会のご案内

沿革・目的

　当会は、1967年（昭和42年）１月に設立され、1970年（昭和45年）８月に社団法人となりました。その後、当時の通商産業省（現・経済産業省）認可の公益法人として活動を続けてまいりましたが、政府の公益法人改革に伴い、2012年（平成24年）４月に一般社団法人へ移行しました。
　設立当初は「ソ連東欧貿易会」という名称であった当会は、ソ連邦の解体に伴い、1992年（平成４年）５月に「ロシア東欧貿易会」へと改称いたしました。さらに、東欧事業の廃止を受け、2006年（平成18年）９月に「ロシアNIS貿易会」へと改称いたしました。そして2024年（令和６年）10月にそれまで略称として使用していた「ROTOBO」へと改称いたしました。

　当会は、ロシア、NIS（New Independent States、ロシアおよびバルト３国以外の旧ソ連の新興独立諸国）、およびモンゴルとの貿易・投資関係の拡大、様々な交流の促進を図り、我が国とこれら関係諸国との通商の振興に貢献することを活動目的としております。
　事業対象国は、ロシア、NIS諸国（ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア）、モンゴルの計13カ国です。

ROTOBOの事業対象国


ROTOBOのあゆみ

1967年（昭和42年）１月 ソ連東欧貿易会　設立
1970年（昭和45年）８月 通商産業大臣の認可を得て社団法人に
1989年（平成元年）４月 ソ連東欧経済研究所を設置（現ロシアNIS経済研究所）
1991年（平成３年）９月 モスクワ事務所を開設
1992年（平成４年）５月 ロシア東欧貿易会に名称変更
2006年（平成18年）９月 ロシアNIS貿易会に名称変更
2012年（平成24年）４月 社団法人から一般社団法人に移行
2024年（令和６年）10月 ROTOBOに名称変更

ROTOBOの組織

組織図

各部署の主な担当業務

業務部
業務管理・総務・経理・人事・渉外
ロシアNIS経済研究所
ロシア・NIS経済に関する調査・分析事業および情報提供
『ロシアNIS調査月報』『ロシアNIS経済速報』などの刊行物の編集・発行
モスクワ事務所
「日露貿易投資促進機構」の支部活動
ロシア当局との折衝、情報収集および提供
ジャパンクラブ（在ロシア日系企業・在留邦人の交流組織）の活動の支援

ROTOBOの事業

　ROTOBOは、日本とロシア・NIS諸国との経済関係を促進するために多種多様な事業を実施していますが、それらは、①調査・研究・情報提供、②交流促進事業、③ビジネスサポート、④対象国支援に大別されます。具体的な活動内容は以下のとおりです。

調査・研究・情報提供

調査・情報提供 ロシア・NIS諸国の情勢、経済、ビジネスなどに関する情報を体系的に収集・分析し、会員企業に提供しています。
刊行物の発行 上記の一環として、『ロシアNIS調査月報』、『ロシアNIS経済速報』、その他各種の刊行物を発行し、会員企業に配布しています
データベース構築 ロシア・NIS諸国の経済・貿易データ、政権人事情報などをデータベース化し、ウェブサイトで公開しています。
講演会・セミナー 当会のスタッフ、外部の専門家、ロシア・NIS諸国から来訪した関係者を講師として、講演会・セミナー・プレゼンテーションを開催しています。
受託・請負事業 ロシア・NIS諸国の経済・産業等に関する調査研究事業を請け負い、実施しています。

交流促進事業

催し物の開催 経済・投資フォーラム、展示会など、日本と相手国の業界関係者が一同に会する催し物を企画・組織いたします。
ミッションの派遣 テーマを設定して代表団を組織し、ロシア・NIS諸国に派遣、現地で関係機関や企業を訪問したり、工場などを視察したりします。
招聘・受入 ロシア・NIS諸国から、政府・地方・企業の代表団や専門家などを招聘し、日本の関係組織・企業との交流・コンタクトを図ります。
関連組織の事務局 中央アジア・コーカサス諸国およびモンゴルとの二国間経済委員会の事務局を務めています。

ビジネスサポート

コンサルティング ロシア・NIS諸国でのビジネスに関し、個別の照会に応じ、ノウハウや情報を提供します。
ビジネスマッチング 日本企業がロシア・NIS諸国の取引相手を探すのをお手伝いし、その仲立ちをいたします。
紛争処理支援 ロシア・NIS諸国とのビジネスで直面したトラブルにつき、事情を聴取し、その解決に向けて関係機関に働きかけます。

対象国支援

経営指導 ロシア・NIS諸国の特定企業を選定し、経営指導を実施、当該国の市場経済化および経済成長を支援するとともに、日本との取引関係の拡大につなげます。
研修生受入 ロシア・NIS諸国から企業関係者などを本邦に招聘し、研修を実施しています。