No.1956	４月25日号	2023年〜2024年のロシア・NIS諸国の経済（下）
No.1955	４月15日号	2023年〜2024年のロシア・NIS諸国の経済（上）
No.1954	４月５日号	2023年のロシア港湾の貨物量
No.1953	３月25日号	プーチン大統領５期目再選で正当性確保もテロで激震
No.1952	３月15日号	2024年教書演説で大統領選挙の公約を提示
No.1951	３月５日号	2024年のロシアの経済見通しと地政学的リスク
No.1950	２月25日号	2023年の日ロ貿易(速報値)
No.1949	２月15日号	ロシアの旅客機大量生産計画の現実性
No.1948	２月５日号	2023年のロシアの乗用車販売動向
No.1947	１月25日号	ウズベキスタンの鉄道事情と近年の開発動向
No.1946	１月15日号	制裁下で浮揚するロシア経済：パラドックスの背景

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No.1956　2024年４月25日号

2023年〜2024年のロシア・NIS諸国の経済（下）

はじめに
　前回に引き続き、CIS統計委員会および各国統計局発表のデータ等にもとづき、2023年の経済実績を中心にNIS諸国の最新の経済情勢についてのレビューを行う。
　前回は、ロシア・NIS全般、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバについての解説をお届けした。今号では中央アジア諸国（カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン）、南コーカサス諸国（アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア）、モンゴルを扱う。
　前号で掲載した全13カ国の主要経済指標について、最新の数字に更新したので、改めて掲載する。

　その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2024年５月号のご紹介
◎「日本とタジキスタンの投資協力の方向性」開催のご案内
◎「中央アジア＋日本」首脳会合、８月開催で調整
◎日ウクライナ外相会談
◎サンマなどの国際漁獲枠で合意

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No.1955　2024年４月15日号

2023年〜2024年のロシア・NIS諸国の経済（上）

はじめに
　『経済速報』では毎年この時期、前年のロシア・NIS諸国（旧ソ連の新独立諸国）の経済統計を紹介し、各国の最新の経済動向について論評するという企画をお届けしている。本年も2023年のデータがほぼ出揃ったので、早速それを試みたい。なお、モンゴルは一般的にはNISの範疇に入らないが、本レポートの対象に加えている。

　その他の記事
◎2024年１〜２月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2024年１〜２月の日ロ貿易
◎ウクライナ投資協定の改正交渉へ向け協議
◎第２回日ウクライナ農業復興戦略合同タスクフォース
◎日ウクライナ外相電話会談
◎EU、対ロ制裁第14弾を検討
◎米英、ロシア産アルミ・銅・ニッケルを禁輸

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No.1954　2024年４月５日号

2023年のロシア港湾の貨物量

はじめに
　ロシア港湾の取扱貨物量の2023 年の実績を入手したので、本号では、早速このデータを図表にまとめてお届けする。

　その他の記事
◎カザフスタン：水害対策で副首相を任命
◎元首相がカザフスタン最高監査院長官に就任
◎ガスプロム、シェル保有のサハリン２の権益獲得
◎日トルクメンビジネスフォーラム開催
◎米韓、対ロ制裁拡大
◎エー・アール・シー、モンゴル３高専と産学連携協定
◎政府、ロシアに対する最恵国待遇の撤回措置を延長
◎アークティクLNG２、生産停止
◎日ウクライナ首脳が電話会談
◎フィンランド、対ロ国境閉鎖を無期限延長
◎日本、対ロ制裁を拡大

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No.1953　2024年３月25日号

プーチン大統領５期目再選で正当性確保もテロで激震

はじめに
　2024年３月15〜17日にかけてロシアで大統領選挙が行われた。３月21日に発表された最終結果によると、現職のプーチン大統領が87.28％を獲得し、前回（2018年）の得票率：76.69％を大きく上回っての再選となった。得票率に加えて、投票率：77.44％も過去最高を記録した。そもそもプーチンの再選はほぼ確実視される中で、投票率や得票率がどれだけ伸びるかという点に関心が向けられていたが、政権が目標としていた「投票率７割、得票率８割」を達成し、プーチン大統領としては、ウクライナでの「特別軍事作戦」を含め、自身のこれまでの政策および今後、長ければ12年に及ぶ政権運営に正当性を確保することができたと言えるだろう。
　しかし、そうした安堵もつかの間、３月22日の夜、首都モスクワのコンサート会場で銃乱射事件が発生。連邦保安局（FSB）は実行犯４人を含む11人を逮捕・拘束したと伝えている。ロシア当局の発表によると死者137名以上、負傷者180名以上と（３月24日時点）、2004年９月に北オセチア・ベスランで死者300名以上となった学校占拠事件以来、過去20年間で最悪の被害を出すテロ事件となった。過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を発表しているものの、プーチン大統領はウクライナの関与も疑う声明を発表している。一方で、事件発生から19時間以上、プーチン大統領がメディアに姿を現さなかったことから、テロ対策の遅れが一部で指摘されている。

　その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2024年４月号のご紹介
◎ロシア大統領選、プーチン氏５選
◎EU、対ロ制裁を拡大
◎SBI、ウズベキスタンでの投資・金融事業に進出へ
◎モスクワ郊外でテロ事件　死者多数

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No.1952　2024年３月15日号

2024年のロシアの経済見通しと地政学的リスク

はじめに
　2024年２月29日、プーチン大統領は、自身としては19回目となる教書演説を行った。モスクワ市内の「ガスチヌィ・ドゥヴォール」で行われた演説は、教書演説としては過去最長となる２時間６分に及んだ。その内容は、冒頭こそウクライナでの「特別軍事作戦」や関連する西側批判に始まったものの、大半は新たな社会支援策（保健・医療、教育など）、技術発展や企業支援、地域政策など国民にとってより身近なテーマについて言及した。
　今回の教書演説は約半月後（３月17日）に控えた大統領選挙直前の演説ということで、事実上、有権者に対して選挙公約をアピールする機会となった。日本のメディアでは、ロシア軍の戦果や軍事侵攻の優勢といった、「特別軍事作戦」に関する発言が強調されているが、本号では、本誌の読者に関心が高いであろうロシア経済や社会に関わる部分を中心に、演説の概要をご紹介することにしたい。

　その他の記事
◎2024年１月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2024年１月の日ロ貿易
◎豪加、ロシアに追加制裁
◎ロシア軍司令官２人に逮捕状 ICC
◎独、ロスネフチ資産の外部管理を延長へ
◎モルドバ、仏と防衛協力協定を締結
◎山形大、ウズベクでビジネス人材育成支援へ
◎日ウズベク外相会談
◎ウズベキスタン日本ビジネスフォーラム開催
◎アルメニア、EU加盟およびCSTO脱退を検討
◎日ロさけ・ます漁業交渉が妥結
◎米、３億ドルの対ウクライナ武器支援

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No.1951　2024年３月５日号

2024年のロシアの経済見通しと地政学的リスク

はじめに
　2024年２月１日（木）、ロシアNIS貿易会は情報提供セミナー「2024年のロシアの経済見通しと地政学的リスク」をオンライン方式にて開催した。本セミナーでは、Bloomberg Economicsのエコノミストであるアレクサンドル・イサコフ氏を講師としてお迎えし、制裁下にあるロシア経済の現状や見通し、ロシア・ウクライナ戦争の行方、さらにはロシアが抱える課題と今後の見通しについて解説していただいた。Bloomberg Economicsは、米国のブルームバーグ通信社のリサーチセンターであり、ロシアなど特定の国を専門とするエコノミストを多く抱える組織である。イサコフ氏は2022年からそこで勤務している。本セミナーは88名が聴講した。本号では、今回のセミナーの報告要旨をご紹介することとしたい。

　その他の記事
◎アルメニア、CSTO参加凍結を表明
◎英、ロシアに追加制裁
◎米、ロシアに追加制裁
◎EU、ロシアに追加制裁
◎豪加、ロシアに追加制裁
◎韓国、ロシアへの自動車輸出規制を強化
◎楽天、ウクライナのデジタルインフラ再構築の支援へ
◎AGC、ロシアから完全撤退
◎ニュージーランド、ロシアに追加制裁
◎日本、ロシアに追加制裁
◎ロシア、ガソリン輸出を禁止 ３月から半年間

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No.1950　2024年２月25日号

2023年の日ロ貿易(速報値)

はじめに
　日本財務省から2023年の貿易統計が発表されたことを受け、当会では2023年１〜12月の日本とロシアの間の貿易に関して、米ドル換算するとともに、輸出入商品構成をまとめた。今回の速報では、早速この資料をお届けする。なお、今回紹介する2023年のデータはすべて速報値であり、確々報値、確定値は発表され次第、本誌または『ロシアNIS調査月報』に掲載する予定である。本資料では財務省発表の円表示の貿易統計を独自にドル換算して示している。その際に、図表１〜３、図表７〜８、図表1010〜12、図表1414〜16は月ごとの為替レートで換算した数値を積み上げているのに対して、図表９と図表13は年平均レートで単純に換算したものである。従って、各図表は総額が微妙にずれているのでご注意いただきたい。

　その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2024年３月号のご紹介
◎「2024年の中央アジアを展望する〜ウクライナ戦争２年目の地政学〜」開催のご案内
◎東京でタジク・ビジネスセミナー
◎ナワリヌィ氏、獄中で死亡
◎日・ウクライナ復興推進会議が開催
◎日本政府、ウズベキスタンと円借款署名
◎プーチン大統領、HSBCのロシア事業売却を承認
◎DMG森精機のロシア事業会社に外部管理導
◎稚内市サハリン事務所移転へ
◎日商、「ウクライナ復興・ビジネス交流会」を開催

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No.1949　2024年２月15日号

ロシアの旅客機大量生産計画の現実性

はじめに
　2023年１月、ロシアの旅客機製造に関する新しいニュースが報道された。ロシアがボーイング機、エアバス機の代替として生産拡大を計画するTu214型機の内装につき、アエロフロートとUAC社（統一航空機製造企業）で合意がされたという。Tu214型機は極めて微妙な存在で、Tu214型機の増産はいろいろと不思議である。

　その他の記事
◎2023年１〜12月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2023年１〜12月の日ロ貿易
◎カザフスタンで首相交代
◎アリエフ・アゼルバイジャン大統領５選
◎ウクライナ軍総司令官交代
◎トルクメニスタンで閣僚交代
◎日韓ロ３カ国間航路、７月に再開の見通し
◎ロシアの2023年のGDP 3.6％のプラス
◎台湾、77品目を対ロ禁輸リストに追加
◎ロシアの貿易に占める対アジア比率が拡大
◎EU、ロシア中銀の凍結資産を活用へ
◎三菱重工業、ウズベク火力発電所の設備を受注
◎日ウクライナ経済復興推進会議開催へ
◎政府、企業関係者のキーウ渡航容認へ 最長１週間
◎ウクライナ国鉄、日本製鉄からレール調達へ

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No.1948　2024年２月５日号

2023年のロシアの乗用車販売動向

はじめに
　欧州ビジネス協会（AEB）が2023 年のロシアの乗用車販売データを発表したので、本号では早速このデータを図表にまとめてお届けする。

　その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2024年２月号のご紹介
◎モルドバ外相が交代
◎政府、中ロを念頭に武器転用確認義務の対象国拡大を検討
◎EU、ロシアに追加制裁
◎ロシア、人民元決済が輸出の３割超に
◎ウクライナの2023年の経常収支、98億ドルの赤字
◎EU、500 億ユーロの対ウクライナ支援で合意
◎G7など、上限価格規制措置を強化

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No.1947　2024年１月25日号

ウズベキスタンの鉄道事情と近年の開発動向

はじめに
　今号では中央アジア地域に目を転じ、ウズベキスタンの鉄道開発の現状および近年の動きについて概観する。近年、ウクライナ情勢を受けてロジスティックという視点から中央アジアへの関心が高まっている。中央アジアすべての国と国境を接し、経済自由化に伴い注目を浴びるウズベキスタンは、ロジスティック開発の面で今後一定の役割を担う可能性がある。本稿ではウズベキスタンを中心に見ていくが、周辺諸国の動向についても触れる。

　その他の記事
◎日本カザフスタン・ビジネスフォーラムを開催
◎楽天、キーウにオフィスを設立
◎人民元、モスクワ取引所での取引量トップ
◎米、UAE海運会社に制裁
◎ロシア駐日大使にノズドレフ氏
◎2023年のロシアの経常収支、大幅減
◎中国、ロシアからのエネルギー輸入、過去最高
◎川崎重工業と伊藤忠商事、トルクメン公社と覚書署名
◎豪米英、サイバー攻撃でロシア人男性に制裁

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No.1946　2024年１月15日号

浮揚するロシア経済：パラドックスの背景

はじめに
　ウクライナ侵攻後、前例のない規模で発動された経済制裁は、ロシア経済に深刻な打撃を与えるだろう、とロシア当局や国際機関を含めて多くの専門家が予測した。しかし、そうした予想に反して、2022年のロシア経済の落ち込みは小さく、2023年に至っては３％を上回る成長を記録、今やロシア経済は回復し、成長軌道に乗っているかの様相を示している。本稿では、制裁下のロシアで、何故、こうしたパラドックスが生じているのかについて、その背景や要因を検討してみたい。

　その他の記事
◎2023年１〜11月の日本のロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2023年１〜11月の日ロ貿易
◎アークティック2、不可抗力を宣言
◎EAEU、イランと自由貿易協定に署名
◎EU、アルロサを制裁対象に
◎一寸房、キルギスに支店開設
◎上川外相、ウクライナを初訪問
◎カザフ、ウズベクと脱炭素で覚書締結
◎フィンランド、ロシアとの国境閉鎖を延長
◎米国、北朝鮮からのミサイル調達で制裁
◎中ロ貿易、2,000億ドルを突破

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