特別報告書(2001年発行)

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『ロシア大統領戦後の金融・経済の動向』

2001年3月刊行 A4判 84ページ

 ロシアのプーチン大統領は、2000年5月の就任以降、圧倒的国民の支持のもと精力的に内政、外交を行ってきた。本報告書では、金融、経済政策、地方経済の3点に焦点を当てて2000年を中心とするプーチン政権誕生前後の経済を中心とした動向を概観した報告書である。 派手な内政・外交政策が目立つプーチン大統領の行動であるが、本報告書では、税制改革の動き等の地味ではあるが有用な政策動向、そして地方経済の動向を明らかにしている。経済の分野では、プーチン大統領登場以前から、変化があわられており、地方経済については、底流に蠢くものを追いながら、日本にとって重要な極東経済の動向と、まとまった情報が数少ない地方経済の有力者について詳述している。巻末の出張報告では、ロシアの金融危機以後の経済回復の動きを明らかにしており、また、面談記録には、プーチン政権誕生後の、ロシアの各界の指導層の大統領への期待がよく表れていて興味深い。 このように、たんなる評論あるいは」以上の実務的に有用な内容が盛り込まれており、ロシアとビジネスを実施する上でも有用な情報が満載である。


『CIS外国投資法令集』

2001年3月刊行 A5判 200ページ

  ソ連時代からの豊富な知識と経験を誇る当研究所が、ソ連解体とCIS誕生10周年を機に、すべてのCIS諸国の外国投資関連法を網羅した法令集を編纂・刊行。実務の最前線における必携の1冊となった。 CIS諸国は独立後、経済再建の道を対外経済関係の強化と外国投資の誘致に見いだしているが、最大の障害となっているのが法的環境の不透明さだと言われている。本書は対CISビジネスに奮闘する日本人ビジネスマンの一助となるべく、外国投資法を中心に、CIS各国における投資に関する基礎的法律のすべてを収録、また貿易管理、為替規制など対外経済活動に関わる法令もできる限り収集・翻訳の上、全文を掲載した。国別に分類し、外国投資・貿易制度・外為管理の順に見やすく配列、携行に便利なA5判。企業の対CISビジネス担当者の実務をサポートするだけでなく、研究者等、旧ソ連に関心を持つすべての人にお薦めする、最新実務法令集の決定版。


『中東欧諸国における外資の進出状況とマクロ経済の動向実態調査』

2001年3月刊行 A4判 93ページ

 中東欧諸国は体制転換もさることながら欧米企業を中心とした外資の進出により経済の姿を大きく変えてきている。今後も、EU加盟準備過程を通じてその経済構造はさらに変貌を遂げていく。中東欧諸国は欧州拡大のフロンティアとしてますます重要な意味をもっていくと思われる。
本報告書は移行期にある中東欧諸国のマクロ経済動向、とりわけ通貨政策に焦点を当てるとともに、外資の進出状況を紹介している。ポーランド、ハンガリー、チェコへの企業進出を検討する際に有意義な資料である。


『第5回中欧投資セミナー』

2001年3月刊行 A4判 96ページ

 昨年11月、大阪において開催された第5回中欧投資セミナーの報告書。全体会議における中欧各国代表のプレゼンテーションを掲載。中欧7カ国(ブルガリア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア)の投資環境を概観するのに適した1冊。


『情報ファイル ウクライナ・ベラルーシ・モルドバ 2001』 

2001年3月刊行 A4判  89ページ

  CIS諸国のなかで最も西側に位置するウクライナ・ベラルーシ・モルドバの3カ国は日本との経済関係は、今のところ密接なものではない。しかしながら、ロシアと欧州諸国を結ぶ回廊諸国として重要性は高く、とくにウクライナ、ベラルーシの2カ国は旧ソ連時代の製造業地域として産業基盤もあなどれないものを有する。本情報ファイルは、これら3カ国をの経済状況を中心とした現況を共通の項目にしたがって、簡略に概観したものである。巻頭には、エクゼプティブサマリーともいうべきラウンドアップを置き、瞬時に概略を状況把握ができるようにした。 ソ連解体後のマイナス成長からようやく脱却し、眠りから目覚めつつある大国ウクライナをはじめとして、ソ連解体後のこれら3カ国の歴史は、苦難と変化に富むものであった。日本企業等のビジネス関係者が、この情報ファイルをきっかけに、これら諸国への関心と興味を深めてもらい、経済関係発展の一助となれば幸いである。


『ロシアの食品産業の現状』

2001年3月刊行 B5判 91ページ

 ロシアの食品産業は、最近、急成長をとげており、外資の同分野に対する関心度も高まっている。たとえば、昨年、同分野が受入れた外国投資額は、約18億ドルにも達した。これは、同年にロシアの燃料エネルギー分野が受入れた外国投資額の約3倍に相当する。本報告書では、急伸著しいロシアの食品産業の現状を、現地調査で得られた情報も交えながら、詳細かつ総合的に紹介している。ロシアの食品産業との取引や投資を検討する上でも、あるいは、ロシアの産業動向を把握する上でも必見の書である。


『中央アジア諸国の外国投資環境:ウズベキスタン、トルクメニスタン』

2001年3月刊行 A4判 145ページ

 天然資源の豊かさとその地政学的重要性から内外の注目を集める中ソ連中央アジア諸国。当会では支援事業及び民間投資の実施に関わる情報を日本の関係者に提供すべく、連邦解体以来、同地域に関する調査・データ収集を継続している。本年度は重点国としてウズベキスタン・トルクメニスタンを選択し、一般政治・経済情勢から関連の政策・法律まで、外国投資に関わる情報を広く収集した。また、巻末に平成12年度実施の日本企業に対する「対CISビジネス動向調査アンケート」結果を収録、日本と対象2カ国を含むCIS全体とのビジネスの現状と展望を語る興味深いデータを提供する。


『カスピ海産油国の政治・経済情勢』

2001年3月刊行 A4判 68ページ

 カスピ海産油4カ国(カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャン)の最新の政治・経済情勢をコンパクトにまとめた言わば“普及版”。巻末に現地出張記録を収録。30分で駆け抜けるカスピ海の「今」。


『対ロシア技術交流「モスクワ技術フォーラム」報告書』

2001年3月刊行 B5判 49ページ

 当会では1999年7月のロシア技術ミッションの派遣以来日ロ間の技術交流事業に取り組んでおり、2000年9月に日本から代表団を派遣して、ロシアの優れた技術開発についての情報の入手とそれらの日本への導入、商品化、共同開発、開発委託などの可能性を検討するためのフォーラムをモスクワにおいて開催した。本報告書は、フォーラムでの日ロ双方の報告、および訪問した研究機関の概要を紹介。


『キルギス産業政策セミナー』

2001年3月刊行 B5判 49ページ

  2000年9月28〜29日、ビシケクにおいて、産業育成を主テーマとしてセミナーを開催した。セミナーではキルギスの中小企業振興、農業・食品加工支援について日キ双方から報告があり、活発な議論が展開された。本報告書は日キ双方の報告内容を掲載。