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2006年のロシアの外国投資受入状況

ロシアNIS経済研究所　調査役
服部倫卓

はじめに
１．ロシアの全般的な外資受入状況
２．ロシア極東地域の外資受入状況
３．日本からロシアへの投資
４．外資参加企業の設立・活動状況
おわりに

はじめに
　例年どおり、2006年のロシアの外国投資受入状況につき、統計データを網羅的にとりまとめて掲載するとともに、データに関する解説をお届けする。
　以下ではまず、１において、ロシアの全般的な外国投資受入状況について、最新データを紹介する。２では、日本とつながりの深いロシア極東連邦管区の外国投資受入状況の数字を取り上げる。極東のデータは、当会がロシア科学アカデミー極東支部経済研究所から独自に入手したものである。さらに、３においては、日本からロシアへの投資データを見ることにする。このデータは、日露貿易投資促進機構のロシア側事務局から提供を受けたもので、従来にはなかった詳しい内容となっている。最後に、４において、ロシアにおける外資参加企業（100％外資企業および合弁企業）の設立・活動状況を整理する。

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ロシアの投資促進・誘致政策

ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所
V.シュヴィトコ

はじめに
１．投資誘致政策論とその実用
２．産業政策の条件整備と投資促進の可能性
３．連邦指定投資計画
４．官民パートナーシップと国家優先プロジェクト
５．国家投資基金と｢ロシアベンチャーカンパニー」
６．開発銀行
７．経済特区

はじめに
　最近、ロシアの政界では、かつて共産党をはじめソ連時代の経済モデルにノスタルジーを抱く勢力が好んだ積極的な産業政策論が、政権党とみなされる「統一ロシア党」をはじめとする政権幹部の間で話題にされるようになった。国家の管理下にある天然資源をベースに、行政力、組織力および資金力を用いて産業の発展と経済構造の変貌をより積極的に促進すべきとする主張は、次第に二期目末期のプーチン大統領の社会経済路線の重要な部分となってきた。とりわけ、諸産業への投資の拡大をGDP倍増計画の大前提として、経済政策の重点を以前の物価安定策から投資促進策に移行しようとする兆候がみられる。
　このような観点から、以下では、ロシア政府の投資促進策に対する考え方のこの数年の変化について簡単に述べるとともに、現在ロシアで話題になっているいくつかの具体的な措置とスキームについて論じてみたい。

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ロシアでの現地人雇用をめぐって

ロシアNIS経済研究所　調査部次長
坂口泉

はじめに
１．労働市場での需給動向
２．給与事情
３．人材を見つける手段
４．人材流出の問題
５．外資系工場で活発化する労組運動
まとめ

はじめに
　ロシアの労働市場は大きく変化しつつある。たとえば、2000年以降、ロシアは石油価格の高騰を背景とする好景気に沸いているが、インフレ率も毎年９〜10％以上の高い数字を記録しており、給与水準もそれに歩調を合わせるような形で急上昇している。給与の高騰傾向は単純労働者にも及んでおり、ロシアはもはや労働力の安い国とは言えなくなりつつある。また、経済の活性化に伴い人手不足の傾向も顕著になっており、労働市場は完全な売り手市場となりつつある。このことも、給与水準の高騰を加速させる要因のひとつとなっている。さらに、仕事を見つけるのが容易であるため、労働者の定着率も低下しているようである。
　ロシアでは今後、労働適齢人口が減少すると見込まれており、もし現在のような経済の好調さが続けば、労働市場の状況は雇用者側にとってますます厳しいものとなる可能性がある。このように労働市場が雇用者側にとって好ましくない方向に急激に変化している今、その実態を把握し適切に対応することの重要性は日増しに高まりつつある。
　本稿では、以上のような状況を踏まえ、ロシアにおける人材不足と給与水準高騰問題の実態、ロシアの労働市場で活動する主要な人材紹介会社、最近話題となっている独立系労働組合の動き等について紹介する。

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過熱するモスクワのオフィス市況

ロシアNIS経済研究所　調査役
芳地隆之

はじめに
　世界の大都市の物価調査を行う国際コンサルティング会社、Mercerが「2006年度はモスクワが東京を抜いて１位になった」と発表したことは記憶に新しい。同社の指標は、外国人が長期滞在した場合の住居費、車両費、食費、衣服、余暇、サービス等、200項目を評価したものであり、ニューヨークを100とすると、モスクワは123.9（２位：ソウル121.7、３位：東京119.1、４位：香港116.3、５位：ロンドン110.6……12位：サンクトペテルブルグ99.7）であった。Mercerのリポートは、モスクワの物価高のなかでも、とくに住居費の高さを指摘しており、１年間で賃貸料が20％増加し、平均の住宅費（毎月）は5,000〜6,000ドルに達するとした。
　2007年に入っても、日本企業のモスクワでの駐在員事務所や現地法人の設立ラッシュは続いている。同年４月１日には、ロシア進出日本企業が中心となって構成されていたモスクワの日本商工会が日本人会と統合し、「ジャパンクラブ」と改称した（事務局は当会モスクワ事務所）。モスクワの日本人社会の拡大を見越しての決定と思われるが、駐在員事務所あるいは現地法人のオフィスを確保するのは今後、ますます難しくなっていくだろう。そこで本稿では、ロシアで不動産業を手がけるBlackwood Real Estate社が発行するリポート『Commercial Real Estate Market Overview』のデータをもとに、モスクワにおけるオフィス事情について報告する。

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ビジネス最前線
イギルマ大陸とワニノ大陸の軌跡

大陸貿易株式会社　専務取締役
岡田繁さん

はじめに
　今からちょうど20年前、ソ連末期の1987年に、日ソ合弁企業の第１号が産声を上げました。大陸貿易�鰍ｪイルクーツク州に設立した製材業の「イギルマ大陸」です。大陸貿易は1991年、ハバロフスク地方に「ワニノ大陸」を設立し、ロシアでの生産体制をさらに拡大しました。
　大陸貿易は日本企業によるロシア進出のまさにパイオニアであり、先駆者ならではのご苦労を経験されただけでなく、最近発生した様々な困難にも果敢に立ち向かっておられます。そこで、イギルマ大陸の立ち上げにかかわり、ワニノ大陸では現地に赴任して経営幹部（副社長、社長を歴任）も務められた岡田繁専務取締役に、２つの現法の軌跡についてお話をうかがいました。

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データバンク
ウクライナの地域別投資環境ランキング

はじめに
　ロシアの『エクスペルト』という経済誌が、同国の地域別投資環境ランキングを毎年発表していることについては、本誌でも再三紹介しているので（最新のものは本年４月号に掲載）、ご存知のことと思う。実は、同誌の姉妹誌として『エクスペルト・ウクライナ』という雑誌が出ており、この雑誌が同様に、ウクライナの地域別投資環境ランキングを発表しているのである。そこで以下では、『エクスペルト・ウクライナ』2006年12月18日号に掲載された2006年版最新ランキング（2005年の実績にもとづくもの）を下表のとおり抜粋して紹介することにする。

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データバンク
2006年のロシアの小売チェーン・ランキング

はじめに
　ロシア『コメルサント』紙（2007年４月６日号 No.57）に、2006年のロシアの小売チェーン店販売高ベスト50が掲載されているので、ランキングをご紹介する（2005年版のランキングは本誌2006年７月号参照）。なお、正確に言えばこれはチェーンごとの販売高ではなく、チェーンを経営する事業会社の販売高にもとづいて作成されたランキングであり、一社が複数のチェーンを展開している場合には、その合計額が示されている（「チェーン名」の項目を参照）。販売高は基本的に各社が公表した数字であるが、公表されなかった場合には専門家が推計したとされている（表中の＊印がこれに該当）。表中のインターネットのアドレスは、本誌で独自に調べ、判明した範囲内で付記したものである。

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ユーラシア巡見
政局渦中のウクライナを訪問して

ロシアＮＩＳ貿易会顧問、三菱商事�葛ﾆ務部顧問
遠藤寿一

はじめに
　日本経団連「日本NIS経済委員会」が、旧ソ連圏諸国でロシアに次いで経済が好調なウクライナとカザフスタンへの訪問を決めたのは、昨年末であった。
　年も明けて訪問団員の募集を開始し、具体的スケジュール作成のための折衝をウクライナ側と開始する段階で、ウクライナの政治情勢が再びきな臭くなってきた。
　2007年３月末、ユーシチェンコ大統領は、野党議員の与党連合への移籍は違憲の疑いがあるとして最高会議の解散を示唆した結果、与野党は街頭に出て大規模な政治集会を開催することになった。テレビの海外ニュースでは、集会に参加する市民の姿が連日のように放映された。こんな時にキエフを訪問して不測の事故に巻き込まれることはないか。政治混乱で会談がセットされないのではないかといった危惧があった。

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ロシア産業の迷宮
MDMグループの共同オーナーが別離

はじめに
　2006年末に、MDMグループの共同オーナーであったメリニチェンコとポポフがコンビを解消し、今後はそれぞれ独自にビジネスに取り組むとの発表が行われた。具体的には、MDMグループ傘下の企業のうち、MDM銀行をポポフが引き継ぎ、エヴロヒムをメリニチェンコが引き継ぐこととなった。さらに、もうひとつの傘下企業であるSUEK（シベリア石炭エネルギー会社）に関しては、今後もポポフとメリニチェンコが共同で株式を保有し続けることとなった（その他、若干ではあるが、SUEKの現社長のラシェフスキーも同社の株式を保有しているようである）。
　上記３社の他、別離が発表される直前の2006年秋まで、メリニチェンコとポポフはTMKという鋼管関連の持ち株会社の株式も共同で保有していた。TMKは、2001年にMDMグループにより設立された会社で、当初はヴォルシスキーとセヴェルスクの２工場を傘下に収めていた。その後、2002年春にプムピャンスキーという人物が率いるシナルスキー鋼管工場と合併し、さらに同年９月にタガンログ冶金工場を傘下に収めた。シナルスキー鋼管工場との合併時点ではMDMグループ（メリニチェンコとポポフ）がTMKの株式の３分の２を、プムピャンスキーが３分の１をそれぞれ保有していたが、その後MDMグループは2003年と2006年秋の２回に分け保有する株式のすべてをプムピャンスキーに売却した（売却額は合計で約16億ドル）。今振り返ってみれば、2006年秋のTMKの株式売却は、メリニチェンコとポポフの別離の序章だったと言える。
　本稿では、この２人の出会いと別れに至るまでの経緯、ならびに、２人の別離発表後のMDM銀行、エヴロヒムプロムおよびSUEKの状況を紹介する。

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クレムリン・ウォッチ
日ロ関係のもやもや

はじめに
　このところ、日ロ間の領土問題にからんで、少々奇妙な雰囲気が出てきていることが気になります。
　2005年11月のプーチン・小泉会談では、領土交渉の行き詰まり状態が双方によって確認されました。日本側からみれば、1990年代末以来続いてきた領土返還への展望が、いつの間にか挫折していたことに気づいたという情況になったわけです。
　ロシア側は、自国の領土保有に国際法上の問題も不備もないというソ連時代なみの論理に立ち返り、領土問題の最終決着とする条件でのみ、1956年の日ソ共同宣言が定めている２島返還に応じるという姿勢を固めてしまいました。領土問題をさておいて、様々な個別の分野で協力を広げようというのが、このところのロシアから日本への外交メッセージだった思います。現に実効支配している側としては、これで当面不都合がないというのは分かります。領土問題で日本がうるさく言ってこないなら、ロシアから見た日ロ関係は良くも悪くも緊急度が低い、はっきり言えば利害関係の薄いものになります。ロシアの外交プライオリティー上、日本の順位が非常に低くなっていることは、大統領教書などからもうかがわれるところです。

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ロシア文化へのいざない
巨匠ロストロポーヴィチを偲ぶ

はじめに
　去る４月27日、世界的なチェロ奏者で指揮者のムスチスラフ・ロストロポーヴィチ氏が80歳で亡くなった。またその４日前の４月23日にはボリス・エリツィン前大統領が亡くなり、歴史に名を残す２人のロシア人の死去は、世界中に報じられた。
　４月21日に渋谷イメージフォーラムで封切られたA.ソクーロフ監督の最新ドキュメンタリー映画『ロストロポーヴィチ 人生の祭典』（2006年 ロシア）を観た（公開初日だが観客はあまり多くなかった）直後だったため、この両名の死はひときわ感慨深かった。ロストロポーヴィチ氏と親交の深かったエリツィン氏も、この映画で夫妻の金婚式の祝宴のシーンに登場しており、その姿を久々に目にしたばかりだったのだ。
　ロストロポーヴィチが指揮を務めたワシントン・ナショナル交響楽団の演奏やドヴォルザークのチェロ協奏曲はCDで聴いたことがあったし、ソ連時代に亡命を余儀なくされた事実なども断片的に知ってはいたものの、彼の人柄や経歴に関する詳しいことは、この映画を観て初めて知った。チェリストとしての演奏は今後行わないということだったが、いつかぜひ彼が指揮するショスタコーヴィチを生で聴いてみたいと思っていた矢先だった。
ここに書くまでもないことだが、とにかく、ロシアは惜しい芸術家を亡くした。世界の音楽界に、彼ほどの巨匠が現れることはもうないだろうと思う。今号では、ロストロポーヴィチとその人生についてご紹介したい。

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商流を読む
ロシアの偽ブランド事件簿

はじめに
　一般に「偽ブランド商品」といえば、素人には違いがわからないほどよくできた有名ブランドのコピー、あるいはよくみるとマークが一字違っていたりする安物の模造品などがイメージされる。いずれにしても、これらは商標の知的所有権を侵害する違法な商品だ。
　ロシアでも、1990年代には露天市場を中心に家電やファッションなどの偽ブランド商品が大量に蔓延していたし、現在も出回っている。しかし、最近ロシアでは、単なるコピー商品ではなく、有名メーカーが販売していない商品について同一の商標登録を受け、「合法的に」そのマークを掲げる偽ブランド商品が存在する。
　『ヴェードモスチ』紙（2007年５月17日号 No.88）は、ロシアの家電部門でこのような「有名ブランド狩り」が横行しているとして、商標権の問題を取り上げている。日本の家電メーカーもその餌食となっている由なので、以下では、この記事を中心に、ロシアの商標権問題についてご紹介する。/p>

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エネルギー産業の話題
カザフスタンのウラン戦略

はじめに
　2007年４月末に、日本の甘利経済産業大臣が、原子力産業の代表者を含む官民ミッションを引き連れて、カザフスタンを訪問しました。マシモフ・カザフスタン首相と甘利大臣臨席の下、ウラン権益、核燃料加工事業協力、原子炉導入支援等、７分野、24項目の協力案件に合意、署名しました。ウラン産出国としてのカザフの重要性は、以前から関係者の間では知られていましたが、日本から経産大臣が自ら乗り込み、協力の道筋をつけたことで、その注目度が一気に高まったと言えるでしょう。
　そこで、今回の本コーナーでは、現地新聞に掲載されたジャキシェフ・カズアトムプロム社長のインタビュー要旨を、抜粋してお届けします。カズアトムプロムは、同国の核燃料分野を独占する国営企業に他なりません。インタビューは、カザフスタン『リテル・ニジェーリャ』紙の2007年３月29日号と４月５日号の２回に分けて掲載されました。

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自動車産業時評
デリパスカがマグナ社の大株主に

はじめに
　2007年５月、ロシア有数の大富豪デリパスカ率いるルースキエ・マシーヌィ社が、国際的に有名なカナダの大手自動車部品メーカー「マグナ・インターナショナル」の第三者割当増資を引き受け、同社の大株主になることが内定したという情報が流れました。マグナは以前からロシアへの進出に意欲を示し、積極的な動きを示していましたが、強い政治力を有するデリパスカと組むことにより、今後その動きが活発化・具体化する可能性が高くなりました。
　マグナのロシアでの動きについては、本コーナーでも何度か紹介してまいりましたが、今回は、デリパスカによるマグナの株式取得の経緯、内外自動車市場でのルースキエ・マシーヌィ社の最新の動き、マグナとAvtoVAZの提携をめぐる最新の動き等について紹介します。

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メタルワールド
エヴラズ・グループの経営動向

はじめに
　今月から始まる新コーナー「メタルワールド」。鉄鋼および非鉄金属産業に関するニュースや分析記事などをお届けしてまいります。
　第１回の今回は、ロシア最大の鉄鋼メーカー「エヴラズ・グループ」を取り上げ、『インターファクス鉱山・金属レポート』に掲載された同グループの経営動向に関する最新の情報をとりまとめてお伝えいたします。

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月刊エレクトロニクスNews
2006年のロシア携帯電話市場の総括

はじめに
　近年のロシアの消費ブーム、消費生活の高度化、経済のサービス化を象徴するセクターが、携帯電話です。飽和化・成熟化に向かっているロシアの携帯市場ではありますが、そのトレンドはまだまだ目まぐるしく変化しているようです。
　以下では、ロシアのビジネス情報機関「RBC」が発表したデータを中心に、2006年のロシアの携帯電話市場について総括してみたいと思います。

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