特別報告書(1999年発行)

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『CIS情報ファイル 1999』

1999年3月発行 A4判 309ページ

 ソ連崩壊、独立国家共同体(CIS)の誕生から7年余り経過し、CISの中でも、体制転換不況を脱出し成長軌道に乗った国、体制転換不況から脱出しつつある国、まだマイナス成長に留まったままの国と、国ごとの格差が広がりつつある。 また、1997年夏のアジアの通貨危機に端を発した世界的な金融不安は、エマージング・マーケットのひとつと見られたロシアにも波及し、その影響はロシアとの貿易・経済関係と緊密に結びついているCIS諸国にも及んだ。さらに、この間の体制移行の経験を通じてIMF・世銀主導の改革プログラムも綻びを見せ始めており、既存の処方箋に疑問符が付きだしている。 このような状況のなかで、CIS各国の独自な社会・経済システムの基本特徴と目まぐるしく変化する経済・法制度を正確に把握することがますます必要になってきている。 『CIS情報ファイル 1999』は、変貌著しいCIS各国について、市場経済化の進捗状況、マクロおよびミクロの経済政策、産業構造、貿易・投資を中心とする対外経済関係、我が国との経済関係などCIS諸国とのビジネスに関心のある方々に必要不可欠な情報を満載している。


『ロシア地域要覧』

1999年3月刊行 B5判 248ページ

 ロシアでは、1998年の金融危機に見られる中央政府の経済運営の失敗が明らかになるにつれて、地方の中央離れが加速している。このため、ロシアの各地方はその経済浮揚を対外経済関係の強化に見いだしており、外国資本の誘致に積極的に乗りだし、独自に投資環境の整備に努めている。このような状況を背景として、地方のなかでも裕福な地方と貧しい地方の分化が進行し、住民の所得格差が広がりつつあり、住民の購買力でも大きな違いが見られるようになった。
本書は、今日大きく変貌しつつあるロシアの89の構成体の基本情報を網羅した本格的なレファレンス・ブックである。 第1部では地方自治制度の特徴、地方財政の仕組みについて解説し、第2部ではすべての構成体について概況、行政府、インターネット情報、知事等の首長、主要都市、主要企業、主要品目の生産動向を掲載し、第3部では各地域別に構成体の経済・社会指標を一覧表で示している。


『中欧諸国の移行期経済の展開と投資環境』

1999年3月刊行 B5判 177ページ

 中欧諸国に対する外国投資の累積額は昨年末で600億ドルを越えている。中欧諸国のEU加盟が日程にのぼり、着実に欧州経済への統合が進む中で、中欧諸国は今後も外資を引きつけていくものと思われる。 本報告書は、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニアの中欧5カ国の移行期における経済動向を概観するとともに、各国への外資の進出に焦点を当て分析したものである。併せて、税制度、関税制度、投資インセンティブ等の投資環境についての情報を掲載。


『第3回中欧投資セミナー』

1999年3月刊行 B5判 74ページ

 昨年10月、東京において開催された第3回中欧投資セミナーの報告書。全体会議における中欧各国代表のプレゼンテーション、特別報告(バーナス・プランエコン社長による「米国企業の中欧諸国への進出」)、ワークショップ(自動車・自動車部品工業、電子工業、投資誘致策)における各国専門家によるスピーチを掲載。


『21世紀に向かうウズベキスタン』

1999年3月刊行 A5判  150ページ

 いまだ世界は冷戦後の新しい枠組みを模索する過渡期にある。この様な模索過程にあるなかで、ウズベキスタンはどの様に21世紀を迎えようとしているのか。カリモフ大統領自身が今日の政治・経済・宗教政策課題を中心に、21世紀の新たなウズベキスタン共和国の姿を詳細に検討した好著。


『ロシアおよびその近隣諸国の自動車産業』

1999年3月刊行 B5判  181ページ

 CIS諸国では都市交通網の整備が遅れていることもあり完全な自動車社会で、その市場規模はかなり大きいものである。産業分野の中でも比較的安定している自動車製造部門は、今後の産業復興の牽引車となる可能性を秘めており、オペル、フォルクスワーゲン、ルノーなどの有名メーカーが相次いでロシアでの組立生産を開始するなど外資の動きも活発化している。本報告書では、主にロシアの自動車産業の現状(生産状況、市場、投資政策)を最新のデータとともに紹介したほか、CIS諸国の主要自動車および部品メーカー・リストを掲載した。


『中央アジア諸国における産業基盤整備事業の現状と問題点』

1999年3月発行 B5判 140ページ

 政府開発援助(ODA)対象地域である中央アジア諸国には、1993年以降日本をはじめとする二国間およびIMFなどの国際金融機関によるさまざまな支援活動が行われている。本報告書では各国、各機関が同地域(とくにカザフスタン、キルギス、ウズベキスタンの3カ国)を対象に実施してきた有償・無償の援助活動を総括するとともに、各国の支援受入の仕組みと態勢、今後解決すべき課題や問題点、それぞれの国の支援受入優先分野などを紹介した。


『カスピ海周辺諸国の経済改革と石油・ガス開発の現状』

1999年3月発行 A4判 238ページ

 旧ソ連諸国の中でもカザフスタン・トルクメニスタン・アゼルバイジャンのカスピ沿岸3国は、石油・ガス資源国であることと、地政学的位置の重要性からその動向が世界の関心を集めている。独立後7年余を経て各国の経済政策における差異は非常に大きなものとなっており、また、石油開発・新規パイプライン建設などに係る周辺の国際情勢も大きく変化した。本報告書は当該諸国の現状を、カザフスタンを中心に経済政策と資源開発の側面から整理・概括することを試みたもの。巻末には各国の政策文書・外資導入及び石油・ガス開発に関わる諸法規を豊富に収録した。


『日米シンポジウム報告書』 1998年12月発行 B5判 80ページ

『カザフスタン産政セミナー報告書』 1999年 3 月発行 B5判 41ページ