ロシアNIS経済速報(2019年)
No.1781 | 1月15日号 | ロシア経済は悲観論を払拭できるか |
No.1782 | 1月25日号 | 2018年のロシアの乗用車販売動向 |
No.1783 | 2月5日号 | 2018年の日ロ貿易(速報値) |
No.1784 | 2月15日号 | 2018年のロシア経済と鉱工業生産 |
No.1785 | 2月25日号 | 2019年のプーチン教書は国民の不満に配慮 |
No.1786 | 3月5日号 | 2018年のロシアの貿易―日本の地位は引き続き低下― |
No.1787 | 3月15日号 | 2018年のロシア極東の貿易 |
No.1788 | 3月25日号 | ナザルバエフ・カザフスタン大統領辞任 |
No.1789 | 4月5日号 | ノヴォシビルスク州ビジネスセミナー開催報告 |
No.1790 | 4月15日号 | 2018年のロシア・NIS諸国の経済(上) |
No.1791 | 4月25日号 | 2018年のロシア・NIS諸国の経済(下) |
No.1792 | 5月15日号 | ロシア政府が一連の「国家目標」を設定 |
No.1793 | 5月25日号 | 2019年1〜3月のロシア経済 |
No.1794 | 6月5日号 | 日ロ間の「カルチャーマーケティング」 |
No.1795 | 6月15日号 | カザフスタン大統領選でトカエフ当選も変化の兆し |
No.1796 | 6月25日号 | サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム |
No.1797 | 7月5日号 | 2018年のロシアの外国直接投資動向 |
No.1798 | 7月15日号 | ウズベキスタンのプロジェクトリスト |
No.1799 | 7月25日号 | ロシアの最新の地域総生産 |
No.1800 | 8月5日号 | 2019年上半期の日ロ貿易 |
No.1801 | 8月25日号 | 2019年上半期のロシア経済と鉱工業生産 |
No.1802 | 9月5日号 | 2019年上半期のロシア貿易 |
No.1803 | 9月15日号 | 第5回東方経済フォーラムにおける日ロセッション |
No.1804 | 9月25日号 | 2019年ロシア統一地方選挙結果 |
No.1805 | 10月5日号 | 2020〜2022年のロシア連邦予算と経済見通し |
No.1806 | 10月15日号 | 2019年版ロシア輸出企業ランキング |
No.1807 | 10月25日号 | ロシアへの関心を強めるアジア諸国 |
No.1808 | 11月5日号 | ロシア・NIS諸国のビジネス環境比較 |
No.1809 | 11月15日号 | 2019年1〜9月の日ロ貿易 |
No.1810 | 11月25日号 | 2019年1〜9月のロシア経済と鉱工業生産 |
No.1811 | 12月5日号 | 2019年1〜9月のロシアの貿易 |
No.1812 | 12月15日号 | 2019年に出版されたロシア・NIS関連書籍 |
No.1813 | 12月25日号 | 2019年のプーチン大統領の大規模記者会見 |
No.1781 2019年1月15日号
ロシア経済は悲観論を払拭できるか
副所長 服部 倫卓
はじめに
本稿では、2019年の年頭に当たって、2018年のロシア経済を振り返りながらその実情を探り、さらに2019年以降の展望を試みる。
以下で見ていくように、現時点で、ロシアの専門家の間では、ロシア経済についての悲観論が強まっている。その悲観論とは、どのようなものなのだろうか。そしてプーチン政権は今後の経済発展の道筋をどのように描いているのか。以下では、現地有識者の分析やコメントを紹介しつつ、また図表も活用しながら、ロシア経済を概観していく。
その他の記事
◎2018年1〜11月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2018年1〜11月の日ロ貿易
◎月例報告会「ロシアビジネス契約」のご案内
◎カザフスタンで投資・発展省が改組
◎カザフスタンで外相および軍需・産業大臣が交代
◎北海道総合商事がロシア野菜生産に追加出資
◎北海道総合商事がヤクーツク空港改修に参画
◎西部ガスがLNG輸送で露ノヴァテクと連携
◎ANA、モスクワおよびウラジオストク便就航へ
No.1782 2019年1月25日号
2018年のロシアの乗用車販売動向
はじめに
『経済速報』では、欧州ビジネス協会(AEB)が毎月発表しているロシアの乗用車販売データを、抜粋のうえ「統計速報」のコーナーで定期的に紹介している。AEBは1月14日、2018年通年のロシアの乗用車販売データを発表したので、今回の速報ではいつもよりも図表を拡充して、AEB発表のロシア乗用車販売データをご紹介する。
図表1に見るように、2018年のロシアにおける乗用車(新車に限り、小型商用車を含む)の販売台数は180万591台(20万4,854台増)となり、前年比12.8%増加した。過去最大を記録した2012年(約294万台)以降、2016年(約143万台)まで減少が続いていたが、5年ぶりの増加となった2017年に続き、2018年も増加を維持した。
その他の記事
◎「ロシアビジネスセミナーin愛媛」のご案内
◎『ロシアNIS調査月報』2019年2月号のご紹介
◎丸紅が在大阪カザフスタン名誉領事館を開設
◎ロシアの2018年対日食品輸出が増加
◎モスクワで日ロ首脳会談を実施
◎日本航空が成田〜モスクワ便を増便
No.1783 2019年2月5日号
2018年の日ロ貿易(速報値)
はじめに
日本財務省から2018年の貿易統計が発表されたことを受け、当会では2018年1〜12月の日本・ロシア間の貿易に関して、米ドルに換算するとともに、輸出入商品構成をまとめた。そこで、今回の速報では、早速この資料をお届けする。なお、今回紹介する2018年のデータはすべて速報値であり、確定値は当会『ロシアNIS調査月報』5月号に掲載する予定である。また、ロシア以外のNIS諸国との2018年の貿易額速報値を今号の統計速報のコーナーに掲載しているので、あわせてご参照いただきたい。
2018年の日ロ貿易は、輸出入合計で228億8,547万ドルとなり、前年比15.5%増加した。うち、日本側の輸出が73億113万ドルで21.6%増、輸入が155億8,434万ドルで12.9%増であった。収支は82億8,322万ドルの日本側の入超であり、これで10年連続の入超となった。
その他の記事
◎2018年の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績(速報値)
◎東京と福岡でノヴォシビルスク州ビジネスセミナー
◎東京と名古屋で「モスクワ州投資プレゼンテーション」
◎駐ウクライナ新大使に倉井高志氏
◎TECがロシアで石油化学プラント受注
◎米国がルサール等ロシア企業の制裁を解除
◎島根県のカニ漁船がロシアに連行される
◎ロシアの2018年2.3%成長に驚き広がる
No.1784 2019年2月15日号
2018年のロシア経済と鉱工業生産
はじめに
ロシア連邦国家統計局より2018年のロシアの主要経済指標が発表されたので、本速報ではそれらを図表にまとめてお届けする。鉱工業生産については特に詳しく紹介していく。なお、2018年のロシアの貿易統計に関しては、ロシア連邦関税局のデータに基づき、後日より詳しくお伝えする予定である。
2019年2月4日にロシア連邦国家統計局が発表した速報推計値によると(図表1)、2018年のロシアのGDP成長率は前年比2.3%増となり、2013年以降の最高値を記録した。
その他の記事
◎2019年1月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎新設のウズベク投資・対外貿易省にウムルザコフ大臣
◎三井住友海上がロシア損保大手と提携
◎みずほ銀行がモンゴル国家開発庁と協力覚書
◎プライメタルズが高炉システム等を受注
No.1785 2019年2月15日号
2019年のプーチン教書は国民の不満に配慮
研究員 中馬 瑞貴
はじめに
2019年2月20日、プーチン・ロシア大統領は毎年恒例となっている大統領教書演説を行った。前回の教書演説は、大統領選挙(2018年3月18日実施)の直前、2018年3月1日に実施されたのだが、今回もクリミア併合(3月18日)5周年に合わせて3月前半に行われるのではないかとの憶測が強かった。しかし、結果的に少し早まって2月後半となった。その背景には、急速に落ち込む国民の大統領に対する支持率をできるだけ早く回復させたいとの意向があるとの見方が強い。そしてこうした政権サイドの事情を裏付けるかのように、教書演説の内容は国内問題、特に社会政策が中心であった。軍事政策に多くの時間が割かれた前回の教書演説とは大きく異なった。
年に一度の大統領による施政方針演説ということで、国内外のメディアの注目を集める大統領教書であるが、平和条約についても言及されたためか、日本の報道は対外政策が中心であった。一方、経済やビジネスについて語られた時間は短かったが、ロシア経済やビジネスに関わる本紙の読者にとってはこの点に最も関心があるであろう。また、対外政策についていえば、投資環境に大きく影響を与える欧米との関係も重要だ。そこで、本号では今回の大統領教書演説について、経済・ビジネス関係、日本との関係、欧米との関係を中心にその要旨をご紹介することとしたい。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2019年3月号のご紹介
◎ロシア進出日系企業、3年連続で黒字率更新
◎丸紅がロシアで鉱山用ゴム資材販売会社設立
◎ノヴァテクが三井物産・三菱商事に出資要請
No.1786 2019年3月5日号
2018年のロシアの貿易
―日本の地位は引き続き低下―
はじめに
ロシア連邦関税局が2018年のロシアの通関統計の概要を発表したので、今号の速報ではこれにもとづき2018年のロシアの商品貿易概況を図表にまとめてお届けする。なお、2018年のロシアの貿易統計については後日、『ロシアNIS調査月報』でより詳細に報告する予定である。
ロシアの貿易統計には、大別すると、@国際収支ベースのものと、A通関統計ベースのものの2種類がある。マクロ経済的な分析を行う上では前者の方が有益だが、商品別や相手国別といった中身を知ることができるのは後者である。以下に掲載する図表のデータは、すべてA通関統計ベースのデータである。
さて、2017年に回復に転じたロシアの貿易は、2018年も引き続き拡大した。2018年のロシアの輸出入総額は6,881億1,510万ドルで、前年比17.6%拡大した。うち、ロシア側の輸出が4,499億6,370万ドル(25.8%増)、輸入が2,381億5,140万ドル(4.7%増)であった。
その他の記事
◎カザフスタンでマミン新内閣が成立
◎「GUAM+日本」投資促進ワークショップのご案内
◎極東発展省が「極東・北極圏発展省」へ改称
◎モルドバ議会選、単独過半数の党なし
◎アルメニアとIT分野での来日就業支援協力
No.1787 2019年3月15日号
2018年のロシア極東の貿易
研究員 M.マジトヴァ
はじめに
ロシア政府は極東地域の発展を重要課題と捉え、現在、先進社会経済発展区(TOR)やウラジオストク自由港等、極東発展省を中心として極東開発政策を積極的に進めている。また、2018年9月に承認された「政府活動方針2024」の中では、経済成長の戦略的重点地域として極東が挙げられおり、同地域の重要性はさらに高まっている。
このたびロシアNIS貿易会では、ハバロフスクにあるロシア科学アカデミー極東支部経済研究所のマジトヴァ研究員より、「2018年のロシア極東の貿易」に関するレポートを寄稿いただいた。同稿ではロシア極東の主な貿易動向の解説、2010〜2018年の通商活動における品目上、地域上、地理上の構成に関する考察がなされている。本速報では、その内容をご紹介したい。
その他の記事
◎2019年1〜2月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎月例報告会「医療における日ロ協力の可能性」のご案内
◎「ROBOTICS FORUM 2019」参加者募集のご案内
◎松屋フーズ、モスクワに「松屋」1号店
◎シベリア鉄道パイロット輸送、海上の半分に
◎豊通とNEC、ウズベク基幹通信システム受注
No.1788 2019年3月25日号
ナザルバエフ・カザフスタン大統領辞任
―政治的影響力は保持へ―
はじめに
2019年3月19日、ナザルバエフ・カザフスタン大統領が国民向け演説で辞任を発表した。突然の発表は国内外を驚かせた。1989年に当時ソ連の構成共和国であったカザフスタンの共産党中央委員会第一書記に就任して以来、約30年間、同国の指導者として君臨してきたナザルバエフは、2016年9月に隣国ウズベキスタンのカリモフ前大統領が逝去して以来、旧ソ連の中で最長の就任期間を誇っていた。同国の憲法規定に従い、2020年に予定されている次の大統領選挙までトカエフ上院議長が大統領に就任した。
ただし、カザフスタンの法律によってナザルバエフには「国家の指導者(Leader of Nation)エルバスィ」という称号が与えられており、初代大統領として特別な地位が認められている。そのため、現職大統領のポストを退いたものの、政権与党である「ヌル・オタン」の党首や国家安全保障会議の議長のポストを維持することになり、カザフスタンの政治の舞台から完全に引退するわけではない。
本稿では、ナザルバエフの辞任に関する事実関係をまとめると同時に、今後の体制や政策への影響およびトカエフ大統領のパーソナリティなどに関する専門家の見解を現地の報道から紹介する。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2019年4月号のご紹介
◎カビケノフ・カザフ産業・インフラ発展省次官が解任
◎ロシアでフェイクニュース禁止法が成立
No.1789 2019年4月5日号
ノヴォシビルスク州ビジネスセミナー開催報告
はじめに
情報技術分野で著しい研究・技術蓄積があり、良質なITエンジニアを豊富に輩出しているロシアの地域として、シベリアのノヴォシビルスク州が挙げられる。同州には、つくば研究学園都市のモデルともなったロシア最大級の学術都市アカデムゴロドクがあり、多数の研究機関が集積している。
2018年にプーチン大統領が同地を訪問した際、「アカデムゴロドク2.0」構想を打ち出し、その機能強化を訴えた。同州のソボレフ数学研究所はロシア研究機関の中でも常に上位に位置づけられ、優秀なITエンジニア・起業家育成の母体となっている。また、ノヴォシビルスク州内のIT企業はすでに欧州、中国、インドから様々なプログラム構築、AI設計等を請け負っており、実務面での実績も多い。
今般、日本における協力パートナーの模索と関係構築に強い関心を示す、ノヴォシビルスク州経済省傘下の州政府機関であるノヴォシビルスク州投資発展エージェンシーおよび同州アカデムゴロドクのITクラスターを代表する団体「シブアカデムソフト」から幹部を日本に招き、ビジネスマッチング事業を実施した。また、この機会を捉え、2月25日(月)には都内でノヴォシビルスク州ビジネスセミナーを実施した。以下、その概要をお伝えする。
その他の記事
◎2019年1〜2月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2019年1〜2月の日ロ貿易
◎ウクライナ大統領選、タレント候補が首位
◎イシャエフ・ロシア元大統領全権代表を拘束
◎アブィゾフ元大臣が詐欺容疑で逮捕
◎月例報告会「シベリア鉄道の利用促進に向けて」
◎「第13回日本トルクメニスタン経済合同会議」のご案内
◎サケ・マス試験操業継続で日ロ合意
◎キョーリン製薬がモンゴルで医薬品販売
◎牧草と木材燃料ペレット輸入でロシアと合意
No.1790 2019年4月15日号
2018年のロシア・NIS諸国の経済(上)
はじめに
『経済速報』では毎年この時期、前年のロシア・NIS諸国(旧ソ連の新独立諸国)の経済統計を紹介し、各国の最新の経済動向について論評するという企画をお届けしている。本年も2018年のデータがほぼ出揃ったので、早速それを試みたい。なお、モンゴルは一般的にはNISの範疇に入らないが、本レポートの対象に加えている。
まず今号では、全13カ国の主要経済指標を図表にまとめて掲載するとともに、ロシア・NIS全般、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバについての解説をお届けする。中央アジア諸国(カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン)、南コーカサス諸国(アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア)、モンゴルのレビューは次号で扱う予定である。各国レビューの執筆は当会ロシアNIS経済研究所のスタッフによるものであるが、ロシアについては本年も北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの田畑伸一郎教授にご寄稿いただいた。
その他の記事
◎「ロシア工業団地セミナー」のご案内
◎2019年1〜3月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎日ロ200カイリ漁獲割当量、2年ぶりに増加
◎カザフスタン大統領選、6月に前倒し
◎日ロ間のスタートアップ支援を担う協会設立
No.1791 2019年4月25日号
2018年のロシア・NIS諸国の経済(下)
はじめに
前回に引き続き、CIS統計委員会および各国統計局発表のデータ等に基づき、2018年の経済実績を中心に、NIS諸国の最新の経済情勢についてのレビューを行う。
前回は、全13カ国の主要経済指標を表にまとめて掲載するとともに、ロシア・NIS全般、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバについての解説をお届けした。今号では中央アジア諸国(カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン)、南コーカサス諸国(アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア)、モンゴルを扱う。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2019年5月号のご紹介
◎ウクライナ大統領選決選、タレント候補が勝利
◎INPEXがアゼルバイジャンで追加開発
◎カザフ次期大統領選、与党候補にトカエフ氏
◎日野自動車、ロシア新工場の起工式を実施
No.1792 2019年5月15日号
ロシア政府が一連の「国家目標」を設定
はじめに
ロシアで2018年5月7日に第4期プーチン政権が発足してから、1年が経過した。この間ロシアでは、プーチン大統領が就任日当日に発令した「5月大統領令」にもとづき、12本の「ナショナルプロジェクト」(およびそれと同等の位置付であるインフラ計画)が策定され、政策が推進されている。
それに関連し先日、2019年5月8日にロシア政府は、「ロシア発展国家目標達成統一計画」と称する文書を採択したので、以下ではその概要を紹介する。
その他の記事
◎2019年1〜4月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎2019年1〜3月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2019年1〜3月の日ロ貿易
◎月例報告会「ロシア自動車産業の今後を読み解く鍵」
◎東洋トランスがモスクワ向け混載サービス開始
◎シベリア鉄道利用の貨物輸送実証企画を募集
◎ロシア・サハ共和国で温室野菜栽培事業拡大
No.1793 2019年5月25日号
2019年1〜3月のロシア経済
―成長が再び減速―
はじめに
2019年第1四半期(1〜3月期)のロシアの主要経済指標が出揃ったので、ロシア連邦国家統計局による発表データを表にまとめてお届けする。
統計局が5月17日に発表した暫定推計値によると、2019年1〜3月のロシアの国内総生産(GDP)は、前年同期比で実質0.5%成長した。2018年の成長率2.3%から、大幅に減速したことになる。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2019年6月号のご紹介
◎セミナー「ベラルーシ投資の魅力とグレートストーン工業団地」
◎日ロが北方領土での共同経済活動を協議
No.1794 2019年6月5日号
日ロ間の「カルチャーマーケティング」
―国際ショーディエフ財団ロシア支部長に訊く―
はじめに
2016年12月のロシア・プーチン大統領訪日の際に、日ロ間における人的交流の拡大に向けた方策の1つとして定められ、様々な二国間行事、文化イベント、人的交流が行われた2018年の「日本におけるロシア年」および「ロシアにおける日本年」(日ロ交流年)の閉会式が、来る6月の大阪G20サミットにあわせて行われる。2018年5月26日にモスクワ・ボリショイ劇場で行われた開会式には両首脳をはじめとする日ロの政府関係者や企業関係者、分化・交流関係者等、約1,100名もの参加者が集まった。文化はこれまでも日ロ関係の重要な要素であり、近年のロシアにおける日本のポップカルチャー(J-POP)の影響力の著しい拡大には注目せざるを得ない。
21世紀におけるナショナルカルチャーの役割は質的に変わりつつあり、例えば、国家の「ソフトパワー」や「文化GDP」といった概念がこれに関連する。このような形で、文化交流は政治においても経済においても影響力をもち出している。
1996年に設立された国際ショーディエフ財団は、おそらくロシアで唯一の「日本向けの」民間財団である。長年にわたり日ロ間の文化交流を支援してきた実績をもち、日ロ交流年では多くのイベントにおけるキーパートナーとなった。このたびロシアNIS貿易会では、同財団のモナホヴァ・ロシア支部長へのインタビューの機会を得たため、本速報では、その内容を紹介したい。
その他の記事
◎2019年1〜4月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2019年1〜4月の日ロ貿易
◎「中央アジア+日本」対話・第7回外相会合
◎新潟クボタがモンゴルで農機販売開始
◎カザフスタンとの直行便就航、年内に実現か
◎日ロ欧間の鉄道コンテナ輸送に係る日ロ協力
No.1795 2019年6月15日号
カザフスタン大統領選でトカエフ当選も変化の兆し
研究員 中馬 瑞貴
はじめに
2019年6月9日、カザフスタンで臨時大統領選挙が行われ、70.96%の得票でカスィム・ジョマルト・トカエフが当選を果たした。2019年3月、任期満了まで約1年も前に大統領職の辞任を表明したナザルバエフの後任として大統領に就任したカスィム・ジョマルト・トカエフは、次期大統領選挙が行われるまでの約1年間、大統領を務めることができるはずであった。しかし、4月9日に行われた国民向けの演説の中で、大統領選挙を前倒しで行うことを発表した。4月23日、ナザルバエフ初代大統領(エルバスィ)が党首を務める与党「ヌル・オタン」がトカエフを大統領候補者として推薦したことから、彼の当選は選挙前に明らかであった。一方で、ナザルバエフの「院政」とも見られる動きに対して最近は国内で反発の声が高まっており、トカエフがどの程度の支持率を獲得できるかという点に注目が集まっていた。大方の予想通りトカエフが再選を果たし、得票率も決して低くはなかったものの、選挙当日もその後もヌル・スルタン(旧アスタナ)市やアルマトィ市で国民によるデモが起こり、ナザルバエフ政権が誇りとしてきた国内の政治的安定が揺らぐ側面が垣間見られた。
そこで本稿では、今回の大統領選挙の結果とその後の政治情勢についてまとめる。
その他の記事
◎2019年1〜5月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎「第15回日本ウズベキスタン経済合同会議」のご案内
◎日野自動車がモンゴル市場に本格参入
◎商船三井がロシア海事大と船員育成で覚書
◎ロシア北極圏LNG参加に向け最終調整
◎ペテルブルグに自動車部材の生産拠点
◎モスクワで松屋1号店がグランドオープン
No.1796 2019年6月25日号
サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム
―「日ロビジネス対話」の概要―
はじめに
2019年6月6〜8日、第23回サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム(略称SPIEF)がExpo Forum Convention and Exhibition Centreにて開催され、世界145カ国から1万9,000人がこれに参加した。今年のSPIEFには、習近平国家主席が参加したため、中国からの参加者(約1,000名)が多かったが、日本からも官民合わせて100名以上が出席した。
日本関連の行事では、6月8日(土)に「日ロビジネス対話」が開催され、日ロ合わせて約150名がこれに参加した。SPIEFの枠内で日ロセッションが行われるのは、2015年以降、5年連続となる。本号では、「日ロビジネス対話」の概要を報告する。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2019年7月号のご紹介
◎JBICとNEXIが鉱山機械輸出の支援
◎SBIがラウンドワンのロシア進出を支援
No.1797 2019年7月5日号
2018年のロシアの外国直接投資動向
はじめに
かつてロシアでは、ロシア連邦統計局が外国投資に関するデータを発表していたが、統計局による発表は2013年分のデータまでで打ち切られ、現在ロシアの外国投資(直接外国投資=FDI)統計の発表主体は中央銀行に一本化されている。以下では、ロシア中銀発表のロシアのFDI統計を抜粋してご紹介する。
統計局の時代と異なり、中銀が詳細なデータを発表しているのは直接投資だけであり、証券投資、その他投資は対象になっていない。対内直接投資(外国からロシアへの投資)と対外直接投資(ロシアから外国への投資)の両方が発表されているが、本稿では差し当たり前者だけを取り上げる。
その他の記事
◎2019年1〜5月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2019年1〜5月の日ロ貿易
◎「Beauty Fair Japan in Moscow」出展企業募集のご案内
◎カザフスタンでトカエフ政権が始動
◎G20大阪サミット関連のプレスリリース
◎東京製綱がロシアで架空送電線事業本格化
◎ヌルスルタン〜東京直行便が就航
◎NEXIが東洋エンジの石化プラント事業支援
◎丸紅がロシアで予防医療診断センター設立へ
◎ウズベキスタンとインフラ投資推進協力で覚書
◎トルクメニスタンで川崎重工のGTGプラント完成
◎ロシアとの食品輸入規制協議は継続へ
◎OPECと非加盟国、減産9カ月延長で合意
No.1798 2019年7月15日号
ウズベキスタンのプロジェクトリスト
―ガニエフ副首相提案による―
はじめに
2019年7月10日、東京において第15回日本ウズベキスタン経済合同会議が開催された。今回は昨年10月の第14回合同会議から1年を待たずして、しかも連続で東京という異例の開催であったが、その背景には年内に期待されているミルジヨエフ・ウズベキスタン大統領の初来日がある。
今回、団長として来日したウズベキスタン側経済委員会会長のガニエフ副首相は、合同会議に加え、滞在中に日本政府・関係機関要人、企業トップとの面談を精力的にこなし、大統領訪日準備に余念がなかった。磯ア仁彦・経済産業副大臣との面談では約50件の「日本との協力を期待するプロジェクトリスト」を手交、合同会議においてその事実に何度も言及し、日本企業・組織の積極的な参加を求めた。
リストに掲載された案件は、地下資源探査・開発、発電所改修、インフラ整備といった両国間の言わば伝統的な分野から、電気自動車製造、ホテル建設等の全く新しい分野まで、極めて多岐に及ぶ。経済産業省より提供された同リストを、在日ウズベキスタン大使館の了解を得て以下にご紹介する。ただし、情報保護の観点から、当会で内容に一部修正を加えたことをあらかじめお断りしておく。
その他の記事
◎2019年1〜6月のロシアの乗用車販売動向
◎月例報告会「最近の日ロ経済関係と今後の日程」
◎AvtoVAZで一時生産が停止
◎プーチン大統領、経済成長加速を唱える
No.1799 2019年7月25日号
ロシアの最新の地域総生産
はじめに
ロシア連邦国家統計局は先日、2017年の同国の地域総生産の統計を発表した。地域総生産は国内総生産(GDP)を地域別(州などのレベル)にブレークダウンしたものだが、GDPよりも発表が遅いので、このほどようやく2017年の数字が発表されたというわけである。そこで今回の速報では、この最新データを表にまとめてご紹介する。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2019年8月号のご紹介
◎成田空港がウランバートル新空港運営に参画
◎日立造船がロシア向けごみ発電プラント初受注
◎MHPSがウズベクエネルギー省と協力覚書
◎テラドローンがカザフスタンUAV企業を買収
No.1800 2019年8月5日号
2019年上半期の日ロ貿易
はじめに
日本財務省から2019年1〜6月期の貿易統計が発表されたことを受け、当会では1〜6月の日本とロシアとの貿易に関し、輸出入商品構成をまとめたので、早速これをご紹介する。なお注意点として、本資料では財務省発表の円表示の貿易統計を独自にドル換算して示している。図表1、3が月毎の為替レートで換算した数値を積み上げたものであるのに対し、図表2、4は1〜6月の平均レートで単純に換算したものである。したがって両者は総額が微妙に異なっているので、ご注意されたい。
2019年1〜6月の日ロ貿易は、輸出入合計で105億7,535万ドルとなり、前年同期比3.1%減少した。
その他の記事
◎2019年1〜6月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎JALとANAが成田〜ウラジオ線を開設
◎モスクワで4週連続の市議選抗議デモ
No.1801 2019年8月25日号
2019年上半期のロシア経済と鉱工業生産
はじめに
ロシア連邦国家統計局より2019年上半期のロシアの主要経済指標が発表されたので、本速報ではそれらを図表にまとめてお届けする。
その他の記事
◎2019年1〜7月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎キルギスでアタムバエフ前大統領逮捕
◎『ロシアNIS調査月報』2019年9-10月号のご紹介
◎東方経済フォーラム「日ロビジネスラウンドテーブル」のご案内
◎サンクトペテルブルグで電子ビザ導入
◎ロシア観光庁、択捉、国後で試験的に観光ツアー
No.1802 2019年9月5日号
2019年上半期のロシア貿易
はじめに
ロシア連邦税関局より、2019年上半期のロシアの対外貿易高が発表されたので、本速報ではこれらデータを表にまとめてご紹介する。
その他の記事
◎2019年1〜7月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2019年1〜7月の日ロ貿易
◎クラスノヤルスク地方経済投資プレゼンテーションのご案内
◎オープンイノベーションフォーラムのご案内
◎アクアサーム・モスクワ出展企業募集のお知らせ
◎ウクライナで若手主体の新内閣成立
◎日通、カザフ駐在員事務所開設
◎プーチン大統領、経済成長は不十分と発言
◎シベリア鉄道活動事業、射水市で出発式
◎羽田空港からロシア便就航へ
◎カザフの建設業者が北海道視察
◎宇宙博、ロシアの博物館と共同企画展実現へ
No.1803 2019年9月15日号
第5回東方経済フォーラムにおける日ロセッション
はじめに
2019年9月4〜6日、第5回東方経済フォーラム(略称EEF)がロシアのウラジオストクで開催され、世界65カ国から8,500人が参加した(日本からの参加は588人)。今年のEEFには、外国からは日本の安倍晋三首相のほか、インドのモディ首相、マレーシアのマハティール首相、モンゴルのバトトルガ大統領が出席し、ロシアのプーチン大統領とともに5人の首脳がプレナリーセッションに参加した。
日本関連の行事では、9月5日(木)に「日露ビジネスラウンドテーブル」が開催され、日ロ合わせて約300名がこれに参加した。本号では、その概要を報告する。
その他の記事
◎2019年1〜8月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎日本・カザフスタン特別セッション「IIoT分野における協力の可能性」
◎月例報告会「一帯一路が塗り替えるユーラシアの物流地図」
◎東方経済フォーラム関連のプレスリリース
◎JALモスクワ便がシェレメチェヴォ空港に
No.1804 2019年9月25日号
2019年ロシア統一地方選挙結果
はじめに
2019年9月8日、ロシアでは全ての連邦構成主体で統一地方選挙が行われた。16構成主体で首長の直接選挙、1連邦構成主体で首長の間接選挙、13構成主体で議会選挙が行われたほか、地方自治体レベルでも3構成主体の行政中心都市で市長選挙、22の行政中心都市で市議会選挙、さらに約6,000の自治体で行政府長官の選挙や議会選挙が行われた。そこで本稿では、今回の統一地方選挙について、各レベルの選挙結果とともに、それに対するロシアの政治家、政治評論家らの評価なども交えてお伝えする。
その他の記事
◎カザフスタンで主要閣僚交代
◎ロシアでのいちご生産に現場管理支援サービスを提供
◎中国首相、ロシア訪問
No.1805 2019年10月5日号
2020〜2022年のロシア連邦予算と経済見通し
はじめに
ロシア連邦政府は9月30日付で、2020年の連邦予算と2021〜2022年の予算計画の草案を承認し、連邦議会の下院に提出した(ロシアの連邦予算は3ヵ年単位で策定される)。与党が安定多数を握っている議会の勢力図からして、この予算案がほぼそのまま成立すると考えられる。また、予算案の策定に当たっては、その前提となる2020〜2022年のGDPをはじめとする主要指標の予測値も示された。予算案とそれに付随する経済見通しは、ロシアにおける今後3年間の政策運営の根幹となるものなので、今回の速報では予算および経済見通しを表にまとめて紹介することにする。
その他の記事
◎2019年1〜8月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2019年1〜8月の日ロ貿易
◎日本‐ロシア・ピッチセッション@CEATECのご案内
◎ヤマルLNG向け新造LNG船が竣工
◎商船三井がLNG積替基地案件で覚書
◎モンゴルで新素材製造、開発庁と基本合意
No.1806 2019年10月15日号
2019年版ロシア輸出企業ランキング
はじめに
ロシアの『エクスペルト』誌(2019年9月23-29号、No.39)に、2019年版のロシア200大輸出企業ランキングが掲載されたので(2018年の輸出額に基づいて2019年に発表されたランキングという意味)、以下で抜粋して紹介する。なお、以下で見る輸出額は、ユーラシア経済連合の域内取引である対ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、アルメニア輸出は含んでいない。
2018年にこれらの200大輸出企業は、前年比36.3%増、3,740億ドルの輸出を行った(上記のとおり、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、アルメニア向けは除く)。これは、ロシア全体の輸出の83%に相当する。
その他の記事
◎2019年1〜9月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎アゼルバイジャンでアサドフ新首相就任
◎月例報告会「注目度が高まるベラルーシの経済と政治」
◎ロシア政府が大手IT企業に課税を検討
◎アエロフロートが関空でモスクワ線開設へ
No.1807 2019年10月25日号
ロシアへの関心を強めるアジア諸国
―東方経済フォーラム全体会合より―
はじめに
9月4〜6日(一部のイベントは3日から)、ロシア極東のウラジオストクにおいて、「第5回東方経済フォーラム」が開催された。私どもロシアNIS貿易会も、日ロラウンドテーブル「海と陸の大動脈がもたらす新たな極東開発」の組織に尽力するなど、このフォーラムに積極的に関与した。このほど発行された『ロシアNIS調査月報』11月号において、「特集◆東方経済フォーラムとロシアの東部開発」と題し、詳しく報告しているので、ぜひご参照いただきたい。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2019年11月号のご紹介
◎「ヤロスラヴリ州投資プレゼンテーション」のご案内
◎「日ロ医療セミナー in Moscow」のご案内
◎「シベリア・イノベーション分野交流セミナー」同行参加企業募集
◎安倍首相がNIS諸国国家元首らと会談
◎菅原経産相がトルクメニスタン副首相と会談
◎ANA成田〜ウラジオ便の就航日が決定
No.1808 2019年11月5日号
ロシア・NIS諸国のビジネス環境比較
―Doing Business 2020より―
はじめに
2019年10月24日、世銀グループより『Doing Business 2020』が発表された。今回は同報告書から、当会の事業対象国であるロシア・NIS諸国のデータを抜粋し、各国の最近のビジネス環境やその推移についてお伝えする。
報告書『Doing Business』は世銀グループより毎年この時期に発表されており、今回で17回目の発行となる。同報告書では世界各国政府の活動に対する規制、つまりビジネスのやりやすさを10項目で評価し、ランキングとして発表している。ランキングで上位にある国ほど、政府からの企業活動への規制が少ない、ビジネスをしやすい国であるといえる。190カ国の調査対象国に当会の事業対象国であるトルクメニスタンは含まれていない。
なお、報告書『Doing Business』では、2019年5月1日時点の各国のビジネス環境を比較したものを『Doing Business 2020』として発表している。そのため本速報でも2019年に発表されたものを「2020」、2018年に発表されたものを「2019」と表記している。
その他の記事
◎2019年1〜9月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2019年1〜9月の日ロ貿易
◎「第10回日本アゼルバイジャン経済合同会議」のご案内
◎JOGMECがSOCARと共同調査へ
◎成田〜ヌルスルタン直行便がついに就航
◎JALウラジオ便は2020年2月末に就航
◎三重県とHISが食の海外展開で連携協定
◎ロシアでインターネット規制改正法施行
No.1809 2019年11月15日号
2019年1〜9月の日ロ貿易
はじめに
日本財務省から2019年1〜9月期の貿易統計が発表されたことを受け、当会では1〜9月の日本とロシアとの貿易に関し、輸出入商品構成をまとめたので、早速これをご紹介する。
2019年1〜9月の日ロ貿易は、輸出入合計で159億2,597万ドルとなり、前年同期比5.2%減少した。日本からの輸出を見ると、輸出総額は55億8,997万ドルで、前年同期比1.5%の増加となった。
その他の記事
◎2019年1〜10月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎セミナー「“ポスト”ナザルバエフ時代を展望する3つの視点」のご案内
◎オーロラ航空が成田〜ハバロフスク線就航へ
◎S7航空が羽田〜ウラジオストク線就航へ
◎都内でアムール州のプレゼンテーションを開催
No.1810 2019年11月25日号
2019年1〜9月のロシア経済と鉱工業生産
はじめに
ロシア連邦国家統計局より2019年1〜9月のロシアの主要経済指標が発表されたので、本速報ではそれらを図表にまとめてお届けする。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2019年12月号のご紹介
◎JALがモスクワ〜羽田線を就航へ
◎ロシアは引き続き協調減産に協力する姿勢
◎名古屋で日ロ外相会談を実施
No.1811 2019年12月5日号
2019年1〜9月のロシアの貿易
はじめに
ロシア連邦関税局より、2019年1〜9月のロシアの対外貿易高が発表されたので、本速報ではこれらデータを図表にまとめてご紹介する。
その他の記事
◎2019年1〜10月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2019年1〜10月の日ロ貿易
◎モルドバでキク首相率いる新政府誕生
◎モスクワ〜ペテルブルグに高速道路が開通
◎スズキがウズベキスタンへの進出を検討
◎日ロの越境ECサイトで日本商品販売開始
◎日本・ウズベキスタンビジネスフォーラム開催
No.1812 2019年12月15日号
2019年に出版されたロシア・NIS関連書籍
はじめに
2019年も暮れようとしている。本年を振り返る作業の一環として、今回は、2019年に日本で出版されたロシア・NIS諸国関連の書籍をまとめて紹介することにする。編集部で把握できた書籍はすべて掲載することとする(見落としなどがあった場合にはご容赦いただきたい)。現代の経済・政治・国際関係はもちろんのこと、文化・歴史などをテーマとした書籍も取り上げておく。ただし、雑誌は省略して単行本のみとし、文学作品や語学本も基本的に割愛させていただく。
その他の記事
◎2019年1〜11月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎月例報告会「ロシア経済はどこに向かうのか―産業・市場の実態面からの考察―」
◎中ロ初のガスパイプラインが開通
◎ロシア政府が政権批判規制を強化か
◎OPECプラス、減産拡大で最終合意
◎ロシアへの漁業協力費が初めてゼロに
◎ロスネフチが北極圏の油田開発で出資打診
◎ウズベキスタン最大の国有銀行が株式会社化
◎朝日インテックがロシアに営業子会社設立
No.1813 2019年12月25日号
2019年のプーチン大統領の大規模記者会見
はじめに
2019年12月19日、プーチン大統領は毎年恒例となっている内外の記者団を集めた大規模記者会見を開催した。大規模記者会見は2001年に始まり、今回が15回目となった。今回の会見には過去最高となる1,895人のジャーナリストがエントリーし、約1,300人が会場を訪れたと伝えられている。プーチン大統領は4時間を超える会見で政治・外交、経済、社会問題からプライベートなことまで70以上の質問に答えた。大規模記者会見の内容については内外の様々なメディアで伝えられているが、プーチン大統領が憲法規定見直しに関して発言(大統領の任期を連続2期の「連続」という文言を削除すること)したことを受け、任期満了を迎える2024年での退任を示唆したのではないかという憶測が上がり、大きく注目されていた。また、直前に動きのあったウクライナや米国との関係についても注目された。一方で、中国や日本などとの関係や経済に関する発言もあったが、それらについてはあまり取り上げられていない。そこで以下では、今回の大規模記者会見におけるプーチン大統領の主な発言要旨をテーマ別に整理しておく。なお、記者会見の全容はクレムリンのウェブサイトに掲載されているので、ご関心の向きにはそちらをご覧いただきたい。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2020年1月号のご紹介
◎住友商事がトルクメンガスに鋼管供給
◎貿易経済に関する日ロ政府間委員会会合
◎丸紅がロシア向けイチゴ栽培用温室を受注
◎観光庁がウズベクとの交流促進で覚書締結
◎日本ウズベキスタン首脳会談を開催
◎名古屋とタシケントがパートナー都市協定に
◎日本・ウズベキスタンビジネスフォーラム関連のプレスリリース
◎マイナンバーについての経済産業省からのお知らせ