ロシアNIS経済速報（2024年）
| No.1978 | 12月25日号 | ノリリスク・ニッケル社の制裁対応の動き |
| No.1977 | 12月15日号 | 対ロ制裁・制裁対抗措置と日本企業の撤退・残留戦略 |
| No.1976 | 12月５日号 | 2023年のEUとロシアの貿易の総括と展望 |
| No.1975 | 11月25日号 | 数字で見るロシアのLNG生産と輸出 |
| No.1974 | 11月15日号 | 制裁導入後のロシアにおける商事紛争 |
| No.1973 | 11月５日号 | フォーブス版2023年ロシア大企業ランキング |
| No.1972 | 10月25日号 | 2023年の米ロ貿易の総括と展望 |
| No.1971 | 10月15日号 | 旧ソ連地域のアンチモン資源と生産状況 |
| No.1970 | 10月５日号 | ロシアにおける知的財産権を巡る規制の動き |
| No.1969 | ９月25日号 | 2023年の韓ロ貿易の総括と展望 |
| No.1968 | ９月15日号 | 2024年ロシア統一地方選挙結果速報 |
| No.1967 | ９月５日号 | 「中央アジア＋日本」ビジネスフォーラムの開催 |
| No.1966 | ８月25日号 | 2023年の印ロ貿易の総括と展望 |
| No.1965 | ８月５日号 | 2024年上半期の日ロ貿易 |
| No.1964 | ７月25日号 | 第２回日本中央アジア・ビジネスダイアログ開催 |
| No.1963 | ７月15日号 | 米の対ロ支援中止圧力と中国の対ロ輸出の変化 |
| No.1962 | ７月５日号 | 2023年のロシアの主要経済指標 |
| No.1961 | ６月25日号 | ロシア側から見た対ロ制裁と制裁対抗措置の現実 |
| No.1960 | ６月15日号 | 日本とタジキスタンの投資協力の方向性 |
| No.1959 | ６月５日号 | 2023年のロシア極東港湾の貨物量 |
| No.1958 | ５月25日号 | 第５期プーチン体制始動 |
| No.1957 | ５月15日号 | 2030年および2036年までのロシアの国家目標 |
| No.1956 | ４月25日号 | 2023年～2024年のロシア・NIS諸国の経済（下） |
| No.1955 | ４月15日号 | 2023年～2024年のロシア・NIS諸国の経済（上） |
| No.1954 | ４月５日号 | 2023年のロシア港湾の貨物量 |
| No.1953 | ３月25日号 | プーチン大統領５期目再選で正当性確保もテロで激震 |
| No.1952 | ３月15日号 | 2024年教書演説で大統領選挙の公約を提示 |
| No.1951 | ３月５日号 | 2024年のロシアの経済見通しと地政学的リスク |
| No.1950 | ２月25日号 | 2023年の日ロ貿易(速報値) |
| No.1949 | ２月15日号 | ロシアの旅客機大量生産計画の現実性 |
| No.1948 | ２月５日号 | 2023年のロシアの乗用車販売動向 |
| No.1947 | １月25日号 | ウズベキスタンの鉄道事情と近年の開発動向 |
| No.1946 | １月15日号 | 制裁下で浮揚するロシア経済：パラドックスの背景 |
No.1978 2024年12月25日号
ノリリスク・ニッケル社の制裁対応の動き
―中国への銅精錬所移転計画―
研究員 渡邊 光太郎
はじめに
ノリリスク・ニッケル社は大掛かりな制裁対応を進めている。なんと、銅精錬のすべてと、ニッケル精錬の一部を中国に移転するというのだ。そう簡単な話ではないはずだが、11月のBloombergの報道によると、銅製錬所の計画は具体化しつつあるとのことだ。本稿ではノリリスク・ニッケル社の銅精錬所移転計画について解説する。
ノリリスク・ニッケル社は、ニッケル、銅、白金族（主にパラジウムとプラチナ）のメーカーとして知られる。日本の自動車産業にとって欠くことができないパラジウムの生産では、世界の40％を占める。また、電池材料として脚光を浴びるニッケルの生産量も多い。
ニッケルと白金族は供給者が限定される。また、ロシアのシェアが比較的高い。市場でのノリリスク・ニッケル社の存在感は大きい。
一方で、ノリリスク・ニッケル社の銅生産量は、多数の供給国がある中でシェアが２％程度と突出した存在ではない。銅は供給不安のリスクが高い金属ではなく、ロシアの銅生産の動向は日本ではあまり注目されない。しかし、ノリリスク・ニッケル社の銅生産は、パラジウムとプラチナの生産とリンクしている。ノリリスク・ニッケル社が銅製錬所を中国に移転すると、ロシアのパラジウム生産の約40％は中国に行くことになる。日本産業界にとって重要なパラジウムの供給体制に大きな変動をもたらす。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2025年１月号のご案内
◎モルドバ議会、非常事態を宣言 ガス不足懸念で
◎ジョージアで大統領選、現職は交代拒否
◎EU、第15次制裁パッケージを発表
◎日ウクライナ経済合同会議、５年ぶりに開催
◎日本、トルクメニスタンと租税条約締結
◎韓国、対北支援でロシアに追加制裁
◎プーチン大統領、総括会見
◎日ロ地先沖漁業交渉妥結ならず
◎ロシア、政策金利を据え置き
◎五常・アンド・カンパニー、ジョージアで小規模金融に進出
No.1977 2024年12月15日号
対ロ制裁・制裁対抗措置と日本企業の撤退・残留戦略
はじめに
11月19日（火）、ROTOBOはロシア情報提供セミナー「米国の対ロ制裁とロシアの対抗措置、そして日本企業の撤退・残留戦略」をオンラインで開催し、関係者を含めて54名が参加した。今回のセミナーでは、モスクワより全国オルタナティブ投資協会のアレクサンドル・パンコフ専務理事および法務・会計コンサルティング会社B１のオレグ・リヴォフ税務・法務・ビジネス支援部長、またロンドンよりDebevoise & Plimpton法律事務所のアラン・カルタシキン・パートナーを講師としてお招きした。当日、３人の講師には、①制裁下ロシアにおけるビジネスの現状と外国企業の選択肢、②米国の対ロ制裁とロシアの対抗措置への日本企業の対処方法、③ロシアにおける外国企業の撤退・残留に関する規制と留意事項といったテーマで報告をいただいた。本号ではその報告要旨を紹介する。
その他の記事
◎2024年１～10月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2024年１～10月の日ロ貿易
◎ispace、モンゴルベンチャーと覚書を締結
◎ロ朝包括的戦略パートナーシップ条約が発効
◎EU、第15次制裁パッケージで合意
No.1976 2024年12月５日号
2023年のEUとロシアの貿易の総括と展望
部長 齋藤 大輔
はじめに
昨年、EUはロシアとの間でどのような貿易を行ってきたのか。制裁強化で、ロシアとの分断が進む中、経済関係はどのように変わったのか。2023年のEUとロシアの貿易を振り返るとともに、今後を展望してみたい。
その他の記事
◎通貨ルーブル、侵攻直後以来の安値に
◎日ロ200海里漁業交渉、妥結に至らず
◎日本モンゴル官民合同協議会開催
◎ジョージアで混乱続く
No.1975 2024年11月25日号
数字で見るロシアのLNG生産と輸出
はじめに
今号では、ロシアの調査会社Tebiz Group発行「ロシアのLNG市場分析」から、ロシアのLNGの生産・輸出動向を紹介する。ご存知のとおり、ロシアは2022年２月のウクライナ侵攻以降、エネルギー製品の生産や輸出データの公表を制限している。国際機関や各国税関当局が発表するデータとの間に多少の差はあるものの、侵攻の長期化と西側との関係対立がもたらした輸出先の変化など、Tebiz Groupの資料を分析することは、ロシアのLNG部門をより的確にとらえるヒントになるはずである。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2024年12月号のご案内
◎NEXI、ポーランドと協力覚書 ウクライナ支援等
◎ロシア、低濃縮ウランの対米輸出禁止
◎アブハジアで騒乱 野党勢力が議会庁舎を占拠
◎日本、ウクライナと情報保護協定
◎JBIC、アゼルバイジャン国営石油公社と覚書締結
◎筑波大学発ベンチャー、ウクライナ支援へロボットスーツを納入
◎EU、ロシアとイランの海運会社に制裁
◎英、対ロ制裁を拡大
◎米、ガスプロムバンクを制裁対象に
◎ロシア出入国時に指紋採取を義務づけ
No.1974 2024年11月15日号
制裁導入後のロシアにおける商事紛争
はじめに
10月29日（火）、ROTOBOはロシア情報提供セミナー「制裁導入後のロシアにおける商事紛争」を東京都内において対面式で開催した。今回のセミナーでは、ALRUD法律事務所のパートナーであるセルゲイ・ペトラチコフ弁護士と同じくオフ・カウンセルのセルゲイ・ミラノフ弁護士を講師としてお招きし、ウクライナ侵攻後のロシアにおいて外資系企業が直面している商事紛争の最新動向、契約解除に伴う諸問題、不可抗力の解釈をめぐるロシア裁判所の立場、ロシア側パートナーの破産に伴うリスクといったテーマを中心に報告をしていただいた。当日は関係者を含めて32名が参加した。本号では、セミナーの報告要旨をご紹介する。
その他の記事
◎2024年１～９月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2024年１～９月の日ロ貿易
◎モルドバで親欧州派大統領再選
◎JBIC、ウズベクと覚書締結 クリーンエネや社会インフラなどで協力
◎東洋エンジニアリング、ウズベク企業と協力協定
◎ブックオフ、カザフスタン７店舗目がオープン
◎日モルドバ外相会談
No.1973 2024年11月５日号
フォーブス版2023年ロシア大企業ランキング
はじめに
今号では『フォーブス』誌ロシア版が2024年９月26日発表した2023年の純利益に基づくロシアの100大企業ランキングについて表にまとめたので、簡単な解説を交えて紹介する。
その他の記事
◎2024年１～６月のロシアの主要経済指標
◎ロシア中銀、政策金利を21％に引き上げ
◎米、対ロ制裁を拡大
◎カナデビア、キルギスでごみ焼却発電プラントの設備工事を受注
◎商船三井、対ロ制裁で貸船契約の変更協議
No.1972 2024年10月25日号
2023年の米ロ貿易の総括と展望
部長 齋藤 大輔
はじめに
昨年、米国はロシアとの間でどのような貿易を行ってきたのか。制裁強化で、ロシアとの関係断絶が進む中、二国間貿易は、どのように変わったのか。2023年の米ロ貿易を振り返るとともに、今後を展望してみたい。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2024年11月号のご案内
◎アルメニアとの租税条約が実質合意
◎日立建機、カザフで鉱山機械のコンポーネント再生工場を開所
◎モルドバ大統領選、決選投票へ
◎米EU、ロシア凍結資産活用でウクライナに追加融資
◎カザンでBRICS首脳会合開催
No.1971 2024年10月15日号
旧ソ連地域のアンチモン資源と生産状況
研究員 渡邊 光太郎
はじめに
今月から中国がアンチモン関連製品の輸出管理を強化した。具体的にはアンチモン関連製品に対して輸出許可申請を要求した。日本の外為法による安全保障貿易管理に似た制度を利用したものだ。中国は世界のアンチモン鉱石の約半分を供給している。運用次第によっては、アンチモンの調達難が懸念される。
歴史的には、中国に次ぐアンチモン資源の供給国はロシアであった。また、近年になってタジキスタンのアンチモン採掘量が増加している。アンチモン供給減としての旧ソ連地域の状況を明らかにすることには、現在の状況下では一定の意味があると考える。本稿では旧ソ連地域のアンチモン産出国・生産国の状況を簡単にまとめる。
その他の記事
◎2024年１～８月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2024年１～８月の日ロ貿
◎情報提供セミナー「制裁導入後のロシアにおける商事紛争」
◎EU、対ロ制裁体制を強化
◎IIJ、ウズベクテレコムと協業で合意
◎ジェトロ、キーウ事務所を開設
No.1970 2024年10月５日号
ロシアにおける知的財産権を巡る規制の動き
はじめに
2024年９月11日、当会は情報提供セミナー「ロシアにおける知的財産権を巡る規制の動き」をオンライン方式にて開催した。今回のセミナーでは、モスクワの法務・税務・会計に関する総合的なコンサルティング会社を提供しているB1グループから知的財産権に関わる専門家であるドミトリー・セミョーノフ氏をお招きし、2022年２月のロシア・ウクライナ戦争発生後にロシアにおいて生じた知的財産権を巡る実務の動向と今後の見通し、とくに①商標権の侵害と訴訟の事例、②知的財産権に対する並行輸入の合法化がもたらす影響、③「非友好国」企業に属する知的財産権に関わる制裁対抗措置の動きと内容、④外国企業による商標権管理に向けた留意点、といった点を中心に解説していただいた。本号では、今回のセミナーの報告内奥をご紹介することとしたい。
その他の記事
◎第17回日本ウズベキスタン経済合同会議開催
◎東洋エンジニアリング、トルクメン企業と協力協定
◎JBIC、対ウクライナ支援で1.5億ドルのクレジットライン
◎石破新内閣、ロシア経済協力担当の設置見送り
No.1969 2024年９月25日号
2023年の韓ロ貿易の総括と展望
部長 齋藤 大輔
はじめに
昨年、韓国はロシアとの間でどのような貿易を行ってきたのか。制裁強化で、ロシアと西側諸国との関係縮小が止まらない中、二国間貿易は、どのように変わったのか。2023年の韓ロ貿易を振り返るとともに、今後を展望してみたい。
その他の記事
◎2024年１～７月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2024年１～７月の日ロ貿易
◎ムロオシステムズ、キルギスでの水力発電開発で契約締結
◎ムロオシステムズ、ドイツの廃炉事業会社を買収
◎米、ロシア国営メディアなどに制裁
◎大東建託、ウズベク人材の採用活動開始
◎JCB、アゼル銀と提携
No.1968 2024年９月15日号
2024年ロシア統一地方選挙結果速報
主任 中馬 瑞貴
はじめに
2024年９月６～８日にかけて、ロシアで統一地方選挙が行われた。今回は21連邦構成主体（＝地域）で首長の直接選挙、13地域で構成主体議会選挙、21地域の行政中心都市で市議会選挙が行われ、これらを含めてロシア全体で約4,000の投票が行われた。全国で2,700万人以上の有権者が投票に参加し、全体の投票率は47.1％と2013年以来の最高となった。８月のウクライナによる越境攻撃の影響で、非常事態宣言が発令されたクルスク州の一部地方自治体で選挙が中止になったものの、同州知事選挙は予定通り行われた。以下では、今回の統一地方選挙の概要と９日にロシア中央選挙管理委員会が発表した暫定結果、選挙に対するロシアの政治家、専門家による評価をまとめる。
なお、ロシアによる一方的な2014年のウクライナ領クリミアの併合および2022年のウクライナ４地域併合は国際的に承認されていないが、本稿は主にロシアの情報源に依拠しているため、クリミア共和国、セヴァストポリ市の選挙結果も含まれている（ドネツク人民共和国、ルガンスク（ルハンスク）人民共和国、ザポロジエ（ザポリージャ）州、ヘルソン州では選挙は実施されていない）。しかし、当然のことながら、ロシアによるクリミアや占領地域の併合を是認するものではない。
その他の記事
◎ウクライナ、侵攻後初の大幅内閣改造
◎情報提供セミナー「制裁下ロシアの金融市場の現状と見通し」
◎東方経済フォーラムが開催
◎米英、対ロ制裁を拡大
◎アークエッジスペース、キルギス・タジクと共同研究で合意
No.1967 2024年９月５日号
「中央アジア＋日本」ビジネスフォーラムの開催
はじめに
８月９日、「中央アジア＋日本」対話の一環行事として、カザフスタン共和国アスタナ市の独立宮殿においてビジネスフォーラムが開催された。主催は日本国経済産業省、（一社）ロシアNIS貿易会、カザフスタン外務省、国営カザフインベストの４者で、カザフスタン以外の中央アジア４カ国の関係省庁・機関が同フォーラムを後援した。当初、本フォーラムには岸田文雄内閣総理大臣と中央アジア５カ国の首脳が出席を予定していた。だが、８月８日に宮崎県日向灘で発生した地震の対応で岸田総理の訪問が中止となり、「中央アジア＋日本」首脳会合が延期となったため、残念ながら本フォーラムへの各国首脳の参加は実現しなかった。しかしながら、日本と中央アジア５カ国のビジネス関係者約450人（うち日本からは約40社・団体から約130人）の参加を得て、ビジネスフォーラム自体は決行された。本号では、その要旨を紹介する。
その他の記事
◎情報提供セミナー「ロシアにおける知的財産権を巡る規制の動き」
◎カザフスタン・カーボンニュートラル分野協力推進ミッションのご案内
◎JOGMECが中央アジアで協力強化
◎東京通信大、ウズベキスタンとIT人材育成で協定締結
◎ウズベキスタンで日本語人材の育成と就業を支援
◎米、ロシア関連の制裁を拡大
◎H&K、ウズベキスタンIT企業と業務提携
◎TOPPANが人材育成・利活用でウズベキスタンと協働
◎露、92人の米国籍者を入国禁止処分
◎ジェトロ・キーウ事務所開設
◎カザフスタンで原発建設に関する国民投票へ
◎日本政府がロシア産ダイヤモンドの輸入規制強化
◎日本旅行がキルギスの人材育成支援
No.1966 2024年８月25日号
2023年の印ロ貿易の総括と展望
部長 齋藤 大輔
はじめに
ロシアと米欧の対立が長期化する中、インドがロシアとの連携を強化している。昨年の貿易額は646億ドルと過去最高を更新した。2023年の印ロ貿易を振り返るとともに、今後を展望してみたい。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2024年9-10月号のご紹介
◎2024年１～６月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2024年１～６月の日ロ貿易
◎日本政府、タジクと特定技能協力覚書を締結
◎岸田首相、中央アジア・モンゴル訪問を中止
◎中央アジア＋日本ビジネスフォーラムを開催
◎ファイテック、カザフと森林火災対策プロジェクトで覚書調印
◎JBIC、中央アジア関連で３つの覚書を締結
◎JICA、ウズベク政府と円借款貸付契約に調印
◎エイジェック、ウズベク・デジタル技術省他とMOUを締結
◎気象工学研究所、タジク政府とダム技術で協力合意書締結
◎三菱UFJ、ウズベク政府とデジタル分野で協力覚書締結
◎JAL、エア・アスタナとコードシェア開始へ
No.1965 2024年８月５日号
2024年上半期の日ロ貿易
はじめに
日本財務省から2024年６月の貿易統計が発表されたことを受け、当会では2024年上半期の日本とロシアの間の貿易に関して、米ドル換算するとともに、輸出入商品構成をまとめた。今回の速報では、若干の解説とともに紹介する。
その他の記事
◎境港利用促進セミナーが開催
◎岸田首相、８月９～12日に中央アジア・モンゴル訪問
◎エストニア、対ロ国境の税関検査を厳格化
No.1964 2024年７月25日号
第２回日本中央アジア・ビジネスダイアログ開催
はじめに
ロシアNIS貿易会は2024年７月４日、日本と中央アジア諸国とのビジネス振興を目的として、「第２回日本中央アジア・ビジネスダイアログ（以下、ダイアログ）」を開催した。
ダイアログの様子についてはオンラインでも配信され、当日の来場者と併せて総勢約225名が参加・視聴した。以下、ダイアログの概要についてご紹介する。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2024年８月号のご紹介
◎ロシア政府、トヨタ会長らの入国を禁止
◎ベラルーシが上海協力機構に加盟
◎モスクワ・タイムズ紙が活動禁止
◎ヤンデックスの資産分割が完了
◎カスペルスキーが米国事業から撤退
◎アメックス、ロシア事業を清算
◎富士フィルムがモンゴルで健診センター開設
No.1963 2024年７月15日号
米の対ロ支援中止圧力と中国の対ロ輸出の変化
部長 齋藤 大輔
はじめに
中国の銀行が今年に入ってから、相次いでロシアとの貿易決済を拒否したり、遅らせたりしている。ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの経済支援の中止を求める米国の圧力が背景にある。両国は侵攻以降、経済貿易分野での連携を深めてきた。プーチン大統領は「影響はない」と強調するが、急拡大を続けてきた中国の対ロ輸出は、前年同月を下回り続ける。ロシアメディアは、５月のプーチン大統領の中国訪問後、状況が改善したと報じた。G7各国は、ロシアの軍需産業を支援する中国を含めた第３国の企業に対策をとることで一致し、日本政府は６月、中国企業に輸出禁止の制裁を科した。制裁下のロシアを支えてきた中国の輸出にいま、何か起きているのか。
その他の記事
◎2024年１～５月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2024年１～５月の日ロ貿易
◎カザフスタンのカーボンニュートラルに関するセミナー開催のご案内
◎中ロ首脳、結束を改めて確認
◎ブックオフ、カザフに直営１号店を開店
◎プーチン大統領、モディ印首相と会談
◎対ロ制裁品不正輸出の疑い 貿易会社代表を逮捕
No.1962 2024年７月５日号
2023年のロシアの主要経済指標
はじめに
昨年１年間のロシア経済はどうだったのか。今号では、2023年のロシアの主要経済指標を図表にまとめてお届けする。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2024年７月号のご紹介
◎日本政府、ウクライナ国民のビザ発給要件を緩和
◎米欧、サハリン２の価格上限適用除外を延長
◎EU・ウクライナ 安保協定に署名
◎EU、対ロ制裁を拡大
◎双日、ウズベクに事務所を開設
No.1961 2024年６月25日号
ロシア側から見た対ロ制裁と制裁対抗措置の現実
はじめに
2024年５月29日、ロシアNIS貿易会は情報提供セミナー「ロシア企業から見た対ロ制裁と制裁対抗措置の現実」をオンライン方式にて開催した。本セミナーではSEAMLESS Legal法律事務所の３名の法務専門家を講師に招きし、ロシア側から見た対ロ経済制裁とロシアの制裁対抗措置といったテーマで、①法的側面からみた対ロ経済制裁、②一時的外部管理の動向とリスク、③外国の出資会社に対する法人権の停止、④非私有化（再国有化）の法制度、⑤取引先による契約不履行へのロシア企業の対応などについて解説してもらった。本号では、今回のセミナーの報告要旨を紹介する。
その他の記事
◎英、対ロ制裁を拡大
◎カナダ、対ロ制裁を拡大
◎ウクライナ支援に500億ドル G7サミット
◎ウクライナ平和サミット開催
◎ロ朝、包括的戦略パートナーシップ条約に署名 プーチン大統領24年ぶりに訪朝
◎米、対ロ制裁を拡大
◎プーチン大統領がベトナムを訪問
◎日本政府、対ロ制裁を拡大
◎EU、対ロ制裁を拡大、凍結資産活用でウクライナ支援も
No.1960 2024年６月15日号
日本とタジキスタンの投資協力の方向性
―グリーン経済への協働―
はじめに
ロシアNIS貿易会は2024年５月17日、オンライン・ビジネスフォーラム「日本とタジキスタンの投資協力の方向性：グリーン経済への協働」を開催した。旧ソ連の東南端、中国・アフガニスタンとの国境に位置する小国タジキスタンは国土の93％が山岳に位置し、中央アジアでは例外的に豊かな水資源に恵まれている。独立後に内戦に見舞われたことと、輸出資源に乏しいことから、経済発展において近隣諸国にやや出遅れていたが、近年の気候変動やカーボンニュートラルに対する国際的関心の高まりの中で、同国の擁する水力発電ポテンシャルやレアメタルを含む鉱物資源が世界の注目を集めつつある。
こうした中で、本フォーラムは、日本では情報の乏しいタジキスタンについて、同国の様々な産業分野を代表する政府関係者等にタジキスタン経済の現状と投資ポテンシャルについて、紹介する貴重な機会となった。以下ではその概要について紹介する。
なお今回のビジネスフォーラムには日本とタジキスタン双方から、総勢約170名にご参加いただいた。この場を借りて事務局より御礼申し上げたい。
その他の記事
◎2024年１～４月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2024年１～４月の日ロ貿易
◎「第２回日本中央アジア・ビジネスダイアログ」開催のご案内
◎ハイレックスコーポレーション、ロシアから撤退
◎富士メガネ、アゼルバイジャンにて視力支援活動を実施
◎サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム開催
◎日・ウクライナ官民ラウンドテーブル開催
◎パシニャン首相、CSTO脱退を明言
◎米、対ロ制裁を拡大
◎日本・ウクライナ協力文書に署名
No.1959 2024年６月５日号
2023年のロシア極東港湾の貨物量
はじめに
経済速報2024年４月５日号（No.1954）では、ロシア港湾の取扱貨物量の2023年の実績を紹介した。今回はロシア極東港湾の実績を図表にまとめてお届けする。
その他の記事
◎ヤマトHD、東南アジア・欧州間の一貫輸送サービスを開始
◎環日本海航路、８月に再開へ
◎EU、対ロ制裁を拡大
◎ロシアとウズベク、原発建設で合意
◎スプリックス、キルギスで学力検定試験事業に進出
◎EU、ロシア・ベラルーシ産穀物に関税導入
◎サハリン稚内間旅客航路が試験運航
◎ジョージア、「外国の代理人」法が成立
◎日ロさけ・ます交渉が妥結
No.1958 2024年５月25日号
第５期プーチン体制始動
―ミシュスチン続投と国家目標達成に向けた布陣―
主任 中馬 瑞貴
はじめに
５月７日に行われた就任式で５期目をスタートさせたヴラジーミル・プーチン大統領は、９日にミハイル・ミシュスチンを首相候補として連邦下院に提案、翌10日に承認され、同氏の首相続投が決まった。そして11日に出された「連邦執行権力機関の構造に関する大統領令」によって、10人の副首相、21の省、18の連邦庁（Federal Agencies）、30の連邦局（Federal Services）などからなる政府機構が確定すると、同日にミシュスチン首相が新しい政府閣僚（副首相および大臣）の人事案を連邦下院に提出。連邦下院が10人の副首相を13日、16人の大臣を翌14日にそれぞれ承認した。
さらにプーチン大統領は、５月12日にニコライ・パトルシェフ国家安全保障会議書記を解任し、セルゲイ・ショイグ国防大臣を後任に任命。国防大臣を含む、大統領直轄の外務、内務、非常事態、司法５省の大臣および直轄局の長官候補については連邦上院による協議を経て任命された。14日には「大統領府指導部の任命についての大統領令」にも署名した。
こうして５月14日、「政府閣僚および局長官の任命についての大統領令」が発効。プーチン大統領とミシュスチン首相による第５期プーチン政権下の新体制が本格的に始動した。今回の速報では、政府閣僚および大統領府の人事に着目して、第２期プーチン・ミシュスチン体制について整理する。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2024年６月号のご紹介
◎中ロ首脳が共同宣言
◎米NZ豪英、対ロ制裁を拡大
◎モルドバ、EU加盟を巡り10月に国民投票
◎ロシアの裁判所、独銀行の資産の差し押さえ命令
◎EU、ロシア凍結資産活用で合意
◎プーチン大統領、ロシアにある米資産を活用可能に
◎H&K、ウズベクに事務所を開設
◎日本政府、ロシアに追加制裁
No.1957 2024年５月15日号
2030年および2036年までのロシアの国家目標
―プーチンの新５月大統領令―
はじめに
３月15～17日のロシア大統領選で87.28％を得票し当選を果たしたプーチン大統領は、５月７日に就任式を挙行し、正式に第５期政権をスタートさせた。そして、５月10日にミシュスチン氏を連邦議会の下院での承認を経て、首相に再び任命した。
また、プーチン大統領は就任した当日の５月７日に早速、大統領令第309号「2030年および2036年までのロシア連邦発展の国家目標」に署名した。同大統領令は、2024～2030年の６年間の国家目標と2036年までの展望を、①人口の維持、人々の健康の強化および幸福の増進、家族への支援、②各人のポテンシャルの実現、その才能の開発、愛国心および社会的責任感を備えた人格の育成、③快適で安全な生活環境、④環境保全、⑤持続可能でダイナミックな経済、⑥技術的リーダーシップ、⑦国および地方自治体、経済社会分野のデジタルトランスフォーメーション、の７分野で掲げている。これら７分野の数値目標および遂行すべき課題を設定するとともに、目標達成のための統一計画を年末までに作成するよう指示している。また、2025年７月１日までに、2036年までの輸送・エネルギー・通信・社会インフラの発展のための総合計画を作成するよう命じている。
第５期プーチン政権の政策の方向性を示すものとして重要性が高く、読者の関心も小さくないと思われるので、本号ではその全文を邦訳してご紹介することにしたい。
その他の記事
◎2024年１～３月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2024年１～３月の日ロ貿易
◎プーチン政権、新体制がスタート
◎カザフスタンでデジタル発展大臣交代
◎元議会議長がトルクメニスタン・スマートシティの市長に就任
◎ロシアの裁判所、JPモルガンの資産の差し押さえ命令
◎金沢大、モンゴルにリエゾンオフィス設置
◎トルクメン、入国時の陰性証明書提示が不要に
◎米、ロシアに追加制裁
◎プーチン大統領、通算５期目始動
◎旧トヨタ工場で高級車を生産へ
◎アルメニア、CSTOへの資金拠出停止
◎フジクラ、モルドバでの製品生産を終了
◎米、ロシア産低濃縮ウランの輸入を禁止
◎ジョージア、「外国の代理人」法案を可決
No.1956 2024年４月25日号
2023年～2024年のロシア・NIS諸国の経済（下）
はじめに
前回に引き続き、CIS統計委員会および各国統計局発表のデータ等にもとづき、2023年の経済実績を中心にNIS諸国の最新の経済情勢についてのレビューを行う。
前回は、ロシア・NIS全般、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバについての解説をお届けした。今号では中央アジア諸国（カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン）、南コーカサス諸国（アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア）、モンゴルを扱う。
前号で掲載した全13カ国の主要経済指標について、最新の数字に更新したので、改めて掲載する。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2024年５月号のご紹介
◎「日本とタジキスタンの投資協力の方向性」開催のご案内
◎「中央アジア＋日本」首脳会合、８月開催で調整
◎日ウクライナ外相会談
◎サンマなどの国際漁獲枠で合意
No.1955 2024年４月15日号
2023年～2024年のロシア・NIS諸国の経済（上）
はじめに
『経済速報』では毎年この時期、前年のロシア・NIS諸国（旧ソ連の新独立諸国）の経済統計を紹介し、各国の最新の経済動向について論評するという企画をお届けしている。本年も2023年のデータがほぼ出揃ったので、早速それを試みたい。なお、モンゴルは一般的にはNISの範疇に入らないが、本レポートの対象に加えている。
その他の記事
◎2024年１～２月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2024年１～２月の日ロ貿易
◎ウクライナ投資協定の改正交渉へ向け協議
◎第２回日ウクライナ農業復興戦略合同タスクフォース
◎日ウクライナ外相電話会談
◎EU、対ロ制裁第14弾を検討
◎米英、ロシア産アルミ・銅・ニッケルを禁輸
No.1954 2024年４月５日号
2023年のロシア港湾の貨物量
はじめに
ロシア港湾の取扱貨物量の2023 年の実績を入手したので、本号では、早速このデータを図表にまとめてお届けする。
その他の記事
◎カザフスタン：水害対策で副首相を任命
◎元首相がカザフスタン最高監査院長官に就任
◎ガスプロム、シェル保有のサハリン２の権益獲得
◎日トルクメンビジネスフォーラム開催
◎米韓、対ロ制裁拡大
◎エー・アール・シー、モンゴル３高専と産学連携協定
◎政府、ロシアに対する最恵国待遇の撤回措置を延長
◎アークティクLNG２、生産停止
◎日ウクライナ首脳が電話会談
◎フィンランド、対ロ国境閉鎖を無期限延長
◎日本、対ロ制裁を拡大
No.1953 2024年３月25日号
プーチン大統領５期目再選で正当性確保もテロで激震
研究員 中馬 瑞貴
はじめに
2024年３月15～17日にかけてロシアで大統領選挙が行われた。３月21日に発表された最終結果によると、現職のプーチン大統領が87.28％を獲得し、前回（2018年）の得票率：76.69％を大きく上回っての再選となった。得票率に加えて、投票率：77.44％も過去最高を記録した。そもそもプーチンの再選はほぼ確実視される中で、投票率や得票率がどれだけ伸びるかという点に関心が向けられていたが、政権が目標としていた「投票率７割、得票率８割」を達成し、プーチン大統領としては、ウクライナでの「特別軍事作戦」を含め、自身のこれまでの政策および今後、長ければ12年に及ぶ政権運営に正当性を確保することができたと言えるだろう。
しかし、そうした安堵もつかの間、３月22日の夜、首都モスクワのコンサート会場で銃乱射事件が発生。連邦保安局（FSB）は実行犯４人を含む11人を逮捕・拘束したと伝えている。ロシア当局の発表によると死者137名以上、負傷者180名以上と（３月24日時点）、2004年９月に北オセチア・ベスランで死者300名以上となった学校占拠事件以来、過去20年間で最悪の被害を出すテロ事件となった。過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を発表しているものの、プーチン大統領はウクライナの関与も疑う声明を発表している。一方で、事件発生から19時間以上、プーチン大統領がメディアに姿を現さなかったことから、テロ対策の遅れが一部で指摘されている。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2024年４月号のご紹介
◎ロシア大統領選、プーチン氏５選
◎EU、対ロ制裁を拡大
◎SBI、ウズベキスタンでの投資・金融事業に進出へ
◎モスクワ郊外でテロ事件 死者多数
No.1952 2024年３月15日号
2024年のロシアの経済見通しと地政学的リスク
研究員 中馬 瑞貴
はじめに
2024年２月29日、プーチン大統領は、自身としては19回目となる教書演説を行った。モスクワ市内の「ガスチヌィ・ドゥヴォール」で行われた演説は、教書演説としては過去最長となる２時間６分に及んだ。その内容は、冒頭こそウクライナでの「特別軍事作戦」や関連する西側批判に始まったものの、大半は新たな社会支援策（保健・医療、教育など）、技術発展や企業支援、地域政策など国民にとってより身近なテーマについて言及した。
今回の教書演説は約半月後（３月17日）に控えた大統領選挙直前の演説ということで、事実上、有権者に対して選挙公約をアピールする機会となった。日本のメディアでは、ロシア軍の戦果や軍事侵攻の優勢といった、「特別軍事作戦」に関する発言が強調されているが、本号では、本誌の読者に関心が高いであろうロシア経済や社会に関わる部分を中心に、演説の概要をご紹介することにしたい。
その他の記事
◎2024年１月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2024年１月の日ロ貿易
◎豪加、ロシアに追加制裁
◎ロシア軍司令官２人に逮捕状 ICC
◎独、ロスネフチ資産の外部管理を延長へ
◎モルドバ、仏と防衛協力協定を締結
◎山形大、ウズベクでビジネス人材育成支援へ
◎日ウズベク外相会談
◎ウズベキスタン日本ビジネスフォーラム開催
◎アルメニア、EU加盟およびCSTO脱退を検討
◎日ロさけ・ます漁業交渉が妥結
◎米、３億ドルの対ウクライナ武器支援
No.1951 2024年３月５日号
2024年のロシアの経済見通しと地政学的リスク
はじめに
2024年２月１日（木）、ロシアNIS貿易会は情報提供セミナー「2024年のロシアの経済見通しと地政学的リスク」をオンライン方式にて開催した。本セミナーでは、Bloomberg Economicsのエコノミストであるアレクサンドル・イサコフ氏を講師としてお迎えし、制裁下にあるロシア経済の現状や見通し、ロシア・ウクライナ戦争の行方、さらにはロシアが抱える課題と今後の見通しについて解説していただいた。Bloomberg Economicsは、米国のブルームバーグ通信社のリサーチセンターであり、ロシアなど特定の国を専門とするエコノミストを多く抱える組織である。イサコフ氏は2022年からそこで勤務している。本セミナーは88名が聴講した。本号では、今回のセミナーの報告要旨をご紹介することとしたい。
その他の記事
◎アルメニア、CSTO参加凍結を表明
◎英、ロシアに追加制裁
◎米、ロシアに追加制裁
◎EU、ロシアに追加制裁
◎豪加、ロシアに追加制裁
◎韓国、ロシアへの自動車輸出規制を強化
◎楽天、ウクライナのデジタルインフラ再構築の支援へ
◎AGC、ロシアから完全撤退
◎ニュージーランド、ロシアに追加制裁
◎日本、ロシアに追加制裁
◎ロシア、ガソリン輸出を禁止 ３月から半年間
No.1950 2024年２月25日号
2023年の日ロ貿易(速報値)
はじめに
日本財務省から2023年の貿易統計が発表されたことを受け、当会では2023年１～12月の日本とロシアの間の貿易に関して、米ドル換算するとともに、輸出入商品構成をまとめた。今回の速報では、早速この資料をお届けする。なお、今回紹介する2023年のデータはすべて速報値であり、確々報値、確定値は発表され次第、本誌または『ロシアNIS調査月報』に掲載する予定である。本資料では財務省発表の円表示の貿易統計を独自にドル換算して示している。その際に、図表１～３、図表７～８、図表1010～12、図表1414～16は月ごとの為替レートで換算した数値を積み上げているのに対して、図表９と図表13は年平均レートで単純に換算したものである。従って、各図表は総額が微妙にずれているのでご注意いただきたい。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2024年３月号のご紹介
◎「2024年の中央アジアを展望する～ウクライナ戦争２年目の地政学～」開催のご案内
◎東京でタジク・ビジネスセミナー
◎ナワリヌィ氏、獄中で死亡
◎日・ウクライナ復興推進会議が開催
◎日本政府、ウズベキスタンと円借款署名
◎プーチン大統領、HSBCのロシア事業売却を承認
◎DMG森精機のロシア事業会社に外部管理導
◎稚内市サハリン事務所移転へ
◎日商、「ウクライナ復興・ビジネス交流会」を開催
No.1949 2024年２月15日号
ロシアの旅客機大量生産計画の現実性
研究員 渡邊 光太郎
はじめに
2023年１月、ロシアの旅客機製造に関する新しいニュースが報道された。ロシアがボーイング機、エアバス機の代替として生産拡大を計画するTu214型機の内装につき、アエロフロートとUAC社（統一航空機製造企業）で合意がされたという。Tu214型機は極めて微妙な存在で、Tu214型機の増産はいろいろと不思議である。
その他の記事
◎2023年１～12月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2023年１～12月の日ロ貿易
◎カザフスタンで首相交代
◎アリエフ・アゼルバイジャン大統領５選
◎ウクライナ軍総司令官交代
◎トルクメニスタンで閣僚交代
◎日韓ロ３カ国間航路、７月に再開の見通し
◎ロシアの2023年のGDP 3.6％のプラス
◎台湾、77品目を対ロ禁輸リストに追加
◎ロシアの貿易に占める対アジア比率が拡大
◎EU、ロシア中銀の凍結資産を活用へ
◎三菱重工業、ウズベク火力発電所の設備を受注
◎日ウクライナ経済復興推進会議開催へ
◎政府、企業関係者のキーウ渡航容認へ 最長１週間
◎ウクライナ国鉄、日本製鉄からレール調達へ
No.1948 2024年２月５日号
2023年のロシアの乗用車販売動向
はじめに
欧州ビジネス協会（AEB）が2023 年のロシアの乗用車販売データを発表したので、本号では早速このデータを図表にまとめてお届けする。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2024年２月号のご紹介
◎モルドバ外相が交代
◎政府、中ロを念頭に武器転用確認義務の対象国拡大を検討
◎EU、ロシアに追加制裁
◎ロシア、人民元決済が輸出の３割超に
◎ウクライナの2023年の経常収支、98億ドルの赤字
◎EU、500 億ユーロの対ウクライナ支援で合意
◎G7など、上限価格規制措置を強化
No.1947 2024年１月25日号
ウズベキスタンの鉄道事情と近年の開発動向
嘱託研究員 齋藤 竜太
はじめに
今号では中央アジア地域に目を転じ、ウズベキスタンの鉄道開発の現状および近年の動きについて概観する。近年、ウクライナ情勢を受けてロジスティックという視点から中央アジアへの関心が高まっている。中央アジアすべての国と国境を接し、経済自由化に伴い注目を浴びるウズベキスタンは、ロジスティック開発の面で今後一定の役割を担う可能性がある。本稿ではウズベキスタンを中心に見ていくが、周辺諸国の動向についても触れる。
その他の記事
◎日本カザフスタン・ビジネスフォーラムを開催
◎楽天、キーウにオフィスを設立
◎人民元、モスクワ取引所での取引量トップ
◎米、UAE海運会社に制裁
◎ロシア駐日大使にノズドレフ氏
◎2023年のロシアの経常収支、大幅減
◎中国、ロシアからのエネルギー輸入、過去最高
◎川崎重工業と伊藤忠商事、トルクメン公社と覚書署名
◎豪米英、サイバー攻撃でロシア人男性に制裁
No.1946 2024年１月15日号
浮揚するロシア経済：パラドックスの背景
所長 中居 孝文
はじめに
ウクライナ侵攻後、前例のない規模で発動された経済制裁は、ロシア経済に深刻な打撃を与えるだろう、とロシア当局や国際機関を含めて多くの専門家が予測した。しかし、そうした予想に反して、2022年のロシア経済の落ち込みは小さく、2023年に至っては３％を上回る成長を記録、今やロシア経済は回復し、成長軌道に乗っているかの様相を示している。本稿では、制裁下のロシアで、何故、こうしたパラドックスが生じているのかについて、その背景や要因を検討してみたい。
その他の記事
◎2023年１～11月の日本のロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2023年１～11月の日ロ貿易
◎アークティック2、不可抗力を宣言
◎EAEU、イランと自由貿易協定に署名
◎EU、アルロサを制裁対象に
◎一寸房、キルギスに支店開設
◎上川外相、ウクライナを初訪問
◎カザフ、ウズベクと脱炭素で覚書締結
◎フィンランド、ロシアとの国境閉鎖を延長
◎米国、北朝鮮からのミサイル調達で制裁
◎中ロ貿易、2,000億ドルを突破