ロシアNIS経済速報(2017年)

No.1715 1月15日号 2016年のロシア経済主要ニュース
No.1716 1月25日号 2016年のロシアの乗用車販売動向
No.1717 2月5日号 2016年の日ロ貿易(速報値)
No.1718 2月15日号 2016年のロシア経済と鉱工業生産
No.1719 2月25日号 2016年のロシアの貿易
No.1720 3月5日号 2016年のロシア石油産業の生産データ
No.1721 3月15日号 2015〜2016年版ロシア地域別投資環境ランキング
No.1722 3月25日号 Forbes世界長者番付2017 −96人のロシア人がランクインー
No.1723 4月5日号 ロシアにおける医療ビジネス −これまでの事例と今後の可能性
No.1724 4月15日号 2016年のロシア・NIS諸国の経済(上)
No.1725 4月25日号 2016年のロシア・NIS諸国の経済(下)

No.1715 2017年1月15日号

2016年のロシア経済主要ニュース

はじめに
 2017年最初の速報は、2016年末にロシア・ノーヴォスチ通信が発表した2016年のロシア経済主要ニュースを紹介し、2016年のロシア経済を総括・回顧してみたい。一般的に「10大ニュースとして括られることが多いが、ノーヴォスチ通信の場合、必ずしも10本になっていないので「主要ニュース」としてお届けする。
ノーヴォスチ通信では例年この時期に、ロシアの経済、政治、社会といったジャンル別にその年の主要ニュースを発表している。各記事には寸評が付され、同国の1年間の国情を回顧するうえで非常に有益である(ただし、ニュースの中にはロシアに直接関係ないものも含まれている)。
以下では、本誌読者の関心がもっとも高いと思われる経済のニュースにフォーカスし、各ニュースについての簡単な説明も添えながらご紹介したい。それに加え、政治、社会、スポーツ、文化、旧ソ連地域に関しても、それぞれの主要ニュースの一覧を掲載する。これらは必ずしもビジネスのお役には立たないかもしれないが、ロシアの世情を知るためのご参考にしていただければ幸いである。

 その他の記事
◎2016年1〜11月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2016年1〜11月の日ロ貿易
◎モスクワのグルジア料理レストラン
◎年末にカザフスタンで重要閣僚交代
◎タジキスタン、大統領の長男ドゥシャンベ市長就任
セミナー「カスピ海産油国のエネルギー戦略」開催
「カザフスタン・ロシア水ビジネス推進ミッション」のご案内
月例報告会「ロシアの東方シフトと極東情勢」
◎ロシア向け航空混載サービスを開始
◎2017年の石油製品生産は2.5%減へ
◎ガスプロムネフチ、石油生産を下方修正
◎大分大と露国立研究医大が医療分野で連携
◎カザフスタンが一層のビザ緩和
◎ベラルーシ短期滞在のビザ免除へ
◎世耕経済産業大臣が訪ロ、要人と会談


No.1716 2017年1月25日号

2016年のロシアの乗用車販売動向

はじめに
 『経済速報』では、欧州ビジネス協会(AEB)が毎月発表しているロシアの乗用車販売データを、抜粋のうえ「統計速報」のコーナーで定期的に紹介している。AEBは1月12日、2016年通年のロシアの乗用車販売データを発表したので、今回の速報ではいつもよりも図表を拡充して、AEB発表のロシア乗用車販売データをご紹介する。

 その他の記事
『ロシアNIS調査月報』2017年2月号のご紹介
◎モスクワの氷祭り
「アゼルバイジャン・インダストリアル・パーク視察団」
「ロシアビジネスセミナーin京都−医療関連ビジネスを中心にー」
「第9回日本アゼルバイジャン経済合同会議」のご案内
◎ロシア・エヴラズから新高炉用設備を受注
◎JAL東京−モスクワ線3月末から増便
◎ロシアGDP、2017年はプラスの見通し
◎ロスネフチ、ハンガリーとスロバキアに供給


No.1717 2017年2月5日号

2016年の日ロ貿易(速報値)

はじめに
 日本財務省から2016年の貿易統計が発表されたことを受け、当会では2016年1〜12月の日本とロシアの間の貿易に関して、米ドルに換算するとともに、輸出入商品構成をまとめた。そこで、今回の速報では、早速この資料をお届けする。なお、今回紹介する2016年のデータはすべて速報値であり、確定値は当会『ロシアNIS調査月報』5月号(4月20日発行)に掲載する予定である。また、ロシア以外のNIS諸国との2016年の貿易額速報値を統計速報のコーナーに掲載しているので、合わせてご参照いただきたい。本資料では財務省発表の円表示の貿易統計を独自にドル換算して示している。その際に、図表1、2、4が月毎の為替レートで換算した数値を積み上げたものであるのに対し、図表3、5は年平均レートで単純に換算したものである。したがって、両者は総額が微妙にずれているので、ご注意されたい。

 その他の記事
◎2016年の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績(速報値)
◎ヴァジム・ザドロジヌィ博物館
◎「ロシア極東・バイカル地域経済セミナー」のご案内(東京札幌
◎年末にカザフスタンで組織改編
◎ウクライナ警察向けにアウトランダー受注
◎ウラジオストク便、9年ぶりに関空で復活
◎ウズベキスタンでガスタービン導入


No.1718 2017年2月15日号

2016年のロシア経済と鉱工業生産
−マイナス成長の中、鉱工業は回復傾向−

はじめに
 ロシア連邦統計局発表の2016年のロシアの主要経済指標がほぼ出揃ったので、今回の速報ではそれらの指標を図表にとりまとめて紹介することにする。鉱工業ついては、特に詳しくお伝えする。なお、2016年のロシアの貿易統計に関しては、ロシア連邦関税局のデータに基づき、後日より詳しくお伝えする予定である。

 その他の記事
◎2017年1月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎モスクワのウズベキスタン料理
月例報告会「物流・インフラの観点から見た日ロ経済関係の実相」
◎トルクメニスタンで大統領選挙実施
◎山形の桜、サンクトペテルブルグに輸出
◎モンゴルで堆肥製造の合弁会社設立
◎JCB、カザフスタンでカード加盟店を拡大
◎モスクワー極東を結ぶ鉄道高速輸送が開始
◎モスクワで新潟、鳥取などが県産品のPR


No.1719 2017年2月25日号

2016年のロシアの貿易

はじめに
 ロシア連邦関税局より、2016年のロシアの対外貿易高が発表されたので、本速報ではこれらデータを図表にまとめてご紹介する。なお、以下図表3〜4に用いられている2015年の数値は前年の速報値である点にご注意いただきたい。

 その他の記事
『ロシアNIS調査月報』2017年3月号のお知らせ
◎ロゴスキー・ヴァルのモスクワ交通博物館
◎ロシアの鉱工業生産指数、改定される
◎アゼルバイジャンで大統領夫人が第一副大統領に
◎JAL、S7航空とのコードシェア路線を拡大
◎北海道がサハリン経由の輸出ルート開拓
◎NECと豊通、カザフセキュリティ強化で協業
◎日本の中古車、ロシアで輸入再開


No.1720 2017年3月5日号

2016年のロシア石油産業の生産データ

はじめに
 本速報では、ロシアの『石油ガス垂直統合』誌より、2016年のロシア石油企業の原油生産量、精製量に関するデータを抜粋し、ご紹介する。近年のロシアの原油生産量は、2008年に一時的に減少したものの、現在までのところ、増加傾向が続いている。2016年の原油生産量は約5億4,750万tに達し、前年比で2.5%増加した。

 その他の記事
◎2017年1月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2017年1月の日ロ貿易
◎トルクメニスタンで組閣
◎写真展「Best of Russia’16」
「ロシアビジネスセミナーin旭川―医療分野を中心に―」
◎日本海洋掘削がサハリン3鉱区で受注
◎ロシア極東ビザ取得手続き簡素化へ
◎ロシア・オクサイアル社が日本市場開拓強化
◎NEC、ロシア国立図書館とシステム開発協業
◎アスタナ国際博覧会、日本館の見どころを発表


No.1721 2017年3月15日号

2015〜2016年版ロシア地域別投資環境ランキング

はじめに
 ロシアの経済週刊誌『エクスペルト』の関連ウェブサイト『エクスペルト・ランキング』に、最新版(2015〜2016年版)のロシアの地域別投資環境ランキングが発表されたので、この資料を抜粋して紹介する。なお、ロシアの地域別投資環境ランキングは毎年末頃に『エクスペルト』誌で発表されてきたが、今回のランキングについてはサイト上で発表されただけで、同誌には掲載されていない。また、今回発表されたランキングはクリミア共和国とセヴァストポリ市が調査の対象に加えられているため、本稿でも掲載するが、当然のことながら、ロシアによるクリミア併合を是認するものではない。

 その他の記事
◎2017年1〜2月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎モスクワの韓国料理レストラン
◎ロシアで日本との貿易経済協力担当ポスト新設
「イノプロム2017」日本代表団参加登録のご案内
ロシア企業との交流会の開催
月例報告会「ウクライナ政変から3年」
◎NTTデータ、タジキスタンに航空管制製品導入
◎日ロ共同経済活動、北海道が要望提出へ


No.1722 2017年3月25日号

Forbes世界長者番付2017
−96人のロシア人がランクインー

はじめに
 2017年3月20日、米国『Forbes誌』が2017年版世界長者番付(資産総額10億ドル以上のビリオネア)を発表した。世界のビリオネアの数は年々増加しており、2017年版では2,043人。番付史上初めて2,000人を超えた。日本でも報道されている通り、マイクロソフトのビル・ゲイツが、総資産860億ドルで4年連続18回目となる首位となり、続く第2位には世界最大の投資持株会社バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長(756億ドル)が返り咲いた。第3位はアマゾンの共同創設者であるジェフ・ベゾスCEO(728億ドル)、第4位はスペインの衣料品大手ZARAの創業者アマンシオ・オルテガ(713億ドル)、第5位はFacebookの創業者マーク・ザッカーバーグ(560億ドル)となった。ビリオネアの数が最多となった国は米国で565人、第2位は中国で319人、第3位はドイツの114人、第4位はインドの101人であった。ロシア人は前年より19人多い96人がランク入りしている。ちなみに日本人からはソフトバンクの孫社長を筆頭に33人が名を連ねた。  以下では、ロシアおよびその他の旧ソ連諸国からノミネートされた人々について紹介する。

 その他の記事
『ロシアNIS調査月報』2017年4月号のお知らせ
◎レアなお菓子を売る店:Sweet Happiness
◎ウラジオストクで都市環境分野の政府間対話
◎日ロ共同経済活動に関する外務次官級協議


No.1723 2017年4月5日号

ロシアにおける医療ビジネス
−これまでの事例と今後の可能性−

はじめに
  (一社)ロシアNIS貿易会は2017年3月17日、北海道の旭川にて「ロシアビジネスセミナーin旭川−医療分野を中心にー」を開催した。本セミナーにてロシアとの医療ビジネスの現状についてご講演いただいたピー・ジェイ・エル株式会社代表取締役の山田紀子氏より、講演の内容についてご寄稿いただいたので、本稿ではその内容についてご紹介する。

 その他の記事
◎2017年1〜2月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2017年1〜2月の日ロ貿易
◎オープンキッチンのハンバーガー屋:エレクトロウグリ
◎イノプロム2017「推奨ホテルのご案内」
月例報告会「ロシア企業から合弁事業を提案されたら」
◎ロシアと租税条約の改正交渉を開始
◎日本200海里サケ・マス漁、前年並みで妥結
◎日本・モンゴル中期行動計画に署名
◎松本空港、ロシアとのチャーター便就航へ
◎JBICと東和銀行がモンゴルで協調融資
◎日ロ共同経済活動、養殖や発電所などで一致点


No.1724 2017年4月15日号

2016年のロシア・NIS諸国の経済(上)

はじめに
 『経済速報』では毎年この時期、前年のロシア・NIS諸国(旧ソ連の新独立諸国)の経済統計を紹介し、各国の最新の経済動向について論評するという企画をお届けしている。本年も2016年のデータがほぼ出揃ったので、早速それを試みたい。なお、モンゴルは一般的にはNISの範疇に入らないが、昨年から本レポートの対象に加えている。
まず今号では、全13カ国の主要経済指標を図表にまとめて掲載するとともに、ロシア・NIS全般、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバについての解説をお届けする。中央アジア諸国(カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン)、南コーカサス諸国(アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア)、モンゴルのレビューは次号で扱う予定である。各国レビューの執筆は当会のスタッフによるものであるが、ロシアについては本年も北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの田畑伸一郎教授にご寄稿いただいた。

 その他の記事
◎ロシア式宴席のルール
◎2017年1〜3月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎アルメニア議会選挙、与党過半数議席獲得
ロシア工業団地セミナーのご案内
◎キルギス道路安全に関する無償資金協力に署名
◎モスクワで島根県産酒の商談会を開催
◎鳥取の廃棄物処理3社がロシア企業と覚書締結


No.1725 2017年4月25日号

2016年のロシア・NIS諸国の経済(下)

はじめに
  前回に引き続き、CIS統計委員会および各国統計局発表のデータ等に基づき、2016年の経済実績を中心に、NIS諸国の最新の経済情勢についてのレビューを行う。  前回は、全13カ国の主要経済指標を表にまとめて掲載するとともに、ロシア・NIS全般、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバについての解説をお届けした。今号では中央アジア諸国(カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン)、南コーカサス諸国(アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア)、モンゴルを扱う。

 その他の記事
◎ロシアの甘いもの屋:アリョンカ
『ロシアNIS調査月報』2017年5月号のお知らせ
◎アルメニア議会選挙、与党過半数議席獲得
◎稚内〜サハリン航路、2017年度は3倍増便
◎日ロ貿易円滑化に関する協力覚書に署名
◎日ロエネ協議会、協力案件加速で一致