日本自転車振興会補助事業（平成19年度）
2008年７月
平成19年度 ロシア・CIS諸国との貿易経済交流補助事業
１．補助事業の概要
(１)事業の目的
当該補助事業においては、特別報告書等の媒体を通じた情報提供活動を政府関係者および企業関係者に行うとともに、セミナー開催を行うことにより、日本とロシア・CIS諸国との貿易経済交流活発化に資する活動を行うことを目的とする。特に、平成19年度においては、ロシア・CIS諸国の政治経済の安定化および世界経済への統合化の過程が進み、日本からの貿易・投資の機会が増していることを踏まえ、機械産業を中心とする具体的な日本企業のビジネスチャンスの拡大を見越した情報の収集および提供、ビジネスチャンスの機会拡大を行うことを最も重要な課題のひとつとしている。
本事業は、貿易関係者は言うに及ばず、政府諸官庁および調査機関、大学等に非常に高く評価されており、更に事業の継続と一層の発展を期待されている。事業対象国の経済ビジネス情報の総合的な提供元としては日本で唯一の組織であり、特にロシアとの関係では、2003年末に日露貿易投資促進機構の設立が決定されたこともあり、ロシア・CIS諸国との貿易投資関係がこれまで薄かった企業の当該諸国との貿易投資関係を強化することを促し、機械工業関係等の日本企業の市場拡大に貢献することが期待され、事業の存在意義は大きい。
（２）実施内容
ア．日本企業のグローバル経済化におけるロシアCIS諸国との機械産業の貿易投資可能性調査
近年の石油価格の高騰に伴い、ロシア経済は活況を呈している。特に、消費市場の活況ぶりが顕著であり、日本製品も乗用車や家電製品を中心に急激に販売が伸びている。そのような流れの中、複数の日本の乗用車メーカーが現地生産に乗り出し、家電部門では、カリーニングラード州の現地企業に生産を委託している日本メーカーが複数存在している。以上のような状況を踏まえ、日本の機械輸出の観点から見て最も重要な意味を有するロシアの自動車市場（トラック市場を含む）と家電市場の概況を紹介すると同時に、家電の現地生産の拠点として注目されているカリーニングラード州の現状を調査した。さらに、ロシア市場をどのように評価し、どこからコントロールするかという問題意識を基に、欧州・ロシアで現地調査を実施した。
CIS諸国では、ロシアなどの産油国を中心に経済の成長が顕著となり、それに伴って機械設備需要の一定の高まりが見られる。しかし、CIS諸国のなかでもヨーロッパ部に位置するウクライナとベラルーシは、エネルギー輸入国であるだけに、ロシア等とは異なる発展戦略が求められている。両国は、ソ連時代から製造業の基盤が非常に強く、製造業立国としての道を歩まざるをえないだけに、潜在的な機械設備需要は大きく、国の規模も決して小さくないので、日本の機械設備メーカーにとっても将来的に有望な市場であると言える。しかるに、我が国においては両国の経済・産業に関する基礎的な情報が不足しているのが現状であり、日本メーカーがビジネスチャンスを活かせない一因となっている。そこで、本事業においては、ウクライナ・ベラルーシ向け機械設備輸出にかかわる諸問題を中心に、両国経済に関する重点的な調査を実施した。
ウ．日本とロシア・CISとの地域を基盤とする産業貿易投資促進
（ア）日本の地方とのビジネスミーティング・セミナー実施事業
日ロの経済関係発展の機運が高まるなか、これまで、ロシアになじみのない日本の企業もロシアへの関心を高めつつある。しかしながら、特に地方でのロシア企業とのコンタクトは難しく、手探りの企業も多い。日本の地方とのビジネスミーティング・セミナー実施事業は、ファーストコンタクトおよび具体的ビジネスミーティングに繋がるように、地方の日本企業とロシア企業の貿易投資の促進を目的に実施された事業である。青森、大阪、名古屋、北九州で、ロシア人講師を招聘し、極東ロシアビジネスセミナー（青森）、ロシア自動車部品産業セミナー（大阪、名古屋）。北九州・チェリャビンスク・ビジネスセミナーの4回のセミナーを実施し、日本企業に対してロシアのビジネス環境、産業の状況、具体的なコンタクト方法の説明し、日本企業とロシア企業の橋渡しを行った。
(イ) ロシア及びCISの地方との機械産業ビジネス交流促進事業
現地で開催されるフォーラム、会議に出席して、ロシア、CIS諸国との人的交流を行い、企業訪問、関係地域への訪問調査等を実施することにより、通常では入手困難な情報を収集し、日本企業のロシアおよびCIS諸国に対する関心に応え、ビジネスチャンスの拡大に貢献した。また、在モスクワに日本企業の責任者（事務所長、現地法人社長等）と頻繁にコンタクトし、業界の現状を把握した。さらに、「Moscow Business News」 (Ｅメール配信)を8回発行し、会員、関係機関等にロシアの産業、経済、科学技術等に関する情報を提供した。
２．予想される事業実施効果
ア．日本企業のグローバル経済化におけるロシアCIS諸国との機械産業の貿易投資可能性調査
ロシア経済は現在非常に好調で、ロシアへの機械製品輸出の強化や現地生産の可能性を検討している日本企業が数多く存在するが、ロシア市場に関する情報不足のために二の足を踏むケースが多々報告されている。そのような状況の中で、ロシアの自動車・家電市場に関する具体的な情報と既進出企業のロシア市場に関する評価を提供することは、日本企業のロシアでの事業展開に具体的に貢献することが期待される。
イ．ロシア・CISの地域開発と機械設備需要調査
ウクライナとベラルーシは、ロシア・CIS地域のなかでも機械設備需要が潜在的に大きい国でありながら、これまで両国に関しては基本的な経済・産業情勢に関してすらまとまった情報がなく、輸出振興の妨げになっていた。こうしたなか、2008年（平成20年）2月にウクライナのWTO加盟が正式に決定し、またベラルーシも従来のロシア一辺倒の路線を見直し多角的な通商関係を模索し始めていることもあり、我が国の業界では両国に対する関心が高まっており、ロシアNIS貿易会への問い合わせも日増しに増えている。
こうしたことから、これまでの情報の欠落を補う「ウクライナ･ベラルーシ経済ガイドブック」はタイムリーな企画であり、これから両国への機械輸出市場に食い込みたい日本企業にとって有益な基礎資料となるはずで、両国向け機械輸出の増大に寄与できると期待される。
ウ．日本とロシア・CISとの地域を基盤とする産業貿易投資促進
(ア) 日本の地方とのビジネスミーティング・セミナー実施事業
青森、大阪、名古屋、北九州においてのセミナーで、ロシア極東地域、自動車部品、鉄鋼関連産業の具体的なビジネスの可能性が提示されるとともに、日本企業と具体的なビジネス交流の場も設けられ、ロシアビジネスに関心のある地方企業が、ロシアビジネスに参加できる効果が期待される。
(イ) ロシア及びCISの地方との機械産業ビジネス交流促進事業
ロシアおよびCIS諸国の動向は予断を許さないので、的確な情報源を発掘し、接触することが緊要である。特に、市場経済化が進み、政府関係以外の民間部門の動向が重要な役割を占め、他方、日本側のこれら諸国への関心も高まっており、ビジネスチャンスを逃さないためにも、ロシアおよびCIS諸国に関する各種情報の収集並びに人的交流の必要性はますます重視されることになると期待される。
３．本事業により作成した印刷物等
ア．ロシア・CIS諸国のグローバル経済化における機械産業の貿易投資可能性調査
(ア)ロシア関係
ア．日本企業のグローバル経済化におけるロシアCIS諸国との機械産業の貿易投資可能性調査
報告書「グローバル化する日本企業とロシア市場」
イ．ロシア・CISの地域開発と機械設備需要調査
報告書「ウクライナ・ベラルーシ経済ガイドブック」
ウ．日本とロシア・CISとの地域を基盤とする産業貿易投資促進
(ア) 日本の地方とのビジネスミーティング・セミナー実施事業
報告書「日本の地方でのロシアセミナー資料」（青森、大阪、名古屋、北九州）
(イ) ロシア及びCISの地方との機械産業ビジネス交流促進事業
報告書「Moscow Business News ダイジェスト」
４．事業内容についての問い合わせ先
団体名 ： 社団法人 ロシアNIS貿易会(ロシアエヌアイエスボウエキカイ)
住所 ： 104-0033 東京都中央区新川1-2-12 金山ビル
代表者 ： 会長 西岡 喬(ニシオカ タカシ)
担当部署 ： 総務部(ソウムブ)
担当者名 ： 調査役 井上 美佐子(イノウエ ミサコ)
電話番号 ： 03-3551-6215
FAX 番号 ： 03-3555-1052
E-mail ： webmaster@rotobo.or.jp
U R L ： http://www.rotobo.or.jp