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２００１年
№1181 １月15日号
ニース条約とEUの東方拡大（１） | |
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No.1181 １月15日号 ニース条約とEUの東方拡大（１） 立正大学経済学部助教授 はじめに 2000年12月７日からEU史上初の５日間に及ぶ協議の末、合意に達したニース閣僚理事会について、CNNは「拡大への道を整えた」と報じた[1]。確かに、拡大後の閣僚理事会における票配分等の機構改革をヘルシンキ会議が定めた2000年末までに達成したという点において、EUの東方拡大は前進した。しかし、それは同時に拡大EUの将来像と関わる課題を改めて浮き彫りにする結果となった。そこで、本稿では、東方拡大とのかかわりに焦点をあてながら、ニース会議の成果と残された問題点について考察する。 ニース条約とEUの東方拡大（２） 立正大学経済学部助教授 はじめに 前回に引き続き、今回は「ニース条約とEUの東方拡大」というレポートの後半部分をご紹介する。 ロシア石油大型プロジェクト（１） ロシア東欧経済研究所 調査部次長 はじめに このところ、ロシアの石油会社に関する問い合わせが増えている。実際、最近、ロシアの各石油会社の投資意欲が高まっているのは事実であるし、ロシア政府の政策の中に一定の肯定的キーワード（たとえばカスピ海沖開発での失地挽回に向けての動きの活発化、エネルギー供給面での中国との関係強化の意向等）を見いだすことが可能になりつつあるのも事実である。まだ微風ではあるが、追い風が吹き始めたと考えてよいのではなかろうか。 ロシア石油大型プロジェクト（２） ロシア東欧経済研究所 調査部次長 はじめに 前回に引き続き、今回は「ロシア石油大型プロジェクト」というレポートの２回目をご紹介する。 ロシア石油大型プロジェクト（３） ロシア東欧経済研究所 調査部次長 はじめに 前回に引き続き、「ロシア石油大型プロジェクト」の３回目をご紹介する。 プーチン政権下のロシア極東経済 ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所 所長 はじめに 当会では、ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所のP.A.ミナキル所長およびA.S.シェインガウス主任研究員をお招きし、２月１日に「プーチン政権下のロシア極東経済」、「ロシア極東の林業・木材加工業の現状」と題して講演会を開催した。本稿では、ミナキル所長の講演内容をご紹介する。なお、シェインガウス主任研究員の講演内容については、後日、ミナキル所長の講演とともに当会『調査月報』に掲載する予定である。 2000年の日ロ貿易 はじめに 今回の速報では、財務省発表の通関実績にもとづき、2000年の日本とロシアの貿易データをお伝えする（第１〜５表円建て、第６〜10表ドル建て）。 2000年の中・東欧諸国の経済 はじめに 今回の速報では、2000年の中・東欧諸国の経済状況を概観する。 ロシアの消費財関連産業の現状（１） ロシア東欧経済研究所 調査部次長 はじめに これまで、本誌では何度かロシアの消費財関連のレポートを掲載してきたが、それらは、いずれも、どちらかといえば、「狭く深く」という視点からの報告であった。今回のレポートでは、従来とは異なり、「広く浅く」という視点から、ロシアの様々な消費財関連産業を取り上げる。本レポートが、ロシア経済のミクロ・レベルでの景気動向を把握する上で、何らかの参考となれば幸いである。 ロシアの消費財関連産業の現状（２） ロシア東欧経済研究所 調査部次長 はじめに 今回は、ロシアの消費財関連産業の現状（２）とし、ロシアの携帯電話市場、家電部門等の状況を紹介する。 2000年のCIS経済 はじめに 今回の速報では、CIS統計委員会『統計通報』にもとづき、2000年のCIS諸国の経済指標を紹介するとともに、CIS諸国の最新の経済事情を概観する。 2003年ロシア危機説をどう見るか ロシア東欧経済研究所 研究開発部次長 高橋浩 はじめに 昨今、「2003年ロシア危機説」と称する議論が同国の内外で持ち上がっている。この危機説なるものの正体は何か。今ロシア経済の何が問題なのか。当研究所の坂口泉調査部次長と高橋浩研究開発部次長が話し合った。 EBRDロシア貿易投資セミナー速報 はじめに 当会では５月23日、欧州復興開発銀行（EBRD）から３名のロシア担当官を招聘し、日本貿易振興会（JETRO）およびEBRDとの共催で「ロシア貿易投資セミナー」を開催した（開催概要は下記のとおり）。ロシア・ビジネスの最大のネックであるファイナンスの問題に直結したテーマとあって、セミナーには80以上の企業・組織から、100名を超える参加者があった。 カザフスタン、キルギスで経済合同会議開催 （社）ロシア東欧貿易会 専務理事 はじめに このほど、日本カザフスタン経済合同会議、日本キルギス経済合同会議が、それぞれアスタナとビシケクで相次いで開催された。今回の速報では、両会議の開催概要を紹介するとともに、会合で特に印象に残った点をお伝えすることとする。 対ロシア経済使節団極東の部に参加して ロシア東欧経済研究所 所長 はじめに このほど、対ロシア政府派遣経済使節団の極東シベリア・グループの一員として、ロシア極東を訪問してきた。５月30日にサハリンに入り、その後、沿海地方、ハバロフスク地方と回って、中国のハルビンを経由して６月６日に帰国した。 ウクライナ、10年目の迷走？ ロシア東欧経済研究所 調査役 服部倫卓 はじめに ウクライナ経済が好調である。2000年のGDPは前年比5.8％増となり、独立以来はじめてプラス成長を達成した。2001年に入っても勢いは衰えず、１～４月のGDPが前年同期比で8.5％の成長を記録している。その反面、政治では重苦しい話題が多い。昨年９月のジャーナリスト失踪事件に端を発して、クチマ大統領の退陣を要求する国民的な運動が広がり、政権側と衝突する事態となったことは記憶に新しい。その思わぬ余波を受け、改革派のエースとして内外の期待を一身に集めていたユシチェンコ首相が、この４月に退陣を余儀なくされた。今般キナフ新内閣の布陣がようやく固まったが、新首相は前任者と比べ見劣りする感が否めず、今後はたして市場改革路線が維持されるのか、不安視する声が多い。そして、経済の“明”にも、政治の“暗”にも、ロシアの影がちらつく。独立から10年目を迎えようとしている今、ウクライナに何が起こっているのか、同国はどこに行こうとしているのか、考察を試みる。 社長交替でガスプロムはどうなる ロシア東欧経済研究所 調査部次長 はじめに 2001年５月末、ガスプロムの社長が交替した。長年社長を務め、ガスプロムの代名詞的存在であったビャヒレフが退陣し、ミレルという業界では全く無名の人物が新社長に選ばれたのである。ミレルは、プーチン大統領のかつての部下であり、この人事にプーチン大統領が深く関与したことは間違いない。 ロシア外国貿易銀行プレゼンテーション はじめに 当会では、ロシア外国貿易銀行のポノマリョフ総裁が来日したのを機に、７月10日に都内で同総裁による日本企業向けプレゼンテーションを開催した。プレゼンテーションには当会の会員企業などから約60名が参加、ポノマリョフ総裁の報告を踏まえ、質疑応答が行われた。 インタビュー ロシア向け制度金融の現状と課題 国際協力銀行国際金融第2部部長 はじめに ロシア金融危機から３年が経過し、同国ではプーチン大統領のもと構造改革の努力が続けられており、経済パフォーマンスも現時点では好調に推移している。しかし、ロシア向けの輸出については、やはりまだ公的信用に依存するところが大きいのが実情であろう。こうしたなか、かつて日本輸出入銀行（現国際協力銀行、JBIC）が表明した対ロ12億ドル輸出信用枠を利用したプロジェクトのうち、長らく宙に浮いていたヤロスラヴリ製油所の案件がようやく全面解決をみたというニュースが最近報じられた。 No.1200 ８月５日号 特別寄稿 経済産業省通商政策局ロシア・NIS室長 今回の速報では、ロシアとのビジネス交流拡大のために経済産業省が打ち出した「ロシア極東マイクロ・ビジネス支援」について、同省ロシア・NIS室の市川雅一室長にご寄稿いただいた。市川室長へのインタビューも収録している。 ロシアの銀行業は今（上） ロシア東欧経済研究所 調査部次長 はじめに 1998年８月の経済・金融危機以降、ロシアの銀行をめぐる外的環境はかなり大きく変化した。たとえば、主要な投資先のひとつであった短期国債市場が事実上崩壊し、各行とも代替の資金運用先を見いだすことを余儀なくされている。また、最近では、民営化がかなり公正な形で行われるようになっていることに加え、ほとんどの優良企業において支配権が確立してきたこともあり、企業の買収や転売を派手に行うことが困難になってきている。さらに、経済危機前の1997年頃と比較すれば、外国からの資金調達が困難となっている。 ロシアの銀行業は今（下） ロシア東欧経済研究所 調査部次長 はじめに 前回に引き続き、ロシア銀行業の最新事情に関するレポートの後編をお届けする。今回は銀行ランキング上位の主要銀行をピックアップし、それぞれの特徴と最近の動きを紹介する。 最近の米ロ経済関係の動向 ロシア東欧経済研究所 所長 はじめに 米国は過去10年ほどで、ロシアの主要貿易相手国の座に躍り出ており、対ロ貿易の不振が続くわが国と好対照をなしている。本稿では最新のデータと情報にもとづき、米ロ経済関係の動向をレビューする。 2001年１～６月の日ロ貿易 はじめに 今回の速報では、財務省発表の通関実績にもとづき、2001年１～６月期の日本とロシアの貿易データをお伝えする。 特別寄稿 経済産業省通商政策局ロシア・ＮＩＳ室 係長 はじめに 「ロシア極東マイクロ・ビジネス支援」の概要については本誌（2001年８月５日号、No.1200）で紹介したが、すでに本事業実施の第一弾として、ロシア市場に関心はあるが、ロシアと直接取引の経験がない園芸・建築資材、水産、畜産の輸入・販売会社とともに小さなグループを形成し、平成13年７月15日～19日、ウラジオストクを訪問している。 大手３社の寡占が鮮明化するロシアの鉄鋼業 ロシア東欧経済研究所 調査部次長 はじめに ロシアの鉄鋼分野は、ソ連解体後に大幅な減産を回避できた数少ない産業分野のひとつである。これは、ごく簡単にいえば、ソ連解体後、鉄鋼製品の輸出量が急増し、内需の激減による影響を最小限におさえることができたからである。1998年８月の経済危機以降は、さらに状況が好転しており、資金的余裕のできた大手メーカーの中には、他業種への進出を試みるものさえ現れてきている。本レポートでは、ダイナミックな動きをみせるロシアの鉄鋼分野について、全般的状況を紹介する。 急転するアフガニスタン情勢と中央アジア ロシア東欧経済研究所 研究員 はじめに ９月11日に発生した同時多発テロ事件において米国はアフガニスタンに潜伏するオサマ・ビンラディン氏を首謀者と断定、その引き渡しを拒むタリバン政権に対し、10月８日、報復攻撃を開始した。現時点（10月12日現在）では空爆のみが行われているが、今後予想される地上戦の展開においては、中央アジアが攻撃拠点として重要な役割を果たす可能性が高い。武力行使への直接的協力には各国とも慎重な姿勢をとっているものの、国際テロ撲滅という点において、中央アジア諸国はロシアとともに米国の立場に基本的な支持を表明している。ビンラディン氏率いる国際テロ組織は、「イスラム運動ウズベキスタン（以下IMU）」に代表される中央アジア諸国の反政府運動に対する支援でも知られており、同諸国はこの戦争に単なる隣国という以上の関わりがあるのだ。 「第24回日ロ経済専門家会議」代表団報告会（１） （社）ロシア東欧貿易会顧問 はじめに 本年で第24回を迎えた当会主催の日ロ経済専門家会議は９月16日～９月22日にかけて代表団をモスクワ市とトヴェーリ州に派遣した。本号では10月12日に東京証券会館で開催された帰国報告会における金森久雄団長（ロシア東欧貿易会顧問、日本経済研究センター顧問）の報告内容を紹介する。なお、小川和男副団長（当会ロシア東欧経済研究所所長）の報告内容は次号で掲載する予定である。 「第24回日ロ経済専門家会議」代表団報告会（２） ロシア東欧経済研究所 所長 はじめに 前号の金森久雄団長の報告に続いて、本号では10月12日に開催された第24回日ロ経済専門家会議帰国報告会における小川和男副団長（当会ロシア東欧経済研究所所長）の報告内容を紹介する。 日本企業の対ロシア進出状況 ロシア東欧経済研究所 研究員 はじめに 昨年来、当会ではアンケート他によりロシア・CIS地域への日本企業の進出状況を追跡してきた。本調査は現在も継続中であるが、本稿ではその中間報告として日本企業の対ロ進出動向を紹介する。 再編の気運高まるロシアの自動車産業（上） ロシア東欧経済研究所 調査部次長 はじめに 最近、ロシアの自動車産業では、ロシア資本の大手アルミニウム・メーカーや鉄鋼メーカーが、有力乗用車メーカーやバス・メーカーを買収するなど、資本関係の変化が著しい。また、フォードやGMを中心に外資の動きも活発化している。さらに、2001年に入り、外国製の新車の売行きが急激に回復してきている。 再編の気運高まるロシアの自動車産業（下） ロシア東欧経済研究所 調査部次長 はじめに 前回に引き続き、ロシア自動車産業の最新の動きについてのレポートをお届けする。前回の乗用車部門に続き、今回は商用車部門の動向を紹介する。 2001年１～９月の日ロ貿易 はじめに 今回の速報では、財務省発表の通関実績にもとづき、2001年１～９月期の日本とロシアの貿易データをお伝えする。 インタビュー CIS執行委員会第一副議長 はじめに ソ連邦の解体から、10年が経過しようとしている。1991年12月８日、この時点で連邦を構成していた12共和国のうち、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの３国の首脳がソ連邦の消滅と独立国家共同体（CIS）の結成を電撃的に発表、世界を震撼させた。同21日にはグルジアとバルト３国を除くソ連の全共和国がCISに参加（のちにグルジアも参加）、治める国を失ったゴルバチョフ・ソ連大統領は25日に辞任し、ソ連邦は名実ともに解体したわけである。 | |
