ロシアNIS経済速報(2019年)

No.1781 1月15日号 ロシア経済は悲観論を払拭できるか
No.1782 1月25日号 2018年のロシアの乗用車販売動向
No.1783 2月5日号 2018年の日ロ貿易(速報値)
No.1784 2月15日号 2018年のロシア経済と鉱工業生産
No.1785 2月25日号 2019年のプーチン教書は国民の不満に配慮
No.1786 3月5日号 2018年のロシアの貿易―日本の地位は引き続き低下―
No.1787 3月15日号 2018年のロシア極東の貿易
No.1788 3月25日号 ナザルバエフ・カザフスタン大統領辞任
No.1789 4月5日号 ノヴォシビルスク州ビジネスセミナー開催報告
No.1790 4月15日号 2018年のロシア・NIS諸国の経済(上)

No.1781 2019年1月15日号

ロシア経済は悲観論を払拭できるか

ロシアNIS経済研究所
副所長 服部 倫卓

はじめに
 本稿では、2019年の年頭に当たって、2018年のロシア経済を振り返りながらその実情を探り、さらに2019年以降の展望を試みる。
 以下で見ていくように、現時点で、ロシアの専門家の間では、ロシア経済についての悲観論が強まっている。その悲観論とは、どのようなものなのだろうか。そしてプーチン政権は今後の経済発展の道筋をどのように描いているのか。以下では、現地有識者の分析やコメントを紹介しつつ、また図表も活用しながら、ロシア経済を概観していく。

 その他の記事
◎2018年1〜11月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2018年1〜11月の日ロ貿易
月例報告会「ロシアビジネス契約」
◎カザフスタンで投資・発展省が改組
◎カザフスタンで外相および軍需・産業大臣が交代
◎北海道総合商事がロシア野菜生産に追加出資
◎北海道総合商事がヤクーツク空港改修に参画
◎西部ガスがLNG輸送で露ノヴァテクと連携
◎ANA、モスクワおよびウラジオストク便就航へ


No.1782 2019年1月25日号

2018年のロシアの乗用車販売動向

はじめに
 『経済速報』では、欧州ビジネス協会(AEB)が毎月発表しているロシアの乗用車販売データを、抜粋のうえ「統計速報」のコーナーで定期的に紹介している。AEBは1月14日、2018年通年のロシアの乗用車販売データを発表したので、今回の速報ではいつもよりも図表を拡充して、AEB発表のロシア乗用車販売データをご紹介する。
 図表1に見るように、2018年のロシアにおける乗用車(新車に限り、小型商用車を含む)の販売台数は180万591台(20万4,854台増)となり、前年比12.8%増加した。過去最大を記録した2012年(約294万台)以降、2016年(約143万台)まで減少が続いていたが、5年ぶりの増加となった2017年に続き、2018年も増加を維持した。

 その他の記事
「ロシアビジネスセミナーin愛媛」のご案内
『ロシアNIS調査月報』2019年2月号のご紹介
◎丸紅が在大阪カザフスタン名誉領事館を開設
◎ロシアの2018年対日食品輸出が増加
◎モスクワで日ロ首脳会談を実施
◎日本航空が成田〜モスクワ便を増便


No.1783 2019年2月5日号

2018年の日ロ貿易(速報値)

はじめに
 日本財務省から2018年の貿易統計が発表されたことを受け、当会では2018年1〜12月の日本・ロシア間の貿易に関して、米ドルに換算するとともに、輸出入商品構成をまとめた。そこで、今回の速報では、早速この資料をお届けする。なお、今回紹介する2018年のデータはすべて速報値であり、確定値は当会『ロシアNIS調査月報』5月号に掲載する予定である。また、ロシア以外のNIS諸国との2018年の貿易額速報値を今号の統計速報のコーナーに掲載しているので、あわせてご参照いただきたい。
 2018年の日ロ貿易は、輸出入合計で228億8,547万ドルとなり、前年比15.5%増加した。うち、日本側の輸出が73億113万ドルで21.6%増、輸入が155億8,434万ドルで12.9%増であった。収支は82億8,322万ドルの日本側の入超であり、これで10年連続の入超となった。

 その他の記事
◎2018年の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績(速報値)
東京福岡でノヴォシビルスク州ビジネスセミナー
東京名古屋で「モスクワ州投資プレゼンテーション」
◎駐ウクライナ新大使に倉井高志氏
◎TECがロシアで石油化学プラント受注
◎米国がルサール等ロシア企業の制裁を解除
◎島根県のカニ漁船がロシアに連行される
◎ロシアの2018年2.3%成長に驚き広がる


No.1784 2019年2月15日号

2018年のロシア経済と鉱工業生産

はじめに
 ロシア連邦国家統計局より2018年のロシアの主要経済指標が発表されたので、本速報ではそれらを図表にまとめてお届けする。鉱工業生産については特に詳しく紹介していく。なお、2018年のロシアの貿易統計に関しては、ロシア連邦関税局のデータに基づき、後日より詳しくお伝えする予定である。
 2019年2月4日にロシア連邦国家統計局が発表した速報推計値によると(図表1)、2018年のロシアのGDP成長率は前年比2.3%増となり、2013年以降の最高値を記録した。

 その他の記事
◎2019年1月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎新設のウズベク投資・対外貿易省にウムルザコフ大臣
◎三井住友海上がロシア損保大手と提携
◎みずほ銀行がモンゴル国家開発庁と協力覚書
◎プライメタルズが高炉システム等を受注


No.1785 2019年2月15日号

2019年のプーチン教書は国民の不満に配慮

ロシアNIS経済研究所
研究員 中馬 瑞貴

はじめに
  2019年2月20日、プーチン・ロシア大統領は毎年恒例となっている大統領教書演説を行った。前回の教書演説は、大統領選挙(2018年3月18日実施)の直前、2018年3月1日に実施されたのだが、今回もクリミア併合(3月18日)5周年に合わせて3月前半に行われるのではないかとの憶測が強かった。しかし、結果的に少し早まって2月後半となった。その背景には、急速に落ち込む国民の大統領に対する支持率をできるだけ早く回復させたいとの意向があるとの見方が強い。そしてこうした政権サイドの事情を裏付けるかのように、教書演説の内容は国内問題、特に社会政策が中心であった。軍事政策に多くの時間が割かれた前回の教書演説とは大きく異なった。
 年に一度の大統領による施政方針演説ということで、国内外のメディアの注目を集める大統領教書であるが、平和条約についても言及されたためか、日本の報道は対外政策が中心であった。一方、経済やビジネスについて語られた時間は短かったが、ロシア経済やビジネスに関わる本紙の読者にとってはこの点に最も関心があるであろう。また、対外政策についていえば、投資環境に大きく影響を与える欧米との関係も重要だ。そこで、本号では今回の大統領教書演説について、経済・ビジネス関係、日本との関係、欧米との関係を中心にその要旨をご紹介することとしたい。

 その他の記事
『ロシアNIS調査月報』2019年3月号のご紹介
◎ロシア進出日系企業、3年連続で黒字率更新
◎丸紅がロシアで鉱山用ゴム資材販売会社設立
◎ノヴァテクが三井物産・三菱商事に出資要請


No.1786 2019年3月5日号

2018年のロシアの貿易
―日本の地位は引き続き低下―

はじめに
  ロシア連邦関税局が2018年のロシアの通関統計の概要を発表したので、今号の速報ではこれにもとづき2018年のロシアの商品貿易概況を図表にまとめてお届けする。なお、2018年のロシアの貿易統計については後日、『ロシアNIS調査月報』でより詳細に報告する予定である。
 ロシアの貿易統計には、大別すると、@国際収支ベースのものと、A通関統計ベースのものの2種類がある。マクロ経済的な分析を行う上では前者の方が有益だが、商品別や相手国別といった中身を知ることができるのは後者である。以下に掲載する図表のデータは、すべてA通関統計ベースのデータである。
 さて、2017年に回復に転じたロシアの貿易は、2018年も引き続き拡大した。2018年のロシアの輸出入総額は6,881億1,510万ドルで、前年比17.6%拡大した。うち、ロシア側の輸出が4,499億6,370万ドル(25.8%増)、輸入が2,381億5,140万ドル(4.7%増)であった。

 その他の記事
◎カザフスタンでマミン新内閣が成立
「GUAM+日本」投資促進ワークショップのご案内
◎極東発展省が「極東・北極圏発展省」へ改称
◎モルドバ議会選、単独過半数の党なし
◎アルメニアとIT分野での来日就業支援協力


No.1787 2019年3月15日号

2018年のロシア極東の貿易

ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所
研究員 M.マジトヴァ

はじめに
  ロシア政府は極東地域の発展を重要課題と捉え、現在、先進社会経済発展区(TOR)やウラジオストク自由港等、極東発展省を中心として極東開発政策を積極的に進めている。また、2018年9月に承認された「政府活動方針2024」の中では、経済成長の戦略的重点地域として極東が挙げられおり、同地域の重要性はさらに高まっている。  このたびロシアNIS貿易会では、ハバロフスクにあるロシア科学アカデミー極東支部経済研究所のマジトヴァ研究員より、「2018年のロシア極東の貿易」に関するレポートを寄稿いただいた。同稿ではロシア極東の主な貿易動向の解説、2010〜2018年の通商活動における品目上、地域上、地理上の構成に関する考察がなされている。本速報では、その内容をご紹介したい。

 その他の記事
◎2019年1〜2月のロシアのブランド別乗用車販売台数
月例報告会「医療における日ロ協力の可能性」のご案内
「ROBOTICS FORUM 2019」参加者募集のご案内
◎松屋フーズ、モスクワに「松屋」1号店
◎シベリア鉄道パイロット輸送、海上の半分に
◎豊通とNEC、ウズベク基幹通信システム受注


No.1788 2019年3月25日号

ナザルバエフ・カザフスタン大統領辞任
―政治的影響力は保持へ―

はじめに
  2019年3月19日、ナザルバエフ・カザフスタン大統領が国民向け演説で辞任を発表した。突然の発表は国内外を驚かせた。1989年に当時ソ連の構成共和国であったカザフスタンの共産党中央委員会第一書記に就任して以来、約30年間、同国の指導者として君臨してきたナザルバエフは、2016年9月に隣国ウズベキスタンのカリモフ前大統領が逝去して以来、旧ソ連の中で最長の就任期間を誇っていた。同国の憲法規定に従い、2020年に予定されている次の大統領選挙までトカエフ上院議長が大統領に就任した。
 ただし、カザフスタンの法律によってナザルバエフには「国家の指導者(Leader of Nation)エルバスィ」という称号が与えられており、初代大統領として特別な地位が認められている。そのため、現職大統領のポストを退いたものの、政権与党である「ヌル・オタン」の党首や国家安全保障会議の議長のポストを維持することになり、カザフスタンの政治の舞台から完全に引退するわけではない。
 本稿では、ナザルバエフの辞任に関する事実関係をまとめると同時に、今後の体制や政策への影響およびトカエフ大統領のパーソナリティなどに関する専門家の見解を現地の報道から紹介する。

 その他の記事
『ロシアNIS調査月報』2019年4月号のご紹介
◎カビケノフ・カザフ産業・インフラ発展省次官が解任
◎ロシアでフェイクニュース禁止法が成立


No.1789 2019年4月5日号

ノヴォシビルスク州ビジネスセミナー開催報告

はじめに
  情報技術分野で著しい研究・技術蓄積があり、良質なITエンジニアを豊富に輩出しているロシアの地域として、シベリアのノヴォシビルスク州が挙げられる。同州には、つくば研究学園都市のモデルともなったロシア最大級の学術都市アカデムゴロドクがあり、多数の研究機関が集積している。
 2018年にプーチン大統領が同地を訪問した際、「アカデムゴロドク2.0」構想を打ち出し、その機能強化を訴えた。同州のソボレフ数学研究所はロシア研究機関の中でも常に上位に位置づけられ、優秀なITエンジニア・起業家育成の母体となっている。また、ノヴォシビルスク州内のIT企業はすでに欧州、中国、インドから様々なプログラム構築、AI設計等を請け負っており、実務面での実績も多い。
 今般、日本における協力パートナーの模索と関係構築に強い関心を示す、ノヴォシビルスク州経済省傘下の州政府機関であるノヴォシビルスク州投資発展エージェンシーおよび同州アカデムゴロドクのITクラスターを代表する団体「シブアカデムソフト」から幹部を日本に招き、ビジネスマッチング事業を実施した。また、この機会を捉え、2月25日(月)には都内でノヴォシビルスク州ビジネスセミナーを実施した。以下、その概要をお伝えする。

 その他の記事
◎2019年1〜2月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2019年1〜2月の日ロ貿易
◎ウクライナ大統領選、タレント候補が首位
◎イシャエフ・ロシア元大統領全権代表を拘束
◎アブィゾフ元大臣が詐欺容疑で逮捕
月例報告会「シベリア鉄道の利用促進に向けて」
「第13回日本トルクメニスタン経済合同会議」のご案内
◎サケ・マス試験操業継続で日ロ合意
◎キョーリン製薬がモンゴルで医薬品販売
◎牧草と木材燃料ペレット輸入でロシアと合意


No.1790 2019年4月15日号

2018年のロシア・NIS諸国の経済(上)

はじめに
 『経済速報』では毎年この時期、前年のロシア・NIS諸国(旧ソ連の新独立諸国)の経済統計を紹介し、各国の最新の経済動向について論評するという企画をお届けしている。本年も2018年のデータがほぼ出揃ったので、早速それを試みたい。なお、モンゴルは一般的にはNISの範疇に入らないが、本レポートの対象に加えている。
 まず今号では、全13カ国の主要経済指標を図表にまとめて掲載するとともに、ロシア・NIS全般、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバについての解説をお届けする。中央アジア諸国(カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン)、南コーカサス諸国(アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア)、モンゴルのレビューは次号で扱う予定である。各国レビューの執筆は当会ロシアNIS経済研究所のスタッフによるものであるが、ロシアについては本年も北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの田畑伸一郎教授にご寄稿いただいた。

 その他の記事
「ロシア工業団地セミナー」のご案内
◎2019年1〜3月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎日ロ200カイリ漁獲割当量、2年ぶりに増加
◎カザフスタン大統領選、6月に前倒し
◎日ロ間のスタートアップ支援を担う協会設立