ロシアNIS経済速報(2018年)

No.1748 1月15日号 2017年のロシア経済と大統領選後の政策課題
No.1749 1月25日号 2017年のロシアの乗用車販売動向
No.1750 2月5日号 2017年の日ロ貿易(速報値)
No.1751 2月15日号 2017年のロシア経済と鉱工業生産
No.1752 2月25日号 ロシア・中央アジアと東アジア
No.1753 3月5日号 2017年のロシアの貿易
No.1754 3月15日号 プーチン大統領の年次教書演説
No.1755 3月25日号 デジタル経済化に挑む第4期プーチン政権
No.1756 4月5日号 ロシア外交官追放問題をめぐる論調
No.1757 4月15日号 2017年のロシア・NIS諸国の経済(上)
No.1758 4月25日号 2017年のロシア・NIS諸国の経済(下)
No.1759 5月15日号 2024年までのロシア連邦発展の国家目標と戦略的課題
No.1760 5月25日号 メドヴェージェフ新内閣の発足
No.1761 6月5日号 サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム開催
No.1762 6月15日号 ロシアの工業団地・経済特区ランキング2018

No.1748 2018年1月15日号

2017年のロシア経済と大統領選後の政策課題
―現地エコノミストによる評価―

ロシアNIS経済研究所
調査部長 中居 孝文

はじめに
 まだ公式には発表されていないが、ロシア経済が2015〜2016年と2年続いたマイナス成長から2017年にはプラスに転じたことはまず疑いない。もっともロシア経済は、複雑な経済環境と様々な構造的課題を抱えており、今後も順調に回復していくかどうかは定かではない。今後ロシアが安定した成長を享受するには、経済の構造改革が必須であると言われている。その意味で、本年3月18日のロシア大統領選挙において新たに選出される政権が、就任後どのような経済戦略を採用するのかについても注目をしたいところである。
 そこで今号では、2017年12月12日〜13日にモスクワで行ったヒアリングを基に、ロシア経済の現状と見通し、大統領選に向けた経済綱領や選挙後の政策課題に関するロシアのエコノミストによる見方を紹介することにしたい。

 その他の記事
◎2017年1〜11月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2017年1〜11月の日ロ貿易
ロシア企業3社との商談会のご案内
月例報告会「ロシア法務・会計の最新動向」
産業協力・企業間交流セミナーのご案内
◎ヤマル向け砕氷LNG船の命名式が開催
◎三菱重工、CO2回収技術を露企業に提供
◎モンゴルで日本の日用品アンテナショップ開店


No.1749 2018年1月25日号

2017年のロシアの乗用車販売動向

はじめに
 『経済速報』では、欧州ビジネス協会(AEB)が毎月発表しているロシアの乗用車販売データを、抜粋のうえ「統計速報」のコーナーで定期的に紹介している。AEBは1月12日、2017年通年のロシアの乗用車販売データを発表したので、今回の速報ではいつもよりも図表を拡充して、AEB発表のロシア乗用車販売データをご紹介する。
 図表1に見るように、2017年のロシアにおける乗用車(新車に限り、小型商用車を含む)の販売台数は159万5,737台(16万9,946台増)となり、前年比11.9%増加した。過去最大を記録した2012年(約294万台)以降、2016年(約143万台)まで減少が続いていたが、5年ぶりの増加となった。
 図表2は月別の販売動向を示したものである。2017年1〜2月は前年の需要を下回る鈍いスタートであったが、3月以降、特に下半期は安定して前年同月の需要を上回り続けた。図表3に見る2017年12月および2017年のブランド別の販売台数では、日系メーカーの販売台数は合計で28万7,900台であり、前年比9.3%増加している。
 さらに、図表4は、ブランド別の販売台数を、企業グループ別に整理したものである。ロシアにおける販売台数トップのブランドはAvtoVAZ(Lada)であり、2017年の市場シェアは19.5%に上るが、図表5にまとめた2017年の主要なグループ別の販売シェアに見るように、AvtoVAZ=Renault=Nissanという企業連合全体では市場シェアは34.7%に達する。最後に、図表6は、モデル別の販売動向である。KIAのRio、LadaのGrantaおよびVesta、HyundaiのSolarisといったモデルに加え、HyundaiのCreta(2016年下半期から販売開始)が、引き続き上位を占めている。

 その他の記事
「日本キルギス・ビジネスフォーラム」のご案内
『ロシアNIS調査月報』2018年2月号のご紹介
◎日産ペテルブルグ工場の生産、30万台達成
◎小松〜アゼルバイジャンの貨物定期便が初就航
◎大紀アルミが露メーカーと戦略提携
◎JAL、成田〜モスクワ路線を増便


No.1750 2018年2月5日号

2017年の日ロ貿易(速報値)

はじめに
 日本財務省から2017年の貿易統計が発表されたことを受け、当会では2017年1〜12月の日本とロシアの間の貿易に関して、米ドルに換算するとともに、輸出入商品構成をまとめた。そこで、今回の速報では、早速この資料をお届けする。なお、今回紹介する2017年のデータはすべて速報値であり、確定値は当会『ロシアNIS調査月報』5月号(4月20日発行)に掲載する予定である。また、ロシア以外のNIS諸国との2017年の貿易額速報値を今号の統計速報のコーナーに掲載しているので、合わせてご参照いただきたい。
 本資料では財務省発表の円表示の貿易統計を独自にドル換算して示している。その際に、図表1、2、4が月毎の為替レートで換算した数値を積み上げたものであるのに対し、図表3、5は年平均レートで単純に換算したものである。したがって、両者は総額が微妙にずれているので、ご注意されたい。
 2017年の日ロ貿易は、輸出入合計で198億2,950万ドルとなり、前年比20.8%増加した。また、月別に見た輸出入合計は、2月に前年比64.2%と大幅な上昇を記録した後、4〜6月にかけて35〜50%近い増加を続けたが、後半は緩やかな増加にとどまった。
 日本からの輸出を見ても、5月をピークに前半は大きく増加し、後半にかけても増加傾向が見られた。通年では60億379万ドル、前年比17.1%の増加となった。同様に日本からの主要輸出品である乗用車は、年間の輸出額が23億5,438万ドルとなり、わずかに増加した。図表4を見ると、新車の輸出台数に比べ、中古車の輸出台数が1年を通して大きな増加傾向を示している。
 一方、日本のロシアからの輸入を見ると、前半に大きく伸び、通年では138億2,571万ドルで対前年比22.5%増加となった。商品別に見ると、主要な輸入品である石油や天然ガスといった鉱物資源燃料は、輸入量では微減しているが、輸入額は増加した。鉄鋼や非鉄金属などは輸入量、輸入金額ともに増加した。

 その他の記事
◎2017年の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績(速報値)
ロシアビジネスセミナーin徳島ー日本の地方企業の対ロビジネスー
◎ロシア財務省が仮想通貨の規制準備へ
◎武田薬品がロシアで一般用医薬品の販売権
◎ムーディーズ、ロシア格付け見通しを引き上げ
◎ロシア野党指導者が選挙ボイコット訴えデモ
◎ウズベキスタン、今度こそ観光ビザ免除か


No.1751 2018年2月15日号

2017年のロシア経済と鉱工業生産

はじめに
 ロシア連邦国家統計局より2017年のロシアの主要経済指標が発表されたので、本速報ではそれらを図表にまとめてお届けする。鉱工業生産については特に詳しく紹介していく。なお、2017年のロシアの貿易統計に関しては、ロシア連邦関税局のデータに基づき、後日より詳しくお伝えする予定である。
 2018年2月1日にロシア連邦国家統計局が発表した速報値によると、2017年のロシアの国内総生産(GDP)は、現行価格で92兆819億ルーブルとなった。実質経済成長率は前年比プラス1.5%となり、2年続いたマイナス成長を脱した。ただし、2017年第4四半期に生産指標が悪化するなど、安定成長の軌道に乗ったとはまだ言い切れない面がある。
 鉱工業生産は前年比で1.0%増加した。鉱業はプラス2.0%、製造業はプラス0.2%となっており、資源依存を脱却して経済の高度化、輸入代替等を推進したいロシアにとっては好ましくないパターンと言わざるをえない。
 2017年の鉱工業生産を連邦管区別・地域別にみると(図表5)、連邦管区別のデータにはそれほど大きなばらつきはみられない。地域別データでは、極東のハバロフスク地方が大きな伸びを示していることが注目される。

 その他の記事
◎2018年1月のロシアのブランド別乗用車販売台数
月例報告会「日ロ経済協力の最前線サハリンの現状」
◎駐日ウズベキスタン新大使が着任
◎共同経済活動加速へ向けた日ロ次官級協議
◎日産がロシアでオンライン販売を開始
◎ロシアの郵便局で日本製品を販売


No.1752 2018年2月25日号

ロシア・中央アジアと東アジア
―経済とエネルギーをめぐる地政学―

はじめに
 ロシアNIS貿易会は2018年1月30日、セミナー「ロシア・中央アジアと東アジア 〜経済とエネルギーをめぐる地政学〜」を開催した。日本は安倍政権発足以降、2015年の総理による中央アジア5カ国歴訪、総理とプーチン大統領との20回に及ぶ首脳会談、総理の強いイニシアチヴによる8項目の対ロ協力プランによって、積極的な対ロシア・中央アジア政策を打ち出している。一方、中国は「一帯一路構想」を打ち出し、ロシアおよび中央アジアとの関係において、政治・経済の両面で非常に強い存在感を発揮している。また、韓国も文在寅大統領の下で「新北方政策」を提唱し、ロシアおよび中央アジアとの関係強化に取り組み始めたところである。北朝鮮情勢の緊迫化も影響し、東アジアは今、大きく変動している。こうした東アジアの動きがロシア・中央アジアの政治・経済、それを支えるエネルギー産業やエネルギー安全保障にどのような影響を与えるのか。
 本セミナーでは、ロシアとカザフスタンの気鋭の専門家が自国の観点から東アジアとの関係について報告を行った。以下では、セミナーの概要をお伝えする。

 その他の記事
『ロシアNIS調査月報』2018年3月号のご紹介
月例報告会「日ロ経済協力の最前線サハリンの現状」
ロシア工業団地セミナーin京都・in東京のご案内
ウズベキスタン投資プレゼンテーションのご案内
◎プライメタルズ、カザフスタンで部品管理受注
◎JBIC、ロシア極東に開発促進会社を設立
◎日ロ官民連絡会議・ハイレベル作業部会の開催
◎大陽日酸がヘリウム調達でガスプロムと契約


No.1753 2018年3月5日号

2017年のロシアの貿易
―相手国としての日本の地位は低下―

はじめに
 ロシア連邦関税局が2017年のロシアの通関統計の概要を発表したので、今号の速報ではこれにもとづき2017年のロシアの貿易概況を表にまとめてお届けする。
 ロシアの貿易額がピークだったのは2012年であり、その後4年連続で貿易が縮小していたが、2017年にはようやく回復に転じた。すなわち、通関統計によれば、2017年のロシアの貿易総額は5,840億ドル(前年比24.8%増)、うち輸出が3,571億ドル(25.0%増)、輸入が2,270億ドル(24.5%増)、収支は1,301億ドルの黒字だった。
 ただし、表1、表3を見ると、2017年にロシアの貿易が大幅に伸びたのは、エネルギー、とりわけ石油・ガス輸出の回復によるところが大きかったことが読み取れる。その際に、2017年に原油および石油製品の輸出量はむしろ減少し、天然ガスの輸出量は小幅な伸びに留まったにもかかわらず、輸出額では20%を超える伸びを達成している。つまり、2017年のロシアでは、油価回復の恩恵で輸出増を遂げ、それによる外貨収入の拡大に伴い輸入も増えたということになるわけで、この間ロシアが目指してきた非資源・非エネルギー輸出の拡大、輸入代替といった方向性とは逆行した面がある。
 表5、表6に見るとおり、2017年にロシアと日本の貿易は拡大している。しかし、その伸び率はロシアの貿易全体のそれを下回っており、その結果ロシアの貿易相手国としての日本の地位は低下してしまった。2016年には日本はロシアの第7位の貿易相手国で、3.43%のシェアを占めていたが、2017年には第9位、3.13%に後退した。特に、2017年は歴史上初めて、ロシアの貿易相手国として日本が韓国の後塵を拝する年になった。

 その他の記事
◎2018年1月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2018年1月の日ロ貿易
◎商船三井が北極海航路と極東開発で協業覚書
◎カザフ大統領が閣議中のロシア語使用を禁止
◎NEDO、ロシア極東で風力発電の実証実験


No.1754 2018年3月15日号

プーチン大統領の年次教書演説
―次期政権の経済政策の方向―

ロシアNIS経済研究所
調査部長 中居 孝文

はじめに
 2018年3月1日、クレムリン近くの国際展示会場「マネージ」においてプーチン大統領の年次教書演説が行われた。周知のとおり、ロシアでは3月18日(日)に大統領選挙が予定されており、その意味でも今回の教書演説でプーチン大統領が何を語るのかが注目されていた。
 演説の後半部分で、プーチン大統領は、大陸間弾道ミサイル「サルマート」や原子力エンジン搭載の巡航ミサイルなど新型兵器の開発について40分もの時間を割き、それが米国のミサイル防衛システム(MD)への対抗を意識した挑戦的な内容であったことから、日本のメディアではその点に報道が集中した。
 他方、プーチン大統領は、演説において社会・経済政策についても多くを語ったが、それに関しては日本ではほとんど紹介されていない。今回の年次教書演説は選挙直前のタイミングで行われたことから、その内容はプーチン氏の事実上の選挙公約であるとの見方が支配的だ。3月18日の選挙で、プーチン氏の再選が確実視されているため、今回の演説内容は、今後6年に及ぶ次期プーチン政権の政策の方向性を示すものとして重要性が高い。そこで、本号では、教書演説の中で言及された社会・経済政策に注目し、その要旨をご紹介することにしたい。

 その他の記事
月例報告会「ロシアのエネルギー資源輸出動向」
◎ロシア政府、5月から最低賃金を引き上げ
◎国交省がシベリア鉄道で試験輸送


No.1755 2018年3月25日号

デジタル経済化に挑む第4期プーチン政権

ロシアNIS経済研究所
副所長 服部 倫卓

はじめに
 3月18日に投票が行われたロシア大統領選挙は、暫定値ながら、投票率が67.98%となる中で、現職のプーチン大統領が76.69%を得票し、第1回投票での当選を決めた(詳しくは今号の「キーパーソン」のコーナー参照)。政権側が目指していたとされる投票率70%は未達成に終わったものの、プーチン候補の得票数は全有権者の過半数を上回るものだった。第1回投票の時点で1人の候補の得票が有権者の過半数を超えるのは、ロシア大統領選の歴史上初めてのことであり、プーチン大統領としてはそれなりに威厳を保つことができたと言っていいだろう。
 プーチン大統領の再選自体は確実視されていたので、一般の関心も早くから、首相をはじめとする政権人事がどうなるのか、また第4期プーチン政権の下でどのような政策路線が採られるのかに移っていた感がある。本稿もそうした観点から、次期政権の下で焦点となるロシア経済のデジタル化の課題にフォーカスし、関連情報をお届けする。具体的には、3月1日にプーチン大統領が行った年次教書演説のうち、デジタル経済化に関連する部分を抄訳して紹介する。また、折り良くロシアでデジタル経済に関する最新統計集が刊行されたので、そのデータを図表にまとめてお届けする。

 その他の記事
『ロシアNIS調査月報』2018年4月号のご紹介
◎プーチン大統領4期目再選
月例報告会「ロシアのエネルギー資源輸出動向」
◎JTがロシア4位のたばこ会社を買収
◎JOGMEC、カシャガン油田事業に出資へ
◎アゼルバイジャン、OPEC正式加盟を協議中


No.1756 2018年4月5日号

ロシア外交官追放問題をめぐる論調

はじめに
  米国やEU加盟国その他が相次いでロシア外交官の国外追放を発表している。3月4日に英国南西部ソールズベリーで起きた、ロシアの元情報機関員に対して神経剤が使われたとされる暗殺未遂事件(スクリパリ事件)を受け、英国が駐英ロシア外交官23人を追放したことに追随するものである。確認できるかぎり、これまでに欧米を中心に27カ国、1機関がロシア外交官の国外追放を表明し、対象者は150人超に上っている(米国60名、英国23名、ウクライナ13名、フランス・ドイツ・ポーランド・カナダ各4名など)。それに対し、ロシア政府は事件への関与を否定しており、報復措置として上記諸国の外交官をロシアからの追放を決めた。
 多くのEU加盟国は英国に対する連帯を示したが、ルクセンブルクやスロベニアなど同調しない国も少ないながらも存在し、EUも決して一枚岩というわけではない。また、ドイツやモルドバでは、ロシア外交官の追放を決定したものの、それに異を唱える声も根強い。
 そこで今号では、ロシアメディア等で報道されている、ロシアおよび諸外国の専門家の意見や各国要人の発言、および主要紙の記事を基に、本問題をめぐる論調を紹介することとしたい。ロシアの報道のため、当然ながらロシアの立場を擁護する論調が多い。だが、こうした意見や論調は、日本を含む西側諸国では無視され、ほとんど紹介されていない。事態は情報戦の様相を呈しており、事実は見えにくい。ここではロシアの報道ぶりを紹介することにより、スクリパリ事件以降の一連の出来事に関するロシアの主張や立場を理解する一助になればと考えている。

 その他の記事
◎2018年1〜2月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2018年1〜2月の日ロ貿易
月例報告会「ロシア新ビジネスの可能性」
◎ロシア向け水産物輸入規制の撤廃・緩和
◎商船三井、ヤマル半島で砕氷LNG船初荷役
◎茨城・常陽銀行が農産物のロシア輸出を支援
◎SBIバンクが中小企業のロシア進出を支援


No.1757 2018年4月15日号

2017年のロシア・NIS諸国の経済(上)

はじめに
 『経済速報』では毎年この時期、前年のロシア・NIS諸国(旧ソ連の新独立諸国)の経済統計を紹介 し、各国の最新の経済動向について論評するという企画をお届けしている。本年も2017年のデータ がほぼ出揃ったので、早速それを試みたい。なお、モンゴルは一般的にはNISの範疇に入らないが、 2016年から本レポートの対象に加えている。
 まず今号では、全13カ国の主要経済指標を図表にまとめて掲載するとともに、ロシア・NIS全般、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバについての解説をお届けする。中央アジア諸国(カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン)、南コーカサス諸国(アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア)、モンゴルのレビューは次号で扱う予定である。各国レビューの執筆は当会のスタッフによるものであるが、ロシアについては本年も北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの田畑伸一郎教授にご寄稿いただいた。

 その他の記事
◎2018年1〜3月のロシアのブランド別乗用車販売台数
ノヴゴロド州投資プレゼンテーションのご案内
◎アゼルバイジャンでアリエフ大統領再選
◎2018年サケ・マス漁獲枠、日ロが上限合意
◎JALがS7航空とのコードシェア路線を拡大
◎米国の対ロ制裁、世界市場に影響
◎現地論調:米国の対ロ追加制裁をめぐるロシアメディアの論調


No.1758 2018年4月25日号

2017年のロシア・NIS諸国の経済(下)

はじめに
 前回に引き続き、CIS統計委員会および各国統計局発表のデータ等に基づき、2017年の経済実績を中心に、NIS諸国の最新の経済情勢についてのレビューを行う。
 前回は全13カ国の主要経済指標を表にまとめて掲載するとともに、ロシア・NIS全般、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバについての解説をお届けした。今号では中央アジア諸国(カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン)、南コーカサス諸国(アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア)、モンゴルを扱う。
 なお、前号にて掲載の表にデータの不整合があったため、訂正のうえ、本号に再掲載する。

 その他の記事
◎キルギスで首相交代
◎アルメニア首相、反対デモを受け辞任
『ロシアNIS調査月報』2018年5月号のご紹介
◎ウクライナがCISからの離脱を表明
◎SBIバンクが米企業のコンソーシアム参加
◎日本とロシアが海技資格を相互承認


No.1759 2018年5月15日号

2024年までのロシア連邦発展の国家目標と戦略的課題
―プーチンの新5月大統領令―

はじめに
 3月18日のロシア大統領選で76.69%を得票し当選を果たしたプーチン大統領は、5月7日に就任式を挙行し、正式に第4期政権をスタートさせた。そして6年前同様、就任式の直後にメドヴェージェフ氏を首相に指名し、8日に連邦議会の下院によってこれが承認された。  また、プーチン大統領は就任した当日の5月7日に早速、大統領令「2024年までのロシア連邦発展の国家目標と戦略的課題」に署名した。同大統領令は、2018〜2024年の6年間の国家目標を、@人口増加、A平均寿命の伸長、B国民の実質所得の増加・年金保障額の引き上げ、C貧困層の半減、D住環境の改善、E技術革新の加速、F経済・社会部門へのデジタル技術導入、Gマクロ経済の安定と世界平均を上回る経済成長、H製造業および農業・食品産業など基幹部門での輸出志向セクターの創出、の9分野で掲げている。第4期プーチン政権の政策の方向性を示すものとして重要性が高く、読者の関心も小さくないと思われるので、本号ではその全文を邦訳してご紹介することにしたい。

 その他の記事
◎2018年1〜3月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2018年1〜3月の日ロ貿易
◎2018年1〜4月のロシアのブランド別乗用車販売台数
月例報告会「フィンランド・ロシア経済関係」
◎ロシアでメドヴェージェフ首相が再任
◎アルメニアで野党指導者が首相に選出
◎北極圏LNG海上輸送、ロシア籍船の義務化


No.1760 2018年5月25日号

メドヴェージェフ新内閣の発足

はじめに
 ロシアでは5月18日、D.メドヴェージェフ首相が新内閣構成の提案を行い、V.プーチン大統領は、新内閣の副首相および大臣任命についての大統領令に署名した。これで、V.プーチン大統領とメドヴェージェフ首相から成る新体制がいよいよ本格的に始動することとなった。
 今回の速報では、ロシア新政府の機構と人事に関し、事実関係を整理してお伝えする。

 その他の記事
ブリヤート共和国投資プレゼンテーションのご案内
第7回日本カザフスタン経済官民合同協議会のご案内
『ロシアNIS調査月報』2018年6月号のご紹介
◎日揮と北斗、ウラジオストクでリハビリ施設
◎フジクラがウクライナで工場増設
◎日立がロシアで鉄道電気品合弁会社の設立


No.1761 2018年6月5日号

サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム開催
―「日ロビジネス対話」に両国首脳が参加―

ロシアNIS経済研究所
調査部長 中居 孝文

はじめに
 2018年5月24日〜26日、第22回サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム(略称SPIEF)がExpo Forum Convention and Exhibition Centreにて開催され、世界143カ国から1万7,000人がこれに参加した。日本からは安倍晋三首相が日本の総理大臣として初めてSPIEFに出席したほか、官民合わせて300名以上が参加した。今回のフォーラムでは、日本はフランスとともにゲストカントリーのステータスを与えられ、SPIEFの枠内でゲスト国行事として@ジャパンパビリオン(ブース内での約20件の各種セミナーを含む)、A日ロビジネス対話、B日ロ中小企業パネルディスカッション、C文化行事(AUN Jクラシックオーケストラのコンサート)等を開催した。
 本号では、5月25日(金)に実施された「日ロビジネス対話」の概要について報告することにしたい。なお、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムの日本関係の各種行事に関しては、『ロシアNIS調査月報』2018年8月号(7月20日発行)で詳しく紹介する予定である。

 その他の記事
月例報告会「ロシア連邦税関庁の成果・課題・展望」
第7回日本カザフスタン経済官民合同協議会のご案内
◎2018年1〜4月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2018年1〜4月の日ロ貿易
◎サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム関連のプレスリリース


No.1762 2018年6月15日号

ロシアの工業団地・経済特区ランキング2018

はじめに
  ロシアのエクスペルト誌が2017年に引き続き、第2回目となる工業団地と経済特区の全国総合ランキングを発表したので、本速報ではそのランキング概要をお伝えする。第1回目と異なり、本年度のランキングは公開情報のみを元に作成された。
 @運営サービス、A立地、B諸要素のコスト、C優遇措置、D入居企業への対応、E地域指数からなる6つのグループに分かれた評価指数による得点を合算してランキング付けがなされ(最大得点は46)、本年度は全部で84カ所の工業団地・経済特区・テクノパークがランクインした。ランクはAA〜Cの5つに分かれ、AAランクが「投資家にとって最大限に魅力的」、Aランクが「有能で魅力的だが、固定費が高くつく、優遇措置の不足など制限がある」、BBランクが「充分に魅力的だがサービス・インフラ面で改善の余地がある、また開発が中レベルの土地にある」、Bランクが「魅力は中の下レベルだが発展途上にある、あるいはインフラが整っておらず真剣な改善がなされなければ投資を呼び込めない」、Cランクが「能率が低くあまり魅力のない、改善には多額の投資が必要とされる」工業団地・経済特区・テクノパークである。
 第1位〜第3位までは前回と同様の結果だが、プロジェクトの増加や入居企業の活発化により競争が激しくなり、順位の入れ替わりが見られる。新しくランキング入りした工業団地・経済特区・テクノパークについては色付きで示した。

 その他の記事
日本トルクメニスタン・ビジネスフォーラムのご案内
◎2018年1〜5月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎JOGMECがSOCARと協力覚書を初締結
◎ウクライナで下水処理場改修工事を受注
◎JFEスチールがロシアと原料炭売買契約更新