する結語部分においてそれぞれ論じる。

　体制移行期の中央アジア諸国は、歴史的前提条件の強い相似性にもかかわらず、政治・経済システムの驚くほど多様な進化を繰り広げている。いまや、経済情勢に限っても、これらの国々を十把一絡げに論じることは到底不可能である。本稿は、かかる多様性の存在を直視しつつ、改革プロセス、資源開発、環境政策という３つの政策分野の実証的な評価に立脚した、体制転換プロセスの立体的モデル化を試みた。その結果、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンの体制転換プロセスは、政策要素間の親和性という観点から、比較的バランスの取れた体系を成している一方、キルギスとタジキスタンでは、政策要素間の一部に相反的な関係が生まれていることが明らかとなった。また、各政策要素と社会経済システムを特徴付ける様々な経済・制度パラメータとの間には、複雑かつ横断的なリンケージが存在していることも確認された。

２．「中央アジア＋日本」対話・外相会合／共同声明（仮訳）

本年８月25日から31日にかけて、川口順子外務大臣がウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、キルギスの中央アジア各国を訪問した。日本の外相による４カ国歴訪は初めてであり、本稿ではその概要とともに、訪問中に表明された政策スピーチ等、関連文書を紹介する。

この度の外相訪問が、1997年に当時の橋本政権が提唱した「対シルクロード地域外交」以来の、日本の対中央アジア外交の新展開を示すものであることに疑いはない。もともと「対シルクロード地域外交」とは、当時の日ロ関係改善の文脈の中で、ロシア・中国等を対象とする「ユーラシア外交」の一環として提唱されたものであり、少なくとも当初は、同地域との関係構築における“ロシアとの協力の必要性”が強調されていた。これに対し、８月26日、「新たな次元へ」と題し、タシケントの世界経済外交大学でなされた川口外相の政策スピーチは「中央アジア＋日本」という副題が示す通り、日本と同地域との言わばバイでの関係構築を主軸に据えている点に、従来路線からの大きな転換が見受けられる。同スピーチの要点として、以下の５点が挙げられる。

· ●①中央アジア各国との二国間関係の増進、②中央アジア地域全体との対話、という二本柱の新たな方向性を提示したこと。

· ●中央アジアを巡る協力の枠組みとして「中央アジア＋日本」対話という新たな選択肢を提供したこと（これを「新たな次元へ」と表現）。

· ●対話の３つの基本原則、すなわち①多様性の尊重、②競争と協調、③開かれた協力、の提示。

· ●民主化、市場経済化、制度改革の必要性に明示的に言及したこと。

· ●今後３年間における1,000名以上の研修員の受け入れを表明したこと。

　続いて８月28日、アスタナ（カザフスタン）において、日本、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタンの外相が一堂に会して本件外相会合を開催し、共同声明を発出すると共に、共同記者会見を実施した（トルクメニスタンは現地大使による代理出席）。「中央アジア＋日本」対話・外相会合である。

川口外相による会合提唱の趣旨説明では、本件対話の立ち上げにより、①地域内協力を支援し、中央アジアと日本の関係に新たな次元を切り拓きたい旨、また②中央アジア諸国がまとまって協力し、地域的課題の解決に努め、共に安定・繁栄を目指すことが重要であり、そのようなアプローチがなされるのであればこれを支持・支援する、という日本側の方針が表明された。日本の提唱によるこの初の試みは、歓迎と全面的支持をもって迎えられ、各国側からは「歴史的」等の発言が相次いだ。

確かにこの度の会合は、既存の地域的枠組みに日本が参加する形ではなく、日本が提唱し、各国の支持を得て全く新たな試みとして開催したという点に大きな特色がある。トルクメニスタン外相の出席は得られなかったが、それでも代理出席という形で、積極的中立を標榜し、多国間の枠組みへの参加に極めて消極的な同国の関与を確保したことは、一定の成果と評価できよう。一方、４カ国外相は、異口同音に独立後今日に至るまで、日本が一貫して市場経済化・民主化による国造りを支援してきたことへの謝意を表明、現地における日本のODAによる貢献に対する評価の高さを伺わせた。

　地域の課題については、各国より、対話の枠内での協力に積極的関心が表明された。アフガニスタン復興協力、麻薬、テロ、環境、エネルギー、水、輸送、貿易・投資等について問題が提起され、川口大臣は、具体的協力の分野については事務レベル会合によって十分にフォローアップする意向を示した。各国は日本のODAへの期待を表明しつつも、共同市場形成というビジョンを含めた地域内協力の必要性を自らの問題意識として強調した。また日本の対アフガニスタン支援については各国より特に高い評価が示されたが、その背景にはアフガニスタンの安定と復興を通じ、地域の不安定要因を排除し、かつ“南方の海への出口”を確保したいという中央アジア各国の念願が示されている。

一方、国際場裡における協力について川口外相より国連改革、人間の安全保障等について説明があり、各国から世界各地での平和定着等における日本の貢献に対する高い評価が寄せられるとともに、日本の安保理常任理事国入りに対する支持が一致して表明された。今後の対話のあり方については、各国より継続が重要である旨の発言が相次ぎ、2005年の愛・地球博がハイレベル対話の可能性も含めよい機会であることに前向きの反応が見られた。

この度の外相レベルでの中央アジア４カ国歴訪は、日本と中央アジアにおける二国間関係の強化にも大きく貢献した。全ての訪問国で大統領と会談、日本の新たな取り組みへの支持が首脳レベルで表明された。技術協力協定（カザフスタンでは署名、キルギスでは実質合意に至った）等の個別具体的成果も実現された。

以上のように、１週間にわたるこの度の外相訪問において、日本は「中央アジア＋日本」対話等の手段を通じ、自国の対中央アジア政策を改めて明確な形で規定し、従来の「シルクロード外交」を基礎としつつ、新たな次元を切り拓くとのメッセージを発信した。日本の新たなイニシアティヴに対する各国の反応は総じて好意的であり、日本の役割への認識向上が明らかに認められるという点で、この度の訪問は大きな成果を挙げたものと評価されるであろう。

訪問各国では各紙一面トップ、ＴＶでも繰り返し報じられる等大きな取り扱いであり、また「中央アジア＋日本」対話等については、域外の第三国においても報じられた例があった（人民日報、イタルタス通信他）｡以下に参考として、訪問日程の概略を示す。

（第２表）2002～2003年における日本の対中央アジア諸国主要貿易品目とそのシェア

（第３表）中央アジア・コーカサス各国に対する日本のODAの形態別内訳

（第４表）中央アジア・コーカサス諸国に対する円借款案件

　ロシア最大のビールメーカーで、国内シェアは約20％。近年は外国のビールメーカーとの競争が激しく、広告費や流通費が大幅に増大しつつある。世界32カ国に輸出。ノンアルコール・ビールでイスラム圏にも進出。CIS諸国のビール工場の買収を戦略目標に掲げるも、困難に直面。最近ロシアで成立したビール広告規正法が大きな痛手となる可能性も。