INTRODUCTON
環境激変下のロシアの経済パフォーマンス

ロシアNIS経済研究所　調査部長
服部倫卓

　ロシア経済の苦境が続いている。国際石油価格の落ち込みに伴って、通貨ルーブルが大幅に下落してから、ほぼ１年が経過した。月報今号の特集は、油価低迷、通貨安と環境が激変する中で、ロシア経済の現況を改めて見つめ直そうということを意図している。冒頭の本稿では特集全体の導入編として、ロシアの経済パフォーマンスを概観することを試みる。

調査レポート
低迷が続くロシア乗用車市場
―消費二極化で日本メーカー苦戦―

ロシアNIS経済研究所　嘱託研究員
坂口泉

　ロシアの新車販売台数は、2012年に過去最高の294万台（小型商用車を含む数字）に達したが、ロシア経済の成長テンポの鈍化を背景に2013年春ごろから販売の不振が目立ち始め、同年の販売台数は前年比５％減の278万台にとどまった。さらに、2014年は、夏以降に油価の低迷とルーブル安という強烈な逆風が吹き始めたために不振が強まり、同年の販売台数は前年比10.3％減の249万台となった。油価の低迷とルーブル安を主因とする販売不振は2015年に入りその深刻の度を増しており、１〜８月期の販売台数は前年同期比33.5％減の105万台（乗用車に限定すると、前年同期比34.0％減の99万台）にすぎなかった。2015年秋時点では状況改善の兆しは全く見えておらず、2015年通年の数字は前年を大幅に下回る150万〜170万台にとどまる公算が高いとみられている。
　本稿では、市場の極端な冷え込みへの各メーカーならびにロシア政府の対応策などに着目しながら、2015年秋時点のロシア乗用車市場の状況を紹介する。

調査レポート
ロシア産業の「内部」：Rostecにみる現状と課題

高知大学　人文学部
塩原俊彦

　ウクライナ危機後のロシアによるクリミア併合に対する日欧米諸国の対ロ制裁に加えて、2014年末の通貨ルーブルの暴落によって、ロシア経済は危機に瀕している。本稿の目的は、こうした状況下でのロシア産業の「内部」で何が起きているかを個別具体的に明らかにし、その問題点を探ることである。2015年６月に刊行した拙著『ウクライナ2.0』のなかで、主にロシアのマクロ経済的観点からの考察は行ったが、ここでは、「国家コーポレーション・ロシアテクノロジー」（Rostec）の傘下にある企業に絞って分析することで、ロシア産業のかかえている問題点を示したい。Rostecは多岐にわたる産業部門の活動にかかわっているため、その研究がロシア産業、とくに国防産業の直面する課題を示唆してくれるからである。最初に、Rostecを概観し、ついで、Rostec傘下の15の持ち株会社のうち、工作機械、情報技術、資源開発に関連する分野について掘り下げた考察を行う。

調査レポート
モスクワ航空ショーMAKS2015
―ロシア航空産業におけるビジネス―

ロシアNIS経済研究所　研究員
渡邊光太郎

　ロシアの首都モスクワでは２年に１度、MAKSと呼ばれる大規模な航空ショーが行われる。この航空ショーはファーンボローやパリの航空ショーと同じく、航空産業見本市であり、一般客を集める飛行展示は脇役で主役はビジネスを展開する企業である。ロシア航空産業は、ソ連崩壊後しばらくは旅客機の生産が壊滅していたが、近年になり旅客機の生産が回復してきた。日本では制裁前からロシアの航空産業とのビジネスには消極的な雰囲気があるが、欧米諸国を中心に日本以外の国は積極的にビジネスを展開してきた。民間機分野でのビジネス拡大を目指す営業活動を継続していることは、制裁下の現在でも変わりがない。今回は制裁下のモスクワ航空ショーで、各国がどのようなビジネスを展開しているかを中心に報告する。

調査レポート
ロシアの地方の最新動向
―統一地方選と政治・経済情勢―

ロシアNIS経済研究所　研究員
中馬瑞貴

　ロシアでは９月13日、カバルダ・バルカル共和国を除く84の連邦構成主体で統一地方選挙が行われた。23構成主体で首長選挙（直接選挙21、間接選挙２）、11構成主体で立法機関の選挙、地方自治体レベルで10,000以上の選挙が行われ、統一地方選挙としては最大規模となった。１年後の2016年９月に連邦下院選挙を控え、さらに１年半後の2018年３月には連邦大統領選挙が予定されているロシアにとって、今回の統一地方選挙は今後の選挙サイクルの行方を占う試金石として重要な位置づけでもあった。また、2012年の首長選挙復活以来、これまで現職（もしくは代行）の当選が確実であった首長選挙だが、イルクーツク州で現職が落選するという異例の事態が起きた。選挙を復活させても事実上の任命制と変わらないと批判されてきた首長選挙に起きた変化は注目に値する。
　一方、2015年に入ってロシアの地方（＝ここでは、州や共和国レベルの構成主体を指す）には明るい話題が少ない。例えば、相次ぐ首長の逮捕により、地方行政府の汚職が次々と明るみに出ている。サハリン州、コミ共和国における現職首長の逮捕は、さらなる摘発の始まりに過ぎないとの見方も強く、今後、連邦政府が汚職対策に力を入れれば入れるほど、こうした事例が噴出する可能性もある。
　もう１つ、ロシア経済の悪化による地方経済への影響、経済・財政の停滞とデフォルトに対する懸念もあちこちで言われている。連邦経済全体の悪化により連邦予算が縮小し、地方予算への拠出が削減されている。2014年３月のクリミアおよびセヴァストポリ編入（国際的承認は得られていない）により、同地域に連邦予算の拠出が必要となり、そのツケが他の連邦構成主体に回ってきているという状態も考えられる。
　本稿では2015年の統一地方選挙の結果とともに、最近のロシアの地方の政治・経済状況の変化およびその影響について概観する。

INSIDE RUSSIA
トルコストリームを取り巻く政治経済力学

　ロシア経済を覆う不透明感が急激に強まっていた2014年暮れ、追い討ちをかけるように、ロシア内外に衝撃を与えたのが、サウスストリーム・ガスパイプライン建設プロジェクトの中止であった。周知のとおり、黒海を経由する形で建設予定だったサウスストリームは、ウクライナを迂回して欧州に天然ガスを輸送するルートの一つとして、ロシア・ガスプロム社が推進してきたものである。ところが、2014年12月１日、トルコ訪問中のV.プーチン・ロシア大統領が、EUの非協力的な姿勢を非難した上で、サウスストリームの中止を突如表明した。その上で、ロシア側はサウスストリームに代わるものとして、黒海海底を通りトルコに向かう新パイプラインのプロジェクト「トルコストリーム」を発表した。
　それから約１年間が経過したが、いくつかの誤算が重なり、トルコストリームは思うように進捗していない。それだけでなく、ロシア当局がこのプロジェクトに寄せる熱意は、トーンダウンしている。以下本稿では、トルコストリームをめぐる国際的な政治経済力学につき、整理を試みる。（服部倫卓）

ビジネス最前線
現地パートナーと挑むロシアの人工砂ビジネス

晃立工業株式会社
代表取締役　福廣匡倫さん

　日本で有数の乾式製砂機メーカーである晃立工業株式会社（岡山県津山市）は、2014年11月にロシア・ウラジオストクのヴォストクセメント社に製砂機を納入しました。さらに、今後も同社と協力しロシア事業の拡大を検討されているそうです。しかしロシア市場では、日本では当たり前である人工砂への理解が進んでいないなど、事業の拡大にとって多くの障害があります。そういった状況も踏まえ、あえて、今回のプロジェクトに挑戦をされる晃立工業の福廣さんから、同社のロシア事業の概要、現地パートナー企業の印象、今後の意気込みなどをお伺いしたのでご紹介します。（鳴沢政志）

研究所長随想
巨星墜つ（プリマコフの死）

　今、この１年を振り返る時、今年失った多くの友人たちに思いを寄せている。その中でもロシア現代史上もっとも困難を極めたこの30年間、ゴルバチョフ、エリツィン、プーチンとそれぞれに異なる3代の為政者に仕えて、新生ロシアの行くべき道を示し、さらに21世紀の世界を厳しく見つめ、優れた知日家でもあったプリマコフを失ったことは大きい。欧米のメデイアは、「ロシアのキッシンジャー去る」とトップニュースで伝えた。（遠藤寿一）

ロシア極東羅針盤
大混乱！ 東方経済フォーラム

　９月にウラジオストクで行われた東方経済フォーラム。参加希望者は予想外に膨れ上がった。フォーラム終了後に主催者側が発表したところでは、参加登録者は4,000人を超え、実際の参加者は2,500人に達したという。多くても1,000人と想定していたのでうれしい悲鳴だが、これが大混乱の原因となった。（齋藤大輔）

モスクワ便り
露日ビジネスカウンシルについて

　露日ビジネスカウンシルという組織をご存知だろうか。同カウンシルは2015年２月及び10月に訪日ミッションを派遣し、過去本誌でもその活動の一端を紹介したことはある（2015年４月号）。だが、その目的や活動の詳細については、実際にはよく知らない読者も多いと思われる。そこで本号では、露日ビジネスカウンシルについてご紹介することとしたい。（中居孝文）

地域クローズアップ
琥珀の土地カリーニングラード州

　バルト海の南東部、ロシア最西端に位置するカリーニングラード州はポーランドとリトアニア、そしてバルト海に囲まれ、ロシア本土と一切の境界線を共有していない飛び地である。中欧に位置するカリーニングラードはかつて、プロイセン公国、プロイセン王国の一部であり、第二次世界大戦前はドイツ帝国東プロイセンのケーニヒスベルクとして知られた。地理的、歴史的に特異な地域であるカリーニングラードは独特な経済的特徴も有する。欧州との経済・貿易連関が強いロシアの中でも、カリーニングラード州は特に欧州との貿易やビジネスでその経済発展を推進してきた。そんなカリーニングラードの経済は欧米による経済制裁によって危機的な状況にある。そこで本稿では、日本から最も遠くに位置するロシア、カリーニングラード州の地理的、歴史的、経済的特徴に注目してその概要および現状を紹介する。（中馬瑞貴）

産業・技術トレンド
工業分布とビジネス難易度
―無理な地域に特攻しないために―

　７月にウラル地方の中心地であるスヴェルドロフスク州とチェリャビンスク州を訪問するビジネスミッションを行った。その前後にどうしてウラル地方かという質問を数多く受けた。ウラル地方は北部では人口希薄であるものの、スヴェルドロフスク州は全ロシアの工業出荷額で4位、その南隣のチェリャビンスク州は7位であり、ロシアの中でも産業の盛んな地域である。更に、沿ヴォルガ連邦管区西部の工業都市も車で行ける距離にある。ウラル地方はロシアの中でも多くのビジネスの相手にアクセスできる明らかな優良地域である。ウラル地方は日本からの距離もあり、大山脈のイメージがあるため、開けた地域という認識がされないのではないかと推測する。このような産業分布に関する誤解は、優良地域を見逃すことに繋がり、現に存在するビジネスチャンスを見逃す非常にもったいない機会の損失になる。
　今回は、工業出荷額の統計から、ロシアの中で工業集積度が高く、製造業相手のビジネスが成り立ち易い地域を明らかにする。（渡邊光太郎）

エネルギー産業の話題
ロシアにおける石油の重質高硫黄化の問題

　ロシアでは、最近になり、主要な輸出用の油種であるUralsの重質高硫黄化が進んでおり、このままではUralsの国際市場での評価が低下する危険性もあります。本稿では、Uralsの重質高硫黄化の背景にある事情、ならびに、ロシア側が検討している対応策などをご紹介します。（坂口泉）

ロジスティクス・ナビ
バルト海水域港湾の動向

　ロシアが東方重視政策をとり始めたとはいえ、貿易貨物の多くはバルト海を経由しています。日本や中国からの輸入貨物の多くも大市場に近いバルト海から入ります。同水域港湾の動向を紹介します。（辻 久子）

ウクライナ情報交差点
EU市場を見据えた対ウクライナ・モルドバ投資

　ウクライナは2014年６月に欧州連合（EU）と連合協定を締結し、当国からEUへの輸出に課せられる関税は、すでに大幅に減免されている。今後ウクライナがEUとの関係を軸に経済発展を遂げようとするならば、外国投資を受け入れ、EU市場向けの下請生産を担うことによって、欧州のサプライチェーンに参入していくという方向性が有望視される。
　政治・経済難が続くウクライナゆえ、そうした方向性での投資が活発化しているとはまだ言えないが、最近になって、日系企業が絡む投資事例も出てきた。そこで、以下では日系企業が関係するそうした萌芽的な投資事例を紹介してみたい。また、ウクライナと同様の状況にあるモルドバの事例もあわせて取り上げる。（服部倫卓）

中央アジア情報バザール
キルギス議会選挙と最新の経済動向

　2015年10月４日、キルギスで議会（ジョゴルクケネシュ）選挙が行われた。旧ソ連国で初めて電子投票システムが完全導入された投票所では、指紋認証による有権者識別システム、投票数をカウントする光学スキャン投票システム、壁掛け式モニターを利用した投票者の目視識別システムなど、最新の設備が導入された。近代的な設備の導入は日本政府からの約600万ドル（約７億4,000万円）の支援によって実現したものである。投票および結果の取りまとめに際して、大きなトラブルが起きることもなく、定員120議席、任期５年の第６期キルギス議会が誕生した。 キルギスは、2005年のチューリップ革命、2010年に起きた２度目の政変を経て、2010年６月に採択された新憲法で大統領ではなく、議会に多くの権限を付与した「議院内閣制」の採用を決めた。「議院内閣制」といえば、まさに日本と同じ制度ということになるが、我々の慣れ親しんでいる制度と必ずしもイコールではない。
　今回は、キルギスの政治体制を今回の選挙結果とともに改めて簡単に解説するとともに、あまり取り上げることのないキルギスの社会・経済の現状および日本との関係について紹介する。（中馬瑞貴）

デジタルITラボ
ロシアの電子書籍市場
ロシア人とデジタルコンテンツ（１）

　インターネット利用環境および通信デバイスの向上にともない、音楽や動画、電子書籍など様々なデジタルコンテンツが気軽に楽しめるようになったロシア。デジタルコンテンツ市場規模は年々拡大を続けており、2016年には35億ドルに達する見込みとのことだ。デジタルコンテンツと一口に言っても、その種類は多種多様であるため、今回はロシアの電子書籍市場に焦点を当て、その動向についてまとめてみた。（大渡耕三）

蹴球よもやま話
ロシア・サッカーの「輸入代替」

　2015年は、ロシア・サッカーの転換点となった年で、重要な動きが相次いだ。筆者の見るところ、それらはすべて同一の方向性に貫かれている。それはすなわち、2018年のワールドカップ（W杯）ロシア大会を成功させるために、クレムリン主導でサッカー界の体制を立て直し、その際にロシア自身のポテンシャルに軸足を置く、ということであろう。現在、ロシア経済では国も後押しする形で「輸入代替」が推進されているが、サッカー界の動きもそれと一脈通じるところがある。（服部倫卓）

シネマ見比べ隊！！
ソ連（ロシア）流、男女の三角関係
『１年の九日』VS『運命の皮肉』

　今号は12月号ですが、ロシアの12月と言えば、大晦日やロシア正教会の暦によるクリスマス（１月7日）で、街は祝祭的な雰囲気で満たされます。
　このたびは、「大晦日に起きた、あり得ないような奇跡」のラブコメディとしてソ連時代から毎年、大晦日にはTV放映されるようになり、30数年を経た2007年には続編も制作されたほどの国民的映画『運命の皮肉』（1975）と、ノヴォシビルスクの原子力研究所という硬質なイメージの空間で展開される男女の上質なメロドラマ『一年の九日』（1961）とを見比べてみたいのです。一見、まったく傾向の異なる両作品ではありますが、いずれにも共通して、なんとも奇想天外な男女の三角関係の妙味が描かれているのです。まずは、グリゴーリイ・チュフライ、アンドレイ・タルコフスキー、アンドレイ・ミハルコフ＝コンチャロフスキーらを育て上げたソ連時代の巨匠ミハイル・ロンムの『一年の九日』から。（佐藤千登勢）

記者の「取写選択」
オペラ座の盗人＠タシケント

　安倍首相が10月にウズベキスタンのタシケントを訪問し、日本人抑留者の建設で知られるナヴォイ劇場の裏手に掲げられたプレートに見入る様子が報じられた。そこには日本語などでこう記されている。「1945年から1946年にかけて極東から強制移送された数百名の日本国民が、このアリシェル・ナヴォイー名称劇場の建設に参加し、その完成に貢献した」（小熊宏尚）