X日本グルジア経済委員会

@入会のおすすめ

A経済委員会概要

B規約

C役員・会員名簿

D入会申込書

E定時総会における会長代行報告

F最近の事業概要

Gグルジアの2007年の経済トレンド

H記録写真

Iトピックス

 グルジア日本経済委員会によるプレゼンテーション資料(2007年3月)

 グルジア経済発展省提供冊子“Invest in Georgia 2007”(2007年3月)

 

 

日本グルジア経済委員会への入会のすすめ

日本グルジア経済委員会は、日本とグルジアとの間の貿易・経済関係の促進を目的として平成12年(2000年)8月に設立されました。

これまでグルジア側経済委員会との合同会議を1回開催しており、合同会議ではグルジア政府要人、政府関係者と直接に交流することができ、グルジアの経済情勢についての最新情報が得られる他、両国間の貿易、投資等の問題点について積極的な意見交換を行う場として、経済委員会の主要な事業となっております。

その他、経済委員会では講演会や懇談会等も随時行い交流や情報提供にも努めておりますので、ご入会をご検討くださいますようお願い申し上げます。

 

日本グルジア経済委員会概要

(2008年11月現在)

事務局所在地

 社団法人 ロシアNIS貿易会  経済交流部内

 東京都中央区新川1-2-12 金山ビル
設立年月日  平成12年8月10日(2000年)
会員数  4社
役員

 会 長  空席

 会長代行 治田 彰・(社)ロシアNIS貿易会 常務理事

 副会長  阿部正弘・三菱商事褐レ問

      古田貴信・伊藤忠商事鰹務取締役

      阿部 謙・三井物産椛纒\取締役副社長執行役員

事務局長  佐藤隆保・()ロシアNIS貿易会 経済交流部長
監事

 戸田藤男・日本商工会議所 国際部部長

 金原主幸・()日本経済団体連合会 国際第一本部本部長

会員会社

4社

三井物産梶A三菱商事梶A豊田通商梶A伊藤忠商事

カウンター

 パート

 グルジア日本経済委員会

 会長  ナカイッゼ経済発展省次官

事業内容

−設立総会(2000810日)

−グルジアへの事務局員派遣(2000116日〜9)

−ジェトロ主催コーカサス3ヵ国展への協力(20016月)

第1回合同会議

  於:東京(2001年6月28日)

−ガガニーゼ輸出振興庁長官との懇談会

  :東京(2002年10月30日)

−チョゴヴァッゼ経済発展大臣一行との懇談会

  於:東京(2005年9月20日)

−グルジア日本経済委員会一行との会合

 於:東京(2007年3月7日)

−サーカシヴィリ大統領歓迎夕食会の開催

 於:東京(2007年3月9日)

 

 

日本グルジア経済委員会規約

(名称)

第1条 本委員会は、日本グルジア経済委員会と称する。

 (英文名称は、JapanGeorgia Economic Committee と称する。)

 

(目的)

第2条 本委員会は、日本とグルジアとの間の貿易および投資の拡大ならびに経済協力関係の発展を図り、もって日本とグルジアの通商の振興に貢献するとともに両国の友好親善関係を促進することを目的とする。

 

(組織)

第3条 本委員会は、日本とグルジアとの間の貿易または貿易に関連する事業を営む企業、団体および個人を会員とする。

 会長および副会長は、総会において選出する。

 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。

 個人会員は、総会における議決権を有しない。

 

(活動)

第4条 本委員会は、第2条の目的を達成するため、グルジア日本経済委員会と常時緊密な連携を図り、次の活動を行う。

1.両国の貿易および投資ならびに経済に関する調査研究および資料の交換

2.両国間の経済協力関係樹立の推進とその斡旋

3.両国間の専門家代表団の相互交換、講演会およびシンポジウムの開催とその斡旋

4.合同会議の開催とその決議の推進

5.両国間の貿易および投資上の諸問題解決に関する仲介および斡旋

6.両国間の通商振興に関する提案の日本政府および経済界に対する意見具申

7.その他第2条の目的を達成するために必要な事業

 

(経費、報告)

第5条 本委員会の通常経費は、会費によってまかなわれる。

 本委員会の会費は、1法人会員あたり年額10万円、1個人会員あたり年額1万円とし、会費は1年ごとに予納するものとする。

ただし、特別の経費を必要とする場合は、その都度協議し、分担方法を決定する。

本委員会の事業年度は4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

本委員会の事業報告、事業計画、収支決算および予算は、年一回開催される総会において報告される。

 

(事務局)

第6条 本委員会の事務は、社団法人ロシアNIS貿易会が行う。

 

(規約の改正)

第7条 本規約の改正は、総会の決議による。

 

 

平成20年度日本グルジア経済委員会 役員・会員名簿

 

  会 長  空 席

   会長代行 治田 彰    (社)ロシアNIS貿易会 常務理事

  副会長  阿部正弘    三菱商事 顧問

  副会長  古田貴信    伊藤忠商事 常務取締役

  副会長    阿部 謙        三井物産 代表取締役副社長執行役員

 

  事務局長 佐藤隆保    ()ロシアNIS貿易会 経済交流部長

  

  会員会社(全4社)

   1.三井物産

   2.三菱商事

   3.豊田通商

   4.伊藤忠商事

 

 

第2回定時総会(2008年7月16日開催)における治田会長代行報告

 

昨年8月に行われました定時総会以降のグルジア情勢についてご報告申し上げます。

大統領選挙と議会選挙の実施時期を巡ってグルジアでは200711月に政府と野党側が対立し、野党側デモ隊と治安当局が衝突して多数の負傷者が出ました。この事態にグルジア政府は非常事態令を発令し、加えて2008年秋に実施することになっていた大統領選挙を2008年1月5日に繰り上げで実施し、議会選挙の実施時期は国民投票にかける等の方針を発表して、事態を沈静化することができました。大統領選挙ではサーカシヴィリ大統領が再選されたものの先の非常事態令の影響により得票率は51.7%にとどまり、4年前の得票率96%から大幅に低下しました。

ロシアとグルジアの関係はサーカシヴィリ大統領の再選後に両国関係は修復機運が高まり、2008年3月にはロシアとグルジア間のフライトが再開されましたが、4月のNATO首脳会議でグルジアの加盟問題が議題になったのをきっかけに再び険悪化しました。5月21日にグルジアで実施された議会選挙ではサーカシヴィリ大統領率いる与党が圧勝しましたが、この勝利の隠れた要因がグルジアからの分離・独立を目指すアブハジアに対してロシアが支援姿勢を公然と示し、グルジア国民の反ロ感情に拍車をかけたためと見られています。ロシアはアブハジアと、同じくグルジアからの分離・独立を目指す南オセチアに軍の派遣を増強し、これらの地域では軍事的緊張が高まっています。

グルジアの2007年の経済成長率は前年比12.4%増と順調ではありますが、経常収支については、主力輸出品であるワインとミネラルウォーターに対するロシアの禁輸措置が2007年も続いたこと、また2007年初めからロシアからの天然ガス価格が2倍以上に引き上げられたことも影響して、赤字傾向となっております。日本とグルジアの2007年の貿易は、日本からの自動車輸出が大幅に増加した結果、輸出額は1億1,332万ドルと2006年の2.5倍を記録しました。自動車輸出は今年に入ってからも変わらず好調さを維持しています。輸入については魚が中心ですが目立った伸びは見られません

グルジアをとりまく状況は緊迫度を増しているものの、日本とグルジアは良好な関係を保っています。今年4月にはマチャワリアニ駐日グルジア大使の着任レセプションが盛大に開催されました。また、今年度中に首都トビリシに日本大使館が開設される予定で、現在準備が進められています。今後様々な面で交流の機会が増えていくかと思われますが、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

 

日本グルジア経済委員会の事業概要

 

第1回日本グルジア経済合同会議」を開催した(2001年6月28日、於:東京)。

合同会議の概要;

日本貿易振興会、アルメニア共和国、グルジア、アゼルバイジャン共和国の主催により開催された「コーカサス3ヵ国展」(2001年6月25日 〜29日)の会期中、第1回日本グルジア経済合同会議を開催した。日本側からは宮崎会長以下総勢34名、グルジア側からはベルチャシヴィリ・グルジア日本経済委員会会長(グルジア外務省次官)以下10名が参加した。会議では、両経済委員会会長ならびに経済産業省、外務省代表の挨拶の後、日本側より佐藤副会長による基調報告、政府関係機関(日本貿易振興会、国際協力銀行、国際協力事業団)および日本の民間企業のグルジアに対する取り組みについての報告があった。グルジア側からは、観光発展、エネルギー開発、投資拡大等についての報告があった。

 

新任の藤原稔由・駐アゼルバイジャン共和国兼グルジア国特命全権大使との懇談会を開催した2002年6月20日、於:浜松町東京會舘)。

 

ガガニーゼ輸出振興庁長官との懇談会を開催した(20021030日 、於:東京)。

 

チョゴヴァッゼ経済発展大臣一行との懇談会を開催した(2005920日 、於:東京)。

 

新任の安倍忠宏・駐アゼルバイジャン共和国兼駐グルジア国特命全権大使と藤原稔由・前駐アゼルバイジャン共和国兼駐グルジア国特命全権大使との昼食懇談会を開催した(20051015日、於:如水会館)

 

サーカシヴィリ・グルジア大統領来日(期間:3月7日〜11日)に同行したグルジア日本経済委員会一行(会長:ナカイッゼ経済発展省次官他6名)との会合を開催した(2007年3月7日、 於:ホテルニューオータニ)。

 

サーカシヴィリ・グルジア大統領歓迎夕食会を開催した(2007年3月9日、ホテルニューオータニ)。

 歓迎夕食会の概要

  日本グルジア経済委員会より12名、グルジア側より12名が出席した。古田副会長による歓迎挨拶を受けて挨拶に立ったサーカシヴィリ大統領より「グルジアと日本の二国間関係の促進にご尽力いただいている皆様に感謝の意を表明することができ光栄である。グルジア経済は急速に発展しており、政府は適応性に富み、透明性が高く汚職のない社会を作りつつある。日本との関係強化を望んでおり、今後の両国間交流の拡大に期待する。2006年にロシアはグルジア産品の禁輸という経済制裁を行ったが、グルジアは何とか経済制裁を乗り切った。中央アジア諸国は欧州への石油ガス輸出についてロシアを経由しない方法を取り始め、グルジアはそれらの国々にとって重要な国となっている」との発言があった。

 

講演会「中央アジア・コーカサス諸国の経済・政治概況」(講師:ロシアNIS貿易会・輪島実樹調査役、中居孝文調査役)をロシアNIS貿易会、日本カザフスタン経済委員会、 日本ウズベキスタン経済委員会、日本トルクメニスタン経済委員会、日本アゼルバイジャン経済委員会と共に開催した(2007年5月31日、於:如水会館)。

 

○ 第1回定時総会を日本トルクメニスタン経済委員会、日本ウズベキスタン経済委員会、日本アゼルバイジャン経済委員会と共に開催した(2007年8月30日、於:如水会館)。

 

○ 第2回定時総会を日本カザフスタン経済委員会、日本ウズベキスタン経済委員会、日本トルクメニスタン経済委員会、日本アゼルバイジャン経済委員会と共に開催した(2008年7月16日、於:如水会館)。

 

 

グルジアの2007年の経済トレンド

 

2007年のグルジアの経済成長率は12.4%であった。GDPの 伸び率を生産部門別に見ると、基幹産業である農業は前年比8.8%増、鉱工業は13.7%増、建設は14.3%増となっている。このように、グルジアの経済パフォーマンスは一見きわめて順調のように見える。しかし、主力輸出品であるワインとミネラルウォーターに対するロシアの禁輸措置が2007年も続き、また2007年初からロシアからの天然ガス価格が2倍以上の235ドル/1,000m3に引き上げられたことによる影響で、グルジアの経常収支の赤字は年々拡大しており、今後の不安要素も大きい。グルジアとしては、天然ガスの供給先の多角化をめざし、2006年12月に完成した南コーカサス・ガスパイプライン(バクー〜トビリシ〜エルズルム)を通じてアゼルバイジャンからの輸入拡大を働きかけているが、交渉は必ずしも順調とはいえない模様だ。(出所:ロシアNIS貿易会調査月報2008年6月号より抜粋)

                

記録写真

第1回経済合同会議(2001年6月 於:東京)  
   
サーカシヴィリ大統領歓迎夕食会(2007年3月 於:東京・ホテルニューオータニ)
           サーカシヴィリ大統領