ロシアNIS経済速報（2023年）
| No.1942 | 11月25日号 | 2022年のロシアの主要品目の相手国別輸出高 |
| No.1941 | 11月15日号 | 2022年のロシア極東港湾の貨物量 |
| No.1940 | 11月５日号 | 米国とロシアの貿易の最新動向 |
| No.1939 | 10月25日号 | 日ロ租税条約停止とロシアの最新法規制動向 |
| No.1938 | 10月15日号 | 日本・キルギス産業協力・企業間交流セミナー |
| No.1937 | 10月５日号 | 2023年上半期の中国とロシアの貿易 |
| No.1936 | ９月25日号 | 2023年のロシア統一地方選挙結果 |
| No.1935 | ９月15日号 | 2022年の韓国とロシアの貿易の総括と展望 |
| No.1934 | ９月５日号 | ロシアにおける外資系企業への各種規制措置 |
| No.1933 | ８月25日号 | 2022年のトルコとロシアの貿易の総括と展望 |
| No.1932 | ８月５日号 | 2023年上半期の日ロ貿易 |
| No.1931 | ７月25日号 | ロシア事業に関わる日本企業の戦略法務 |
| No.1930 | ７月15日号 | 2023年１～６月のロシアの乗用車販売動向 |
| No.1929 | ７月５日号 | 2022年の印ロ貿易の総括と展望 |
| No.1928 | ６月25日号 | 2022年のEUとロシアの貿易の総括と展望 |
| No.1927 | ６月15日号 | 最新のロシア地域総生産 |
| No.1926 | ６月５日号 | 2022年の中ロ貿易の総括と展望 |
| No.1925 | ５月25日号 | ウズベキスタンの憲法改正 |
| No.1924 | ５月15日号 | ウクライナ情勢を踏まえた貿易保険の対応 |
| No.1923 | ４月25日号 | 2022～2023年のロシア・NIS諸国の経済（下） |
| No.1922 | ４月15日号 | 2022～2023年のロシア・NIS諸国の経済（上） |
| No.1921 | ４月５日号 | エリガ炭鉱、どん底からの復活 |
| No.1920 | ３月25日号 | 2022年のロシアの貿易統計 |
| No.1919 | ３月15日号 | 2022年のロシア港湾の貨物量 |
| No.1918 | ３月５日号 | 2022年のロシア主要経済指標と鉱工業生産 |
| No.1917 | ２月25日号 | 2023年教書に見る「特別軍事作戦」とロシア経済 |
| No.1916 | ２月15日号 | 中古車対ロ輸出のこの１年と今後 |
| No.1915 | ２月５日号 | 2022年の日ロ貿易(速報値) |
| No.1914 | １月25日号 | 2022年のロシアの乗用車販売動向 |
| No.1913 | １月15日号 | 制裁下のロシア経済と岐路に立つ対露ビジネス |
No.1942 2023年11月25日号
2022年のロシアの主要品目の相手国別輸出高
はじめに
『調査月報』2023年12月号では、ロシア連邦税関局発表の通関統計を使って、2022年のロシアの貿易（調査レポート「2022年のロシアの貿易-公式統計が映し出す激変の１年-」）を紹介した。今回は主要品目の相手国別輸出高を図表にまとめてお届けする。主要品目の相手国別輸入高は次号で紹介する。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2023年12月号のご紹介
◎ロシア、７～９月のGDP伸び率5.5％
◎EU、ダイヤモンド禁輸など対ロ追加委制裁案を定時
◎キルギス大統領が来日
◎日本・ウクライナのビジネスマッチングを実施
◎新駐日ロシア通商代表が着任
◎ウラジオストク・小樽間の客船、運航を中止
◎ウラジオストク・択捉間に直行便就航へ
No.1941 2023年11月15日号
2022年のロシア極東港湾の貨物量
はじめに
経済速報2023年３月15日号（No.1919）では、ロシア港湾の取扱貨物量の2022年の実績を紹介した。今回はロシア極東港湾の実績を図表にまとめてお届けする。
その他の記事
◎2023年１～９月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2023年１～９月の日ロ貿易
◎情報提供セミナー「制裁下ロシアにおける事業活動」のご案内
◎ジョージアとスタートアップ支援で協定
◎ジョージアで「ジャパン・ビジネス・フォーラム」
◎ファイテック、カザフと防火分野で協力文書を締結
◎アークティック2、米制裁対象に
◎ウクライナ、ネスレを戦争支援企業に指定
◎経団連、ウクライナ経済復興特別委員会を設置
◎ロシア、日本との非核化協力協定を一方的に終了
◎ウラジオストクとの航路、寄港先を小樽に変更
◎日本ペイントHD、カザフスタン企業を買収
No.1940 2023年11月５日号
米国とロシアの貿易の最新動向
部長 齋藤大輔
はじめに
ロシアがウクライナに軍事侵攻してから、１年８カ月が過ぎた。米国は日本や欧州諸国とともにロシアの侵攻を非難し、厳しい経済制裁を次々と科している。侵攻後、米国はロシアとの間でどのような貿易を行ってきたのか。二国間貿易はロシアによるウクライナ侵攻と強力な制裁によって、どのように変わったのか。2022 年の１年間と2023 年１月から８月までの米ロ貿易をまとめた。
その他の記事
◎経産省、電子部品や電子機器の輸出に注意喚起
◎DMG森精機、ロシアへの製品供給を改めて否定
◎カザフとのあいだでJCMの協力覚書に署名
◎JICAウクライナ事務所、業務再開
No.1939 2023年10月25日号
日ロ租税条約停止とロシアの最新法規制
はじめに
10月６日（木）、ロシアNIS貿易会は令和５年度第５回ロシア情報提供セミナー「日ロ租税条約停止とロシアの最新法規制動向」をオンライン方式にて開催した。本セミナーではロシアにおける日本企業支援において実績のあるBST Consulting の税務・法律専門家２名を講師にお招きし、２国間租税条約の部分停止問題をはじめ、本年７月以降に導入された様々な規制変更や注目案件（一部外資に対する外部管理導入に関わる大統領令、「非友好国」の個人・企業の資産凍結法、超過利潤税法等）といった最新の法令動向について整理し、日本企業にとってリスクとなり得るポイントを幅広く解説していただいた。当日は119名が聴講した。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2023年11月号のご紹介
◎ロシア、外貨強制売却を再導入
◎ロシア、日本産水産物の輸入を制限
◎富士通、ロシアから撤退へ
◎中ロ首脳会談、成果なく終わる
◎七尾・ウラジオストク間に航路就航
◎ロシア大使に武藤氏、アルメニア・モンゴル大使も交代
No.1938 2023年10月15日号
日本・キルギス産業協力・企業間交流セミナー
はじめに
ロシアNIS 貿易会は９月27 日、キルギス共和国のトゥルグンバエフ・天然資源・エコロジー・技術監督大臣が「東京GX ウィーク」参加のため来日された機会に、経済産業省と掲題セミナーを共催した。当日は約30 人の来場者を得た。以下にその概要を紹介する。
その他の記事
◎2023年１～９月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎アルメニア、ICC加盟へ
◎ロシア、軽油の禁輸を一部解除
◎米国、中国企業に制裁
◎スイス、ロシアの放送事業者を制裁対象に
◎処理水放出の水産物への影響で日ロ省庁間対話
No.1937 2023年10月５日号
2023年上半期の中国とロシアの貿易
部長 齋藤大輔
はじめに
中国とロシアの貿易の拡大が続いている。ロシアと西側諸国が貿易戦争を繰り広げる中、エネルギーや食糧の爆買いだけでなく、自動車など工業製品の輸出が急速に伸びている。この拡大傾向は今後も続くのか。2023年上半期の中ロ貿易をまとめた。
その他の記事
◎2023年１～８月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2023年１～８月の日ロ貿易
◎「ROTOBOウズベキスタン・キルギス経済ミッション」参加者募集
◎デジタル・ナレッジと旺文社、ウズベクに進出
◎ロシア、水産物や金属などに輸出税を導入
◎三井住友FGと住友商事、ロシア航空機リースで保険金を受領
No.1936 2023年９月25日号
2023年のロシア統一地方選挙結果
―大統領選挙に向けた試金石―
研究員 中馬瑞貴
はじめに
2023年９月８日～10日にかけて、ロシアで毎年恒例の統一地方選挙が行われた。今年は21連邦構成主体（＝地域）で首長の直接選挙、16地域で構成主体議会選挙、17地域の行政中心都市で市長選挙および市議会選挙が行われた。ウクライナ侵攻以降、２度目となった今回の選挙は、過去10年で最高の投票率（45.65％）となり、政権にとっては2024年３月に予定されている連邦大統領選挙に弾みをつけた形となった。以下では、今回の統一地方選挙の概要と、選挙に対するロシアの政治家、政治専門家による評価をまとめ、半年後に迫った連邦大統領選挙との関連についても展望を試みる。
その他の記事
◎第８回日本カザフスタン経済官民合同協議会のご案内
◎「日ロ租税条約停止とロシアの最新法規制動向」のご案内
◎日本・キルギス産業協力・技術交流セミナーのご案内
◎キルギスIT企業ピッチイベント開催のご案内
◎米国財務省が対ロ制裁追加
◎英国、サハリン２の制裁除外措置を延長
◎富士フィルムがモンゴルで健診センター開設
◎８月の対ロ輸出、前年同期比で57.6％減
◎ナゴルノ・カラバフで武力衝突
◎日・中央アジア首脳会談実施へ向けて協議
◎ロシア、石油製品の輸出を一時的に禁止
No.1935 2023年９月15日号
2022年の韓国とロシアの貿易の総括と展望
部長 齋藤大輔
はじめに
昨年、韓国はロシアとの間でどのような貿易を行ってきたのか。二国間貿易はロシアによるウクライナ侵攻と西側諸国の制裁によって、どのように変わったのか。2022年の韓ロ貿易を振り返るとともに、今後を展望してみたい。
その他の記事
◎2023年１～８月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎キルギス・デジタル発展大臣が投資庁長官に
◎セッション「脱炭素及びGXにおける協力の可能性」のご案内
◎ウズベク、外貨の持ち込み・持ち出し上限を拡大
◎欧州司法裁、オゾン前CEOらを制裁から除外
◎旧マツダ工場で自動車生産再開
◎東方経済フォーラムが開かれる
◎ロシア・北朝鮮首脳会談
No.1934 2023年９月５日号
ロシアにおける外資系企業への各種規制措置
はじめに
７月27日（木）、ロシアNIS貿易会は第４回ロシア情報提供セミナー「ロシアにおける外資系企業への各種規制措置」をオンライン方式にて開催した。本セミナーではロシアにおける日本企業支援において実績のある SEAMLES Legal法律事務所の弁護士２名を講師にお招きし、ロシア政府が「非友好国」に対し制裁への対抗措置を強める中、外資系企業がロシアで活動する際の規制について、現状や留意点を解説していただいた。
その他の記事
◎2023年１～７月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2023年１～７月の日ロ貿易
◎ウズベキスタン大統領長女が補佐官に就任
◎カザフスタンで政府改編・閣僚人事異動
◎カナダ、ロシアに追加制裁
◎ウクライナ、JTの海外子会社を「戦争支援企業」リストに
◎米国、ロシアに追加制裁
◎ハイネケン、ロシア事業を１ユーロで売却
◎ロシア検疫当局、水産物から放射能は検出されなかったと発表
No.1933 2023年８月25日号
2022年のトルコとロシアの貿易の総括と展望
部長 齋藤大輔
はじめに
トルコは、ロシアによるウクライナへの侵攻が続く中、和平の仲介役を買って出るなど、独自の外交を展開。西側諸国によるロシアへの経済制裁に加わらず、欧米諸国とは一線を画す一方、ロシアとは友好な関係を維持している。欧米とロシアの対立が深まる中、トルコが制裁で輸出先を失った資源や商品の新たな消費先や中継拠点となり、ロシアとの経済的な結び付きを深めている。2022年のトルコとロシアの貿易を振り返るとともに、今後を展望してみたい。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2023年9-10月号のご紹介
◎2023年１～７月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎日本、対ロ制裁を強化
◎アフトヴァズ、日系自動車部品工場を買収
◎米国、ロシア産業家起業家同盟を制裁対象に追加
◎ユニクロ、ロシアでのビジネスを完全停止
◎ロシア政府、日本からの水産物への検査体制強化へ
No.1932 2023年８月５日号
2023年上半期の日ロ貿易
はじめに
本稿では、日本財務省の貿易統計に基づいて、2023年上半期の日本とロシアの貿易に関して、データを取りまとめたので、若干の解説とともに紹介する。
その他の記事
◎2023年１～６月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎日のカザフスタン、アスタナ支店を開所
◎ウズベクと中小企業の進出支援に関する覚書締結
◎対ロ禁輸品目に乗用車など750品目を追加
◎東洋埠頭、カザフに子会社を設立
No.1931 2023年７月25日号
ロシア事業に関わる日本企業の戦略法務
はじめに
2023年７月12日（水）、ロシアNIS貿易会は情報提供セミナー「ロシア事業に関わる日本企業の戦法務」を東京都内において対面式で開催した。本セミナーでは、ALRUD法律事務所の３名の弁護士を講師にお招きし、現状下の日本企業のロシア事業戦略に関し、法律の専門家の立場から様々な課題 について報告を行った。とくに今回、３人の専門家には、①日本を含む西側企業のロシアにおける動向と戦略、②現地法人の株式・持分処分に関わる規制の最新動向、③子会社の清算及び支店の閉鎖手続きといった話題に焦点を当ててご説明をいただいた。本セミナーには28名が参加し、セミナー終了後には名刺交換会を実施、講師と参加者が直接交流する機会が設けられた。本号では、今回のセミナーの報告要旨をご紹介することとしたい。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2023年８月号のご紹介
◎三菱重工業、ウズベク発電所向けにガスタービンを受注
◎いすゞ自動車、ロシアから撤退
◎ロシアへの乗用車輸出、規制強化へ
◎米国などがロシアに追加制裁
No.1930 2023年７月15日号
2023年の１～６月のロシアの乗用車販売動向
はじめに
本誌では、欧州ビジネス協会（AEB）が発表しているロシアの乗用車販売データを抜粋して、「統計速報」のコーナーで毎月紹介している。今月はAEBより2023年上半期の乗用車販売データが発表された。節目のデータであることを踏まえ、本号では通常よりも図表を拡充した形で紹介する。
その他の記事
◎ミルジヨエフ・ウズベキスタン大統領再選
◎情報提供セミナー「ロシアにおける外資系企業への各種規制」のご案内
◎日本通運、ロシアでの引越業務を無期限休業
◎日・アゼルバイジャン租税条約発効
◎日本とキルギス、JCM協力覚書調印
◎ロシア政府、日本産水産物の検査強化へ
◎モルドバにウクライナ侵略の影響緩和に関する円借款
No.1929 2023年７月５日号
2022年の印ロ貿易の総括と展望
部長 齋藤大輔
はじめに
ロシアによるウクライナ侵攻と西側諸国との対立が深刻化する中、インドとロシアが関係を深めている。 欧米がロシアからの原油や石炭の輸入を減らした分、インドが輸入を増やし、減少した欧米の分を買い支えた。国際資源価格の上昇も重なり、ロシアの収入を支える形となった。昨年の貿易額は369億ドルと過去最高を更新した。2022年の印ロ貿易を振り返るとともに、今後を展望してみたい 。
その他の記事
◎2023年１～５月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2023年１～５月の日ロ貿易
◎情報提供セミナー「ロシア事業に関わる日本企業の戦略法務」開催のご案内
◎EU、対ロ制裁パッケージ第11弾を発表
◎日本板硝子、ロシアから完全撤退
◎北海道総合商事、ロシアから事実上撤退
No.1928 2023年６月25日号
2022年のEUとロシアの貿易の総括と展望
部長 齋藤大輔
はじめに
ウクライナに侵攻を続けるロシアとの対立が深まる中、EUとロシアの経済関係が急速に縮小している。欧州企業のロシアからの撤退も進む。昨年の貿易額は資源価格が上昇したことから、前年並みを維持した 。2022年のEUとロシアの貿易を振り返るとともに、今後を展望してみたい。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2023年７月号のご紹介
◎カナダ、ロシアに追加制裁
◎カナダ、貨物機を押収、ロシア反発
◎復興庁、ウクライナ復興協力で覚書締結
No.1927 2023年６月15日号
最新のロシア地域総生産
はじめに
ロシア連邦国家統計局は先日、2021年のロシアの地域総生産の統計を発表した。地域総生産は国内総生産（GDP）を地域別（連邦構成主体レベル）にブレークダウンしたものだが、GDPよりも発表が遅いので、このほどようやく2021年の数字が発表されたというわけである。そこで今回の速報では、この最新データを表にまとめてご紹介する。
その他の記事
◎2023年１～５月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎2023年１～４月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績（訂正）
◎アルメニア・ビジネスフォーラムのご案内
◎任天堂、ロシア向けサービスを縮小
◎メタルプロダクツがモルドバ企業と業務提携
◎ウクライナ政府関係者が日本のリサイクル施設を見学
No.1926 2023年６月５日号
2022年の中ロ貿易の総括と展望
部長 齋藤大輔
はじめに
ロシアによるウクライナ侵攻と西側諸国との対立が深刻化する中、中国とロシアが関係を深めている。政治、軍事から経済、貿易、人的往来まであらゆる分野で、これまでだと考えられなかったレベルとスピードで協力拡大が進んでいる。昨年の貿易額は1,900億ドルと過去最高を更新した。2022年の中ロ貿易を振り返るとともに、今後を展望してみたい。
その他の記事
◎2023年１～４月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2023年１～４月の日ロ貿易
◎河合塾、ウズベキスタン政府機関と覚書締結
◎日本政府、ロシアに追加制裁
◎SAMI、出雲を拠点に高度ITエンジニア紹介事業を開始
No.1925 2023年５月25日号
ウズベキスタンの憲法改正
―評価された経済改革と懸念される政権長期化―
はじめに
2023年４月30日、ウズベキスタンで憲法改正のための国民投票が実施され、改正案が承認された。ウズベキスタンでは2021年10月にミルジヨエフ大統領が２期目の再選を果たした際の就任演説で、憲法改正の必要性について言及され、当初は憲法制定30周年を迎える2022年12月までの実現を目指して準備が進められていた。しかし、国内で自治権を有するカラカルパクスタン共和国において憲法草案の中で同共和国の自治権に関する規定が削除されたことをめぐって大規模なデモが起き、緊急事態宣言を発する事態に発展した。こうした事態を受けて、政権内で慎重な姿勢が出たため、約半年遅れでの制定となった。以下では、今般のウズベキスタンにおける憲法改正について、政治的・経済的に重要な点を中心に紹介する。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2023年６月号のご紹介
◎トルクメンガス総裁が副首相に就任
◎JCM制度活用促進説明会のご案内
◎カザフスタン物流視察ミッションのご案内
◎コマツ、カザフスタンに子会社設立
◎G7広島サミット、ウクライナに関する首脳声明
◎米国がロシアに追加制裁
◎英国がロシアに追加制裁
◎西安で中国・中央アジアサミット開催
◎ユニクロがロシアからの撤退報道を否定
No.1924 2023年５月15日号
ウクライナ情勢を踏まえた貿易保険の対応
はじめに
４月14日、ロシアNIS貿易会では株式会社日本貿易保険（NEXI）の協力を得て、情報提供セミナー「ウクライナ情勢を踏まえた貿易保険の対応」をリモート形式で開催した。ロシア・ウクライナ戦争という事態に直面して、改めて「貿易保険」の重要性が認識されているが、今回のセミナーでは、株式会社日本貿易保険の寺村英信常務取締役より①地政学リスクが高まる中での貿易保険の役割や、②ロシアおよびウクライナ向けの貿易保険の引受状況ならびに保険金支払事例、そして③ウクライナ情勢を踏まえた日本企業への支援策などについて報告をいただいた。今号ではその内容を紹介する。
その他の記事
◎2023年１～３月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2023年１～３月の日ロ貿易
◎情報提供セミナー「潜在的な税務リスクに備えた実践的マネジメント」開催のご案内
◎日本板硝子、ロシアから撤退
◎JBICなどがウクライナ投資プラットフォームの設立に合意
No.1923 2023年４月25日号
2022～2023年のロシア・NIS諸国の経済（下）
はじめに
前回に引き続き、CIS統計委員会および各国統計局発表のデータ等にもとづき、2022年の経済実績を中心にNIS諸国の最新の経済情勢についてのレビューを行う。前回は、全13ヵ国の主要経済指標を表にまとめて掲載するとともに、ロシア・NIS全般、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバについての解説をお届けした。今号では中央アジア諸国（カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン）、南コーカサス諸国（アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア）、モンゴルを扱う。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2023年５月号のご紹介
◎米国、ロシアに追加制裁
◎ロシア、「好ましからざる団体」に千島歯舞諸島居住者連盟
◎貝殻島コンブ漁、日ロ交渉が妥結
◎ロシア、ドイツ外交官20人以上を追放
No.1922 2023年４月15日号
2022～2023年のロシア・NIS諸国の経済（上）
はじめに
『経済速報』では毎年この時期、前年のロシア・NIS諸国（旧ソ連の新独立諸国）の経済統計を紹介し、各国の最新の経済動向について論評するという企画をお届けしている。本年も2022年のデータがほぼ出揃ったので、早速それを試みたい。なお、モンゴルは一般的にはNISの範疇に入らないが、本レポートの対象に加えている。
まず今号では、全13カ国の主要経済指標を図表にまとめて掲載するとともに、ロシア・NIS全般、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバについての解説をお届けする。中央アジア諸国（カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン）、南コーカサス諸国（アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア）、モンゴルのレビューは次号で扱う予定である。
その他の記事
◎2023年３月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎日本工営、ウクライナ復興支援室を新設
◎IMF、ロシア経済見通し上方修正
◎ノヴァテク、サハリン２の権益取得
No.1921 2023年４月５日号
エリガ炭鉱、どん底からの復活
はじめに
ウクライナ侵攻後のロシアを巡る情勢変化の中で、ロシアの石炭産業は岐路にたたされている。ロシア最大の生産地域であるクズバス地域の石炭会社はとりわけ厳しい状況にあると、昨年のデータが物語る。今号では、20年前に日本企業が権益獲得を目指したエリガ炭鉱の、これまでの道のりを紹介する。
その他の記事
◎2023年１～２月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2023年１～２月の日ロ貿易
◎スマイロフ・カザフスタン首相再任
◎JBIC、ウズベキスタン天然ガス火力発電事業にプロジェクトファイナンス
◎日本政府、ロシア最恵国待遇除外延長
◎トヨタ、サンクトペテルブルク工場を国営機関に移管
◎日本、ロシア向け輸出禁止対象品目を拡大
No.1920 2023年３月25日号
2022年のロシアの貿易統計
はじめに
ロシア連邦税関局が３月13日に2022年の貿易データの一部を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻以降、貿易統計の発表を取り止めていた。発表されたのは２桁の統計品目番号別の輸出入金額のみで、数量や国別などの数字は発表されていない。そこで今号では、ロシアの貿易データをとりまとめることで、この１年の変化を紹介する。
その他の記事
◎2023年２月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎『ロシアNIS調査月報』2023年４月号のご紹介
◎ミマキエンジニアリング、制裁違反の可能性が高い取引が判明
◎日本政府、ロシア最恵国待遇除外延長へ
◎岸田首相、ウクライナ訪問
◎中ロ首脳、共同声明を発表
No.1919 2023年３月15日号
2022年のロシア港湾の貨物量
はじめに
ロシア港湾の取扱貨物量の2022年の実績を入手したので、本号では、早速このデータを図表にまとめてお届けする。
その他の記事
◎2023年1月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2023年1月の日ロ貿易
◎ヤンマー、ロシアから撤退
◎カナダ、ロシア産アルミニウムと鉄鋼製品を禁輸
◎モスクワの国際交流基金図書館、今月末で退去へ
No.1918 2023年３月５日号
2022年のロシア主要経済指標と鉱工業生産
はじめに
ロシア連邦国家統計局より、2022年のロシアの主要経済指標が発表されたので、本号ではそれらを図表にまとめてお届けする。鉱工業生産については詳しく紹介する。。
その他の記事
◎カナダ、ロシアに追加制裁
◎米国、ロシアに追加制裁
◎EU、ロシアに追加制裁
◎英国、ロシアに追加制裁
◎オーストラリア、ロシアに追加制裁
◎ニュージーランド、ロシアに追加制裁
◎日本、ロシアに追加制裁
No.1917 2023年２月25日号
2023年教書に見る「特別軍事作戦」とロシア経済
研究員 中馬 瑞貴
はじめに
2023年２月21日、プーチン大統領が約２年ぶり、自身としては18回目となる教書演説を行った。2022年２月24日のウクライナ侵攻以降、プーチン大統領は、教書演説、大規模記者会見、国民との直接対話など、定例としている大掛かりな演説を一切、行ってこなかった。こうした中での教書演説ということで、国内外の関心は高く、すでにその概要についてはメディアで多数報道されているが、本号では、本誌の読者に関心が高いであろうロシア経済や産業に関わる部分を中心に、教書演説の概要をご紹介することにしたい。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2023年３月号のご紹介
◎リセアン・モルドバ新首相就任
◎ＥＵが第10次制裁パッケージ案を発表
◎ロシア産ウニ輸入額が増大
◎ロシア中銀、外貨引き出し制限延長へ
No.1916 2023年２月15日号
中古車対ロ輸出のこの１年と今後
はじめに
ロシアがウクライナに侵攻した昨年２月以降、日本からロシアへの自動車輸出は激変した。新車の輸出がストップする一方、中古車の輸出は急増した。ロシア極東の中古車ビジネスに何度目かのブームがやってきた。円安で輸出金額が大きく伸び、制裁下で苦しいはずのロシアからのマネーの流入が、日本の市場を直撃した。欧米日メーカー撤退後のロシアでは、中国ブランド車が販売を増やしている。中古乗用車の対ロ輸出のこの１年を振り返るとともに、今後を展望してみたい。
その他の記事
◎2023年１月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎日本政府、ロシア産石油製品に上限価格を設定
◎ロシア政府、外貨強制売却を一部撤廃
◎アフトヴァズが旧日産工場で生産再開へ
◎ＡＧＣ、ロシア事業の譲渡検討を開始
◎三菱重工がウズベキスタンからガスタービンなどを受注
◎ユニクロ、ロシアから撤退か
◎前ハバロフスク地方知事に禁錮22年の判決
◎モルドバで内閣総辞職
No.1915 2023年２月５日号
2022年の日ロ貿易(速報値)
はじめに
日本財務省から2022年の貿易統計が発表されたことを受け、当会では2022年１～12月の日本
とロシアの間の貿易に関して、米ドル換算するとともに、輸出入商品構成をまとめた。今回の速報で
は、早速この資料をお届けする。
その他の記事
◎2022年の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績（速報値）
◎「日本中央アジア・ビジネスダイアログ」開催のご案内
◎サハリン２の昨年の生産量
◎「ウクライナ復興ドナー調整プラットフォーム」の立ち上げ
◎豊田通商など４社がウズベクテレコムから受注
◎日本政府がロシアに追加制裁
◎日立エナジーがロシア事業を売却
◎北海道・理研興業がキルギスへ防雪柵を輸出
No.1914 2023年１月25日号
2022年のロシアの乗用車販売動向
はじめに
『経済速報』では、欧州ビジネス協会（AEB）が毎月発表しているロシアの乗用車販売データを抜粋
して「統計速報」のコーナーで定期的に紹介している。そのAEBが先日2022年通年のロシアの乗用
車販売データを発表したので、今回の速報では通常よりも図表を拡充してAEB発表のロシア乗用車
販売データをご紹介する。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2023年２月号のご紹介
◎新駐日キルギス大使任命
◎ヘリコプター墜落でウクライナ内相死亡
◎情報提供セミナー「ロシアでの事業継続・縮退に伴う法的課題」
◎2022年のロシア港湾のコンテナ取扱量減少
◎2022年のロシア港湾の貨物取扱量は0.7％増
◎アゼルバイジャンのガス輸出が18％増加
◎大阪ガスがサハリン２新会社と契約
◎ウクライナに対する債務救済措置
◎ウクライナに対する発電機の供与
◎日本の外務政務官が中央アジアを訪問
◎ロシア向け中古車輸出会社が破産
◎トルクメニスタンが一院制に回帰
◎３月にカザフスタンでも下院選挙
No.1913 2023年１月15日号
制裁下のロシア経済と岐路に立つ対露ビジネス
所長 中居 孝文
はじめに
2020～2021年と２年間にわたる新型コロナの流行の影響で、日ロビジネスは様々な活動制限を
受けた。2022年に入って、世界的に行動制限が緩和される機運が高まり、日ロビジネスも本格的に
再開かという時に、ロシアによるウクライナ侵攻がすべてを一変させた。本号では、ウクライナ侵攻後
の西側による対ロ制裁とそのロシア経済への影響、また戦争・制裁下での外資の動きとロシアによる
撤退対抗措置といった切り口から2022年を振り返り、今後を展望してみたい。
その他の記事
◎2022年１～11月の日本のロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2022年１～11月の日ロ貿易
◎年末にウズベキスタンで政府構造改革
◎年始にカザフスタン政府人事刷新
◎旧日産工場でロシア車生産へ
◎京都市、キーウに毛布とカイロを寄付
◎損保大手のロシア海域船舶保険停止を回避
◎「中央アジア＋日本」対話・第９回外相会合開催
◎日・アゼルバイジャン租税条約調印
◎アゼルバイジャンと航空貨物で連携強化
◎ロシア、プライスキャップに対抗措置
◎日ロ地先沖合漁業交渉が妥結
◎年末に露中首脳がオンライン会談
◎ロシアがガス債務の外貨建て返還を容認
◎道銀、ユジノサハリンスク事務所を閉鎖へ
◎日本政府によるウクライナ復興支援