ロシアNIS経済速報（2023年）
| No.1926 | ６月５日号 | 2022年の中ロ貿易の総括と展望 |
| No.1925 | ５月25日号 | ウズベキスタンの憲法改正 |
| No.1924 | ５月15日号 | ウクライナ情勢を踏まえた貿易保険の対応 |
| No.1923 | ４月25日号 | 2022～2023年のロシア・NIS諸国の経済（下） |
| No.1922 | ４月15日号 | 2022～2023年のロシア・NIS諸国の経済（上） |
| No.1921 | ４月５日号 | エリガ炭鉱、どん底からの復活 |
| No.1920 | ３月25日号 | 2022年のロシアの貿易統計 |
| No.1919 | ３月15日号 | 2022年のロシア港湾の貨物量 |
| No.1918 | ３月５日号 | 2022年のロシア主要経済指標と鉱工業生産 |
| No.1917 | ２月25日号 | 2023年教書に見る「特別軍事作戦」とロシア経済 |
| No.1916 | ２月15日号 | 中古車対ロ輸出のこの１年と今後 |
| No.1915 | ２月５日号 | 2022年の日ロ貿易(速報値) |
| No.1914 | １月25日号 | 2022年のロシアの乗用車販売動向 |
| No.1913 | １月15日号 | 制裁下のロシア経済と岐路に立つ対露ビジネス |
No.1926 2023年６月５日号
2022年の中ロ貿易の総括と展望
部長 齋藤大輔
はじめに
ロシアによるウクライナ侵攻と西側諸国との対立が深刻化する中、中国とロシアが関係を深めている。政治、軍事から経済、貿易、人的往来まであらゆる分野で、これまでだと考えられなかったレベルとスピードで協力拡大が進んでいる。昨年の貿易額は1,900億ドルと過去最高を更新した。2022年の中ロ貿易を振り返るとともに、今後を展望してみたい。
その他の記事
◎2023年１～４月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2023年１～４月の日ロ貿易
◎河合塾、ウズベキスタン政府機関と覚書締結
◎日本政府、ロシアに追加制裁
◎SAMI、出雲を拠点に高度ITエンジニア紹介事業を開始
No.1925 2023年５月25日号
ウズベキスタンの憲法改正
―評価された経済改革と懸念される政権長期化―
はじめに
2023年４月30日、ウズベキスタンで憲法改正のための国民投票が実施され、改正案が承認された。ウズベキスタンでは2021年10月にミルジヨエフ大統領が２期目の再選を果たした際の就任演説で、憲法改正の必要性について言及され、当初は憲法制定30周年を迎える2022年12月までの実現を目指して準備が進められていた。しかし、国内で自治権を有するカラカルパクスタン共和国において憲法草案の中で同共和国の自治権に関する規定が削除されたことをめぐって大規模なデモが起き、緊急事態宣言を発する事態に発展した。こうした事態を受けて、政権内で慎重な姿勢が出たため、約半年遅れでの制定となった。以下では、今般のウズベキスタンにおける憲法改正について、政治的・経済的に重要な点を中心に紹介する。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2023年６月号のご紹介
◎トルクメンガス総裁が副首相に就任
◎JCM制度活用促進説明会のご案内
◎カザフスタン物流視察ミッションのご案内
◎コマツ、カザフスタンに子会社設立
◎G7広島サミット、ウクライナに関する首脳声明
◎米国がロシアに追加制裁
◎英国がロシアに追加制裁
◎西安で中国・中央アジアサミット開催
◎ユニクロがロシアからの撤退報道を否定
No.1924 2023年５月15日号
ウクライナ情勢を踏まえた貿易保険の対応
はじめに
４月14日、ロシアNIS貿易会では株式会社日本貿易保険（NEXI）の協力を得て、情報提供セミナー「ウクライナ情勢を踏まえた貿易保険の対応」をリモート形式で開催した。ロシア・ウクライナ戦争という事態に直面して、改めて「貿易保険」の重要性が認識されているが、今回のセミナーでは、株式会社日本貿易保険の寺村英信常務取締役より①地政学リスクが高まる中での貿易保険の役割や、②ロシアおよびウクライナ向けの貿易保険の引受状況ならびに保険金支払事例、そして③ウクライナ情勢を踏まえた日本企業への支援策などについて報告をいただいた。今号ではその内容を紹介する。
その他の記事
◎2023年１～３月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2023年１～３月の日ロ貿易
◎情報提供セミナー「潜在的な税務リスクに備えた実践的マネジメント」開催のご案内
◎日本板硝子、ロシアから撤退
◎JBICなどがウクライナ投資プラットフォームの設立に合意
No.1923 2023年４月25日号
2022～2023年のロシア・NIS諸国の経済（下）
はじめに
前回に引き続き、CIS統計委員会および各国統計局発表のデータ等にもとづき、2022年の経済実績を中心にNIS諸国の最新の経済情勢についてのレビューを行う。前回は、全13ヵ国の主要経済指標を表にまとめて掲載するとともに、ロシア・NIS全般、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバについての解説をお届けした。今号では中央アジア諸国（カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン）、南コーカサス諸国（アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア）、モンゴルを扱う。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2023年５月号のご紹介
◎米国、ロシアに追加制裁
◎ロシア、「好ましからざる団体」に千島歯舞諸島居住者連盟
◎貝殻島コンブ漁、日ロ交渉が妥結
◎ロシア、ドイツ外交官20人以上を追放
No.1922 2023年４月15日号
2022～2023年のロシア・NIS諸国の経済（上）
はじめに
『経済速報』では毎年この時期、前年のロシア・NIS諸国（旧ソ連の新独立諸国）の経済統計を紹介し、各国の最新の経済動向について論評するという企画をお届けしている。本年も2022年のデータがほぼ出揃ったので、早速それを試みたい。なお、モンゴルは一般的にはNISの範疇に入らないが、本レポートの対象に加えている。
まず今号では、全13カ国の主要経済指標を図表にまとめて掲載するとともに、ロシア・NIS全般、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバについての解説をお届けする。中央アジア諸国（カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン）、南コーカサス諸国（アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア）、モンゴルのレビューは次号で扱う予定である。
その他の記事
◎2023年３月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎日本工営、ウクライナ復興支援室を新設
◎IMF、ロシア経済見通し上方修正
◎ノヴァテク、サハリン２の権益取得
No.1921 2023年４月５日号
エリガ炭鉱、どん底からの復活
はじめに
ウクライナ侵攻後のロシアを巡る情勢変化の中で、ロシアの石炭産業は岐路にたたされている。ロシア最大の生産地域であるクズバス地域の石炭会社はとりわけ厳しい状況にあると、昨年のデータが物語る。今号では、20年前に日本企業が権益獲得を目指したエリガ炭鉱の、これまでの道のりを紹介する。
その他の記事
◎2023年１～２月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2023年１～２月の日ロ貿易
◎スマイロフ・カザフスタン首相再任
◎JBIC、ウズベキスタン天然ガス火力発電事業にプロジェクトファイナンス
◎日本政府、ロシア最恵国待遇除外延長
◎トヨタ、サンクトペテルブルク工場を国営機関に移管
◎日本、ロシア向け輸出禁止対象品目を拡大
No.1920 2023年３月25日号
2022年のロシアの貿易統計
はじめに
ロシア連邦税関局が３月13日に2022年の貿易データの一部を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻以降、貿易統計の発表を取り止めていた。発表されたのは２桁の統計品目番号別の輸出入金額のみで、数量や国別などの数字は発表されていない。そこで今号では、ロシアの貿易データをとりまとめることで、この１年の変化を紹介する。
その他の記事
◎2023年２月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎『ロシアNIS調査月報』2023年４月号のご紹介
◎ミマキエンジニアリング、制裁違反の可能性が高い取引が判明
◎日本政府、ロシア最恵国待遇除外延長へ
◎岸田首相、ウクライナ訪問
◎中ロ首脳、共同声明を発表
No.1919 2023年３月15日号
2022年のロシア港湾の貨物量
はじめに
ロシア港湾の取扱貨物量の2022年の実績を入手したので、本号では、早速このデータを図表にまとめてお届けする。
その他の記事
◎2023年1月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2023年1月の日ロ貿易
◎ヤンマー、ロシアから撤退
◎カナダ、ロシア産アルミニウムと鉄鋼製品を禁輸
◎モスクワの国際交流基金図書館、今月末で退去へ
No.1918 2023年３月５日号
2022年のロシア主要経済指標と鉱工業生産
はじめに
ロシア連邦国家統計局より、2022年のロシアの主要経済指標が発表されたので、本号ではそれらを図表にまとめてお届けする。鉱工業生産については詳しく紹介する。。
その他の記事
◎カナダ、ロシアに追加制裁
◎米国、ロシアに追加制裁
◎EU、ロシアに追加制裁
◎英国、ロシアに追加制裁
◎オーストラリア、ロシアに追加制裁
◎ニュージーランド、ロシアに追加制裁
◎日本、ロシアに追加制裁
No.1917 2023年２月25日号
2023年教書に見る「特別軍事作戦」とロシア経済
研究員 中馬 瑞貴
はじめに
2023年２月21日、プーチン大統領が約２年ぶり、自身としては18回目となる教書演説を行った。2022年２月24日のウクライナ侵攻以降、プーチン大統領は、教書演説、大規模記者会見、国民との直接対話など、定例としている大掛かりな演説を一切、行ってこなかった。こうした中での教書演説ということで、国内外の関心は高く、すでにその概要についてはメディアで多数報道されているが、本号では、本誌の読者に関心が高いであろうロシア経済や産業に関わる部分を中心に、教書演説の概要をご紹介することにしたい。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2023年３月号のご紹介
◎リセアン・モルドバ新首相就任
◎ＥＵが第10次制裁パッケージ案を発表
◎ロシア産ウニ輸入額が増大
◎ロシア中銀、外貨引き出し制限延長へ
No.1916 2023年２月15日号
中古車対ロ輸出のこの１年と今後
はじめに
ロシアがウクライナに侵攻した昨年２月以降、日本からロシアへの自動車輸出は激変した。新車の輸出がストップする一方、中古車の輸出は急増した。ロシア極東の中古車ビジネスに何度目かのブームがやってきた。円安で輸出金額が大きく伸び、制裁下で苦しいはずのロシアからのマネーの流入が、日本の市場を直撃した。欧米日メーカー撤退後のロシアでは、中国ブランド車が販売を増やしている。中古乗用車の対ロ輸出のこの１年を振り返るとともに、今後を展望してみたい。
その他の記事
◎2023年１月のロシアのブランド別乗用車販売台数
◎日本政府、ロシア産石油製品に上限価格を設定
◎ロシア政府、外貨強制売却を一部撤廃
◎アフトヴァズが旧日産工場で生産再開へ
◎ＡＧＣ、ロシア事業の譲渡検討を開始
◎三菱重工がウズベキスタンからガスタービンなどを受注
◎ユニクロ、ロシアから撤退か
◎前ハバロフスク地方知事に禁錮22年の判決
◎モルドバで内閣総辞職
No.1915 2023年２月５日号
2022年の日ロ貿易(速報値)
はじめに
日本財務省から2022年の貿易統計が発表されたことを受け、当会では2022年１～12月の日本
とロシアの間の貿易に関して、米ドル換算するとともに、輸出入商品構成をまとめた。今回の速報で
は、早速この資料をお届けする。
その他の記事
◎2022年の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績（速報値）
◎「日本中央アジア・ビジネスダイアログ」開催のご案内
◎サハリン２の昨年の生産量
◎「ウクライナ復興ドナー調整プラットフォーム」の立ち上げ
◎豊田通商など４社がウズベクテレコムから受注
◎日本政府がロシアに追加制裁
◎日立エナジーがロシア事業を売却
◎北海道・理研興業がキルギスへ防雪柵を輸出
No.1914 2023年１月25日号
2022年のロシアの乗用車販売動向
はじめに
『経済速報』では、欧州ビジネス協会（AEB）が毎月発表しているロシアの乗用車販売データを抜粋
して「統計速報」のコーナーで定期的に紹介している。そのAEBが先日2022年通年のロシアの乗用
車販売データを発表したので、今回の速報では通常よりも図表を拡充してAEB発表のロシア乗用車
販売データをご紹介する。
その他の記事
◎『ロシアNIS調査月報』2023年２月号のご紹介
◎新駐日キルギス大使任命
◎ヘリコプター墜落でウクライナ内相死亡
◎情報提供セミナー「ロシアでの事業継続・縮退に伴う法的課題」
◎2022年のロシア港湾のコンテナ取扱量減少
◎2022年のロシア港湾の貨物取扱量は0.7％増
◎アゼルバイジャンのガス輸出が18％増加
◎大阪ガスがサハリン２新会社と契約
◎ウクライナに対する債務救済措置
◎ウクライナに対する発電機の供与
◎日本の外務政務官が中央アジアを訪問
◎ロシア向け中古車輸出会社が破産
◎トルクメニスタンが一院制に回帰
◎３月にカザフスタンでも下院選挙
No.1913 2023年１月15日号
制裁下のロシア経済と岐路に立つ対露ビジネス
所長 中居 孝文
はじめに
2020～2021年と２年間にわたる新型コロナの流行の影響で、日ロビジネスは様々な活動制限を
受けた。2022年に入って、世界的に行動制限が緩和される機運が高まり、日ロビジネスも本格的に
再開かという時に、ロシアによるウクライナ侵攻がすべてを一変させた。本号では、ウクライナ侵攻後
の西側による対ロ制裁とそのロシア経済への影響、また戦争・制裁下での外資の動きとロシアによる
撤退対抗措置といった切り口から2022年を振り返り、今後を展望してみたい。
その他の記事
◎2022年１～11月の日本のロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎2022年１～11月の日ロ貿易
◎年末にウズベキスタンで政府構造改革
◎年始にカザフスタン政府人事刷新
◎旧日産工場でロシア車生産へ
◎京都市、キーウに毛布とカイロを寄付
◎損保大手のロシア海域船舶保険停止を回避
◎「中央アジア＋日本」対話・第９回外相会合開催
◎日・アゼルバイジャン租税条約調印
◎アゼルバイジャンと航空貨物で連携強化
◎ロシア、プライスキャップに対抗措置
◎日ロ地先沖合漁業交渉が妥結
◎年末に露中首脳がオンライン会談
◎ロシアがガス債務の外貨建て返還を容認
◎道銀、ユジノサハリンスク事務所を閉鎖へ
◎日本政府によるウクライナ復興支援