ロシアNIS調査月報2009年1月号特集◆世界経済の荒波に |
|
特集◆世界経済の荒波に揉まれるロシア・NIS |
|
調査レポート |
経済危機でロシアのリアルセクターはどうなる |
調査レポート |
グローバル経済危機とロシア自動車市場 |
調査レポート |
鉄鋼立国ウクライナの蹉跌 |
調査レポート |
危機に入ったベラルーシ |
ビジネス最前線 |
コマツはロシア工場完成に向け邁進 |
ビジネス最前線 |
不安の時代にこそ邦銀が力を発揮 |
ビジネス最前線 |
ロシア株取引の先駆者として |
インタビュー |
ウズベキスタン経済の現状と日本への期待 |
ミニ・レポート |
逆風下で業績を伸ばすカザフスタン国民銀行 |
自動車産業時評
|
ロシアのトラック販売と経済危機 |
ノーヴォスチ・レビュー
|
食糧危機への対処も怠るな |
データバンク
|
2008年1〜9月の日ロ貿易 ―経済危機の影響はいかに― |
ルポルタージュ
|
ニコラエフ物語 ―ある若者の成り上がりと挫折― |
ドーム・クニーギ
|
『日ソ・日ロ経済交流史 ―ロシア・ビジネスにかけた人々の物語』 |
研究所長日誌
|
日露貿易の基礎を築いたミコヤンのこと |
クレムリン・ウォッチ
|
2008年度大統領教書 ―大統領任期延長の狙いは?― |
エネルギー産業の話題
|
ロシア石油化学分野の最新の動き(その3) |
ロシアビジネスQ&A
|
◎ロシアにおける販売代理店の設置と管理 |
業界トピックス
|
2008年11月の動き ◆マテハン機器のキトーがロシアから初受注 ◆進展する宮城県とニジェゴロド州の交流 2008年1〜10月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績 |
経済危機でロシアのリアルセクターはどうなる
ロシアNIS経済研究所 次長
坂口泉
はじめに
1.リアルセクターにおける最初の警鐘
2.石油ガス分野
3.自動車製造分野
4.鉄鋼分野
5.乗用車販売部門
6.スーパーマーケット
7.不動産部門
おわりに
はじめに
2008年9月中旬のリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに世界中に広がった経済危機はロシアにも大きな影響を及ぼしている。まず真っ先に危機に対する反応を示したのは、金融セクターであった。外国の金融マーケットから積極的に資金調達を行っていたロシアの各銀行は、世界的経済危機の直接的影響を敏感に感じ取り、貸し渋りや貸し出し金利の大幅引き上げという措置をとり始めたのである。その結果、国内の銀行から資金を積極的に借り入れて事業拡大をしてきた不動産部門や流通部門を中心に、資金繰りが悪化する企業が急増した。
また、ロシア企業の株価も暴落し、2008年5月のピーク時には2,450ポイントを超えていたRTS(ロシア取引システム)指標が夏ごろから下落の一途をたどり始めた。10月に入り下落のテンポは加速し、10月1日時点で1,189.06ポイントだったものが、10月24日には549.43ポイントにまで落ち込んだ。その後、若干盛り返し、11月5日には829.8ポイントを記録したが、同月中旬ごろから再び下落傾向に転じ、11月21時点では580.12ポイントという低い水準に戻っていた。このような状況のなか、これまで外国の金融マーケットで株式を担保に積極的に融資を獲得していたロシア大手資本のなかには、いわゆるマージンコール(担保の減額分の補填要求)がかかり、資金繰りが急激に悪化するところが出始めている。
これらの混乱に追い討ちをかける格好になっているのが、2008年10月以降の石油の国際価格の急落である。高い石油価格は世界的経済危機の波がロシアに襲い掛かるのを防ぐ防波堤になると考えられていたが、その防波堤が決壊する危険性が見え始めているのである。その結果、ロシアの大手石油会社が最近になり、次々と今後の投資規模の縮小を発表し始めている。
このように、今回の世界的経済危機は、ロシアのすべての産業分野に影響を及ぼし始めているのだが、本稿では、ロシアの基幹産業である石油ガス産業、鉄鋼分野、ならびに、日本にとって非常に重要な意味を持つロシアの自動車市場等が被った影響についてできる限り具体的に紹介したいと考えている。
なお、経済危機がロシア経済に及ぼす影響の度合いは刻々と変化しており、本稿で紹介する状況は、あくまで、2008年11月後半時点のものであることをお含みいただきたい。
グローバル経済危機とロシア自動車市場
京都大学経済研究所 教授 溝端佐登史
岐阜大学地域科学部 講師 小西豊
はじめに
1.今そこにある経済危機
2.危機要因再考
3.自動車市場の最新動向
4.危機後のディーラー業界の動揺
5.生活水準と労働市場の変化
6.危機に対するロシア政府のスタンス
おわりに
はじめに
BRICs新興市場の成長のなかで、ロシアの経済成長は資源価格の高騰にも支えられてきわめて順調に推移してきた。実際、最近公表されたわが国の投資・市場調査結果も有望な市場としてロシアを高く評価している。こうした評価を導いたのはトヨタ自動車に代表的なロシアにおける自動車現地生産の開始、自動車販売高の増加である。
筆者が専門家として参加しているロシアNIS貿易会の調査事業「ロシア経済法運用・市場慣行実態調査」は、これまでロシアのM&A市場、WTO加盟の動態、大手資本の変容と事業戦略多角化の動態に光をあててきた。本年度はロシア市場の成長の一面をもっとも明確に示す自動車(外国車)市場、とりわけ流通に焦点をあてることで、市場変化の最新事情を探ることを課題にしている。
このような課題は、実際の現地調査を目前に大きく修正を余儀なくされた。世界規模での経済危機の連鎖がロシアにも及び、もはや有望な市場とだけ評価することはできなくなった。とくに、米国でのリーマン・ブラザーズ破綻は脆弱と言われるロシアの株式市場にも取引所の一時停止という形でパニックをもたらした。ロシアの株価下落率は世界的に見ても最大クラスであり、この経済危機の容態とそれに対するロシア国内での対応・企業および人々の対処を無視することはできなくなっている。IMFも世界銀行もロシアの経済成長率を下方修正し、1998年金融危機以上の危機さえ想定されている。もっとも、実際に町と人々の表情を見る限り、ロシアは必ずしも株価の下落ほどにはパニック現象を引き起こしているわけではなく、金融機関、スーパーでの人々の行動には大きな変化が見られず、クリスマス、新年の飾り付けもまぶしく見える。
だが、確実に庶民の生活にまで危機は浸透し始めているのかもしれない。ロシア料理チェーンレストラン「ヨルキ・パルキ」の店頭に置かれた10月末日付けの広報紙「私の地区」を手にすると、その第1面に「新年はパーになった」というショックキングな見出しが躍る。危機の下で企業は新年のパーティの実施を取りやめるか、経費を著しく削減しているという。もはや、企業は社内給付を落とさざるを得なくなっているのであり、リストラは自明なのかもしれない。
そこで、本調査では、自動車市場の動態とともに、経済危機の現状を把握することを重ね合わせて、2008年11月16日から22日の期間にモスクワ市で現地調査を実施した。本調査は、日系自動車企業の在モスクワ現地法人関係者およびディーラー関係者、ロシアのマルチディーラー、ロシアの調査機関2)、研究者との聞き取り・面談を内容とし、主に自動車市場の動態と経済危機の2つの問題に関して調査を行っている。本稿はこの調査結果という限られた材料をベースにロシア(自動車)市場と経済危機の動向をとりあげている。
鉄鋼立国ウクライナの蹉跌
ロシアNIS経済研究所 次長
服部倫卓
はじめに
ウクライナは2007年の時点で世界第8位の鉄鋼生産国であり、なおかつ世界第3位の鉄鋼輸出国である。そして、2000年代に入ってから、ウクライナ経済はその鉄鋼業を原動力として、目を見張る成長を続けてきた。
ところが、ここに来て異変が起きている。2008年秋、ウクライナの鉄鋼業は大幅な減産に見舞われた。ドル箱の鉄鋼業の不振は、当然のことながら、ウクライナ国家全体を揺るがしかねない大問題である。現に、国際通貨基金(IMF)は11月にウクライナに対する165億ドルの緊急融資を決定しており、この国の窮状を象徴する出来事となった。
ウクライナでは、ユーシチェンコ大統領とティモシェンコ首相の権力闘争が激化し、前倒し議会選挙をめぐって駆け引きが繰り広げられるなど、政治的にも正常でない事態が続いている。経済危機に、政治的な麻痺状態が加わり、いわば複合的な危機が進行していると言えよう。今後の情勢も、まったく予断を許さない。これらのことすべてをここで論じる余裕はないので、本稿ではウクライナ経済危機の直接的な引き金を引いた鉄鋼部門に焦点を絞り、分析を試みる。
危機に入ったベラルーシ
ロシアNIS経済研究所 研究員
齋藤大輔
はじめに
1.外資頼りだった国内銀行
2.独裁国家に貸し込んだ外資
3.拡大する貿易赤字
4.出始めた実体経済への影響
5.精製ビジネスとルカシェンコ政権の行方
6.ルカシェンコ政権の危機脱出策
7.難航するIMFとの交渉
はじめに
2008年11月13日、ベラルーシはロシアとの間で、20億ドルの緊急融資で合意した。ロシアからの巨額融資は2007年の15億ドルに続き2度目。その5日後には初回分の10億ドルがベラルーシ財務省の口座に振り込まれた。ベラルーシはIMFとも融資交渉を続けている。筆者は2006年6月〜2008年5月にかけて在ベラルーシ日本国大使館に専門調査員として赴任し、現地でベラルーシの政治・経済動向をフォローしてきた。ベラルーシの最新情勢を報告する。
ビジネス最前線
コマツはロシア工場完成に向け邁進
コマツCIS 会長
コマツ・マニュファクチャリングRUS 会長
藤田昌央さん
はじめに
コマツCISは、ロシアの好景気に乗り、ここ数年ロシアでの販売を大きく伸ばしてきました。そして、2007年12月に、ロシア・ヤロスラヴリに油圧ショベル、フォークリフトの生産工場を建設することを決定いたしました。ロシアでは、日系自動車メーカーによる工場の建設が進んでいますが、コマツの工場建設は、自動車以外の分野で事実上初の本格的なグリーンフィールド投資として、注目されます。また、日系企業の関心がサンクトペテルブルグに集中するなかで、なぜコマツがヤロスラヴリを選択したのかも、気になるところです。
そこで編集部では、モスクワにあるコマツCISのオフィスに藤田会長をお訪ねし、工場建設にまつわる様々なお話をうかがってまいりました。あわせて、今般の経済危機がコマツのロシアビジネスにどのような影響を及ぼすのかについても、コメントをいただきました。
ビジネス最前線
不安の時代にこそ邦銀が力を発揮
モスクワみずほコーポレート銀行 社長
高橋浩司さん
はじめに
周知のとおり、先般、みちのく銀行のロシア現法をみずほコーポレート銀行が買収し、「モスクワみずほコーポレート銀行」が誕生しました。日本のメガバンクとして、ロシアに銀行を設立した2例目となります。投資環境が必ずしも万全ではないロシアにあって、邦銀が現地で様々な情報やサービスを提供してくれることは、日系企業にとって何よりの安心材料です。今般のような経済・金融危機の状況下では、ますます頼り甲斐のある存在と言えるでしょう。
そこで、モスクワみずほコーポレート銀行をお訪ねし、同行の概要と、今回の経済危機に関するご意見を、高橋社長にうかがってまいりました。早速、そのインタビューをお届けします。
ビジネス最前線
ロシア株取引の先駆者として
ニュース・アセット・マネジメント
投資助言部長 佐藤 憲和さん
ニュース証券 社長室
ヴィクトリア・シパコフスカヤさん
はじめに
ロシアの株価は9月以降、急落を始め、10月中旬には年初来の高値から約70%も下落しました。そのため資金を引き揚げる外国投資家の動きも広がっています。また、世界的な金融危機は原油価格の下落も招き、10月下旬には1バレル当り70ドルを割り込む等、ロシア経済にとって厳しい状況が続いています。今後、ロシア株が持ち直すのはいつごろか? そのための要因は何か? 日本におけるロシア株取引の先駆者であるニュース証券の佐藤さんとシバコフスカヤさんに、ロシアの株式市場の見通しについて語っていただきました。
インタビュー
ウズベキスタン経済の現状と日本への期待
在日ウズベキスタン商工会議所 代表
ウミド・トゥルグノフさん
はじめに
今年8月に日本とウズベキスタンの間で投資協定が結ばれました。日本でもウズベキスタンとのビジネスが注目される中で、ウズベキスタン商工会議所は2007年日本事務所を設立し、現在大阪を拠点として活動をしています。今回、商工会議所日本代表をされているウミド・トゥルグノフさんにインタビューをお願いし、商工会議所やご自身が経営されている旅行会社の活動とともに、世界的な金融危機がウズベキスタン経済に与えている影響について語っていただきました。
ミニ・レポート
逆風下で業績を伸ばすカザフスタン国民銀行
はじめに
ロシア『RBC月刊実業』誌2008年11月号に、G.マルチェンコ・カザフスタン国民銀行社長(元カザフスタン中央銀行総裁)のインタビューが掲載されているので、以下ではその発言要旨を簡単に紹介する。カザフスタン国民銀行は旧ズベルバンクを母体に設立され、今日でもカザフスタンを代表する民間銀行となっている。
自動車産業時評
ロシアのトラック販売と経済危機
今回は、まず2008年上半期のロシアにおけるトラック販売状況を紹介した後に、経済危機後の販売状況と今後の見通しを紹介いたします。また、LCV(小型商用車)市場の状況についても、簡単にではあるが言及します。
なお、国産トラックの販売動向は前号でご紹介した生産動向とほぼ連動するので、ここでは、外国ブランド・トラックの販売動向を中心にご紹介いたします。
データバンク
2008年1〜9月の日ロ貿易
―経済危機の影響はいかに―
はじめに
日本財務省から2008年1〜9月の貿易統計が発表されたことを受け、当会では1〜9月期の日本とロシア間の貿易に関し、輸出入商品構成をまとめので、早速この資料をお届けする。なお、本資料は、『ロシアNIS経済速報』2008年11月25日号(No.1447)に掲載したものと基本的に同一であるが、『速報』発行後、2008年9月の対ロシア輸入額がごくわずかながら改定されているので、ご注意願いたい。また、『速報』発行後、新たに10月の輸出入額も発表されたので、表1にそのデータを参考値として示した。
ルポルタージュ
ニコラエフ物語
―ある若者の成り上がりと挫折―
ロシアNIS経済研究所 研究員
齋藤大輔
はじめに
突然ですが、質問です。沿海地方の首都はどこでしょう?おそらく全員が「ウラジオストク」と答えるであろう。答えは「×」である。正確に言えば、沿海地方に首都は存在しない。ウラジオストクが沿海地方の首都であるためには、ウラジオストクを行政の中心とする法律を定める必要があるが、沿海地方にはその法律がない。つまり、ウラジオストクは行政府の本庁舎がある街にすぎないのだ。このこととニコラエフがどう関係があるのかと思われるかもしれない。それについては後述する。
2007年12月24日、記者団の前に赤いTシャツ姿で現れたニコラエフは「審判は下った」と語り、執行猶予付きの1審判決を受け入れ、控訴しない考えを明らかにした。約11ヵ月間にわたり、ウラジオストクを揺るがした「ニコラエフ事件」が終結した瞬間だった。翌年2月、裁判所は検察側の控訴を棄却し、刑が確定した。ニコラエフは正式に市長を失職した。この時ニコラエフ34才であった。
ソ連解体から15年以上が経過した。オイルマネーの流入で空前の経済発展を遂げるロシア。しかし、わずか数年前まで、市場経済への移行に伴う著しい生産の落ち込みと生活水準の低下により、外国から援助を乞わけなければならないほどの混乱の中にあった。それは欧米の自由主義経済でもない、秩序のない世界であった。
1973年生まれのニコラエフはソ連末期を幼少、経済混乱の激動期を学生として過ごし、社会に放り出された時には、学校で教わった社会主義のソ連は存在せず、弱肉強食の世界が広がっていた。弱肉強食の社会は、ニコラエフのような成り上がりを多く生んだ。筆者はこれまでに多くのロシア企業を訪問してきたが、社長が20〜30代であることは珍しくなかった。何故、彼らが社長になれたのかは不明であったが、そこには若者の野望、エネルギーのようなものが感じられた。成り上がる中で、彼らの多くはニコラエフのように、犯罪に手を染めたり、違法スレスレのビジネスに手を出したりもしたであろう。しかし、それが生きる術であり、成り上がる術だった。ロシアが世界屈指の経済大国になった現在、ソ連解体が生んだ若者の成り上がりとは一体何だったのであろうか。1人の若者の成り上がりと挫折を通じて考えてみた。
クレムリン・ウォッチ
2008年度大統領教書
―大統領任期延長の狙いは?―
11月5日メドヴェージェフ大統領初の教書演説が行われました。外国で注目されたのは、ほぼ2点に限られました。一つは、米国の欧州ミサイル防衛基地展開への対抗策として、カリーニングラードに短距離ミサイル等を配備するなどの措置が打ち出されたこと。西側では、リベラル派を標榜する大統領がタカ派に転じた、冷戦への一歩を踏み出したなどの見方が有力でした。筆者の見るところでは、国内の対外強硬派や制服組の一部への比較的安上がりな配慮という程度のことに過ぎません。詳しい論証は省略します。
もう一つの注目点は憲法改正でした。大統領任期を4年から6年に延長、下院議員任期を4年から5年に延長、下院に内閣に対する一定の監察権を認めるというものです。
西側の観察者の多くは、このことをプーチンの大統領職への復帰の可能性に直結するものと見ました。憲法改正が成立し次第、メドヴェージェフ大統領が辞任して選挙を実施、プーチンが当選して合計12年間大統領をつとめるのだろうというわけです。昨年末以来ある「メドヴェージェフ傀儡説」に通じます。
そのような見方にどの程度根拠があるのか、ここでは大統領教書それ自体の分析に重点をおいて検証してみようと思います。分析にあたっては、理性論的(あるいは合理論的)アプローチをとることにします。(月出皎司)
エネルギー産業の話題
ロシア石油化学分野の最新の動き(その3)
本誌2008年8月号、9-10月号のこのコーナーで、ロシアにおけるポリプロプレン、メタノール、PET、ポリ塩化ビニールの生産および市場の状況をご紹介しました。今回はこれに引き続き、石油化学シリーズ第3弾として、ポリカーボネートとポリウレタンの生産および市場の状況についてお伝えいたします。